離婚調停前に「必ず」することは？

離婚調停を申し立てる前には、いろいろと準備しなければいけません。離婚した後、経済的に自立できるでしょうか？住む場所は大丈夫でしょうか？

離婚後には現実的にさまざまな問題が出てきますので、その時のいきおいで離婚調停を申し立てるのではなく、あらゆる問題をクリアできる見通しを立てることが大切です。

そこで本記事では、離婚調停前にするべきことについて解説したいと思います。

離婚後の収入は？

夫婦であるうちは配偶者の収入を当てにすることもできますが、離婚後はそれができなくなります。

収入源としては、自分の給料、元配偶者からの養育費の支払い（自分が育てる場合）、公的給付、親からの援助などが考えられます。

すでにあなたに仕事がある場合はそのまま仕事を続ければいいのですが、専業主婦（主夫）である場合には仕事を探す必要がありますし、また今までパートやアルバイトで生計を立てている場合には、離婚を機にフルタイムの仕事を探す必要があるでしょう。

いざ仕事を探そうと思っても、景気などによっても大きく左右される問題ですので、そう簡単に見つからないかもしれません。可能な限り、離婚する前に就職先を確保することをおススメします。

またハローワークや自治体の行っている就職支援制度の利用ができないか調べてみましょう。

就職支援制度について

なお子どもがいる場合、児童扶養手当や児童手当等、いろいろな公的扶助がありますから、積極的に活用するとよいでしょう。

公的扶助について

離婚後の住まいについては、以下3つのパターンが考えられます。

離婚後の住まい

パターン1の場合を除き、引っ越す必要があります。またいずれの選択肢を採用しようが、基本的には賃料や住宅ローンについては自分が支払う必要がありますので、引っ越し費用も含めて考える必要があります。

もちろん交渉次第では元配偶者が家賃の一部を負担してくれる可能性もないわけではないですし、実家に戻れる場合には家賃が不要の場合もあるでしょうが、住まいは生活の基礎になりますので慎重に検討する必要があります。

なお費用を抑えるには、公営住宅という手もあるので、自治体に相談するとよいでしょう。但し転居先については、勤め先や子どもの学校との兼ね合いも考慮する必要があります。

日々の生活が成り立たないようでは、離婚しても経済的に不幸になるだけですので、「（家計を）必ず黒字にできる」という自信をもつことが大切です。

離婚後の生活を経済的に成り立たせる自信のない場合には、生活費のシミュレーションをしてみることをおススメします。

なお離婚後の生活費のシミュレーションをする時のコツは『少し余裕をもたせる』です。「身を粉にしてがむしゃらに働けばなんとか生活できる」というのでは、なにかあった時に生活が行き詰まることにもなりかねませんので注意が必要です。

離婚後の生活費のシミュレーションをする場合には、以下の記事も参考にしてください。

離婚後の生活費について