養育費や婚姻費用の計算で用いる「年収」の調べ方

養育 費 年収

婚姻費用を算出する時も、養育費を計算する時も「年収」を調査する必要があります。

よくある誤解は、年収を「月収の12倍」だと勘違いすることです。年収を「月収の12倍」だと勘違いすると、婚姻費用も養育費も相場よりも低い金額が算定されてしまいます。

また「年収」の概念は、サラリーマンと自営業では少し異なるので注意すべきです。さらに給与明細が電子化されている場合、配偶者の正確な年収を知るのは難しいように思えます。でも実は簡単に年収を調べる方法もあるのです。

本記事では離婚準備をする上で必ず知っておくべき「年収」についての知識をわかりやすく解説します。

年収を正確に把握しよう!(1)

年収の注意点
  • サラリーマンの年収
  • 自営業者の年収
  • 専業主婦の年収

サラリーマンの年収(1-1)

「年収」の値を入力する際に、月給手取り×12の金額を概算で入力するのは正しくありません。

年収には、税金を引かれる前の金額を入力しましょう。手元に源泉徴収票があれば「支払い金額」が年収に相当します。(以下画像の赤枠部分)

年収とは

なお源泉徴収票が手に入らない方は、こちらの計算機を利用してください。手取り額からおおよその月額給与を算出することができます。

自営業者の年収(1-2)

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」が年収に相当します。

しかし「課税される所得金額」を婚姻費用算定表で用いるのは誤りです。婚姻費用や養育費を計算する上での自営業者の年収は以下の記事で説明します。

専業主婦の年収(1-3)

専業主婦の年収はいくらでしょうか?働いてなければ年収はゼロとなるのが一般的です。

但し、婚姻費用の計算においてはゼロと試算することはしません。働けない特別な事情がない限り、ある程度の年収を仮定します。

乳飲み子がいて外で働けないという場合などが特別な事情に該当しますが、働けるのに働かない人の年収をゼロと仮定するのは筋が通らないからです。

仮置きする年収は厚生労働省の賃金センサスなどを参考にします。

なお厚生労働省の賃金センサスのどの数値を参考するかで年収は大きく異なります。パート・アルバイトの賃金を参考にすれば年収は低くなります。

その一方で、正社員・非正規社員であれば年収はそれなりに高くなります。例えば、正社員であれば308万円、正社員でなくても215万円程度です。

賃金センサスの仮置きデータを用いたくなければ実際に働くのも対策の一つかもしれません。賃金センサスについては厚生労働省の公式ページをご参照ください。

年収の調べ方(2)

あなたが家計を管理していなかったり、夫婦共働きで給与の管理を別々にしている場合は、配偶者の年収を把握していない可能性もあります。

給与明細が電子化されていたり、銀行口座への振込額を把握することもできない場合は、市区町村役場で所得証明書を発行してもらうことを検討しましょう!是非、お住いの市区町村に問い合わせてください。

なお所得証明書を本人以外が請求する時の運用方法は、以下に箇条書きの通り、市区町村によって運用にばらつきがあります。必ずしも所得証明書を発行してもらえるわけではないので注意してください。

本人以外が請求する場合の運用はバラバラ
  • 本人以外はすべて委任状が必要
  • 同居の家族なら委任状は不要。
    ただし、運転免許証などの身分証明書の提示を求められる。
  • 同居の家族なら特に制約無く取れる。

最後に

養育費や婚姻費用を「算定表」を用いて計算する場合にはくれぐれも注意してください。

年収に占めるボーナスの割合が大きい場合や、住宅ローンなどの負債を抱えている場合には特に注意が必要です。

年収に占めるボーナスの割合が大きい場合は、月々の養育費や婚姻費用の支払いが予想以上に辛くなることが予想できるからです。

最初から無理だと予想できる支払い計画を約束しても、支払い期間が長くなればなるほど、約束が破られる可能性が高くなるだけです。くれぐれも注意してください!