ひとり親家庭【母子・父子家庭】への手当・助成金・貸付金制度まとめ

ひとり親家庭への手当や助成金の存在を知っているだけで、生活が少し楽になるかもしれません。もしご存知ない方のために、手当・助成金をまとめていきます。

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ひとり親家庭への手当・助成金(1)

ひとり親家庭への手当・助成金5つを順に解説していきます。

児童扶養手当(1-1)

児童扶養手当とは？(1-1-1)

18歳以下（18歳到達後の最初の年度末まで）の子供がいるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために設けられた制度です。

児童扶養の受給額(1-1-2)

受給資格者の所得、養育する子供の数によって決められます。（平成28年4月末時点。8月に改正）

上記の表をみて「国からの手当が手厚いのだな」と勘違いしてはいけません。

実は多くの母子家庭は満額受給していないのです。なぜならば、児童扶養手当の受給額は年間所得に応じて減額されるからです。

児童扶養の手続き(1-1-3)

住んでいる市町村に認定請求の手続きを行います。認定されると認定請求をした次の日から支給されます。

児童扶養の手続きに必要な書類を箇条書きにしておきます。念のため、市区町村の窓口で確認してから手続きに向かいましょう。

児童扶養の受給要件(1-1-4)

児童扶養が支給されるには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか？児童扶養の受給が認めらる場合と、受給されない場合の例をまとめます。

現況届について(1-1-5)

児童扶養手当の継続受給には、毎年8月に子供の養育状況や前年の所得確認のための現況届を提出しなくてはなりません。

これを提出しないと引き続き手当を受けることができなくなるので、期限内に届け出をする必要があります。

子ども手当(1-2)

子ども手当の受給要件(1-2-1)

子ども手当の受給条件は、中学卒業までの子供を養育している場合です。つまり離婚が成立していなくても受給対象になります。

子ども手当の支給額(1-2-2)

15歳の誕生日後の最初の3月31日まで上記金額が支給されます。

ひとり親家庭等医療費助成(1-3)

ひとり親家庭等医療費助成について紹介します。

ひとり親家庭等医療費助成の受給要件(1-3-1)

ひとり親家庭等医療費助成の支給額(1-3-2)

医療費の自己負担分が助成される制度です。

乳幼児や義務教育未就学児の医療費助成(1-4)

所得制限により「ひとり親家族等医療助成制度」が受けられない場合の受け皿として利用が望める制度です。

所得が一定の基準を超えており「ひとり親家族等医療助成制度」が受けられない場合でも、子供が義務教育就学期にある場合には医療費助成が受けられます。

その他の公的支援制度(1-5)

児童扶養手当の受給資格があれば、受給が認められることが多い制度を簡単に紹介します。

所得税・住民税の軽減(1-5-1)

所得によって寡婦（寡夫）控除が受けられる制度です。

水道料金の減免(1-5-2)

水道料金の基本料金と下水道料金の一部が免除される制度です。

JR通勤定期乗車券の割引制度(1-5-3)

児童福祉手当・生活保護を受けている家庭の世帯員のうちの一人が対象です。対象となった一人は、JR定期券の割引が受けられます。

自治体によっては、バスや地下鉄の無料券がありますのでチェックしてみましょう。

公営住宅の優先入居(1-5-4)

公営住宅に優先的に入居することが可能です。

就学助成制度(1-5-5)

小中学生の学用品・給食費・旅行積立などを支援してくれる制度です。

母子家庭でなくても、所得などの条件が揃えば受け取れます。通常、4月に申請する必要がありますが、離婚などやむを得ない場合には年度途中でも申請可能です。

児童育成手当(1-5-6)

18歳未満の子を扶養するひとり親家庭に支給される手当です。各自治体により実施状況や受給条件・支給額が異なります。

国民年金の免除(1-5-7)

離婚後厚生年金に加入していない場合は、国民年金に加入することになります。年金保険料は月額1万6,260円（平成28年度）ですが、申請すれば免除されます。

しかし将来もらえる年金は減額されてしまうので注意してください。

高等学校等就学支援金(1-5-8)

授業料を国が支援する制度です。また各都道府県でも独自の授業料減免制度があるので、お住まいの自治体に確認してみるべきです。

国公立大学入学・授業料免除(1-5-9)

所得や授業への参加状況などの要件を満たせば、入学金と授業料が半額もしくは全額免除になります。JTなどの企業が実施する奨学金制度もありますので調査してみるとよいでしょう。

私立大学入学入学・授業料給付型奨学金(1-5-10)

独自の奨学金制度を用意している大学は多いので、受験校に確認してみましょう。

ひとり親世帯への貸付制度(2)

これまでは、ひとり親世帯に対して、お金を支給する、もしくは減額する制度について紹介しました。

これ以降は、お金を貸しつけてくれる制度について紹介します。あくまで返金義務がある制度ですので、計画的に利用して下さい。

母子福祉資金の貸付条件(2-1)

母子福祉資金資金という制度があります。以下の2つを満たすことが貸付の条件です。

母子福祉資金の種類(2-2)

具体的な内容を紹介していきます。借金には変わりはないのですが無利子です。

金融機関から借り入れるよりも圧倒的に有利な金利で借り入れることが可能ですので本当に必要な時は申請しましょう。

ただし、申請してから資金提供が行われるまでには1か月程度（あくまで目安）かかりますので、余裕をもって申請しましょう。

まとめ

ひとり親家庭への手当・助成金は、定期的に制度の内容が変更になります。申請時には、受給条件などは、各自治体に再度確認して下さい。