dv被害を警察に相談する前に覚悟すべきことは？

DVは暴力です。DVは犯罪です。それにも関わらず・・・・なぜ？？？？DV加害者は逮捕されないのでしょうか？

DV被害者が我慢をするから？？？警察は民事不介入で頼りにならないから？？？DV加害者が優しくなって憎めないから？？？

全て正解ですが、DV加害者が逮捕されない理由はそれだけではありません。本記事では警察に相談する前に知っておくべきことを紹介します。

DV被害者への意外な言葉

DV被害者は、警察に助けを求めることができます。平成26年1月には『配偶者暴力防止法』が制定されていますので、警察としても素っ気なく対応するわけにはいきません。

しかし現場での対応が難しいのは事実です。警察から「証拠はありますか？」とか「本当に（逮捕して）大丈夫ですか？」という言葉を投げかけられることは珍しくないようです。

警察は証拠がなければなかなか介入してくれないのですが、冷静になって考えてみれば納得がいかない話かもしれません。

なぜならば「捜査」するのが警察の役割であるにもかかわらず、その警察から「証拠はあるの？」と質問されているからです。

とはいえ警察が理不尽だと言い切れない事情もあります。警察が捜査するのは「刑事事件」であり（民事不介入の原則）、実はDVについては冤罪が問題視されているのです。例えば夫と離婚したい妻が苦肉の策としてDV被害者を演じることもあるそうです。

暴力でボコボコにされている現場を警察官が目撃しているわけではありませんので、「本当にこの人はDV被害者なのだろうか？」と躊躇してしまう気持ちも理解できないわけではありません。

さて「証拠さえあればDV加害者を逮捕してもらえる」と考えるのも早計です。実は証拠があったとしても警察が二の足を踏む可能性も十分あるのです。なぜでしょうか？

実は警察は、被害者が不利益を被る可能について心配しているのです。

被害者が被る不利益には、2パターンが考えられます。

DV被害の相談をすれば、警察から加害者に警告の連絡がいくので、加害者が暴力を止める可能性は十分にあります。

しかし将来にわたって暴力をふらない保証はどこにもありません。むしろ加害者が「相談する気力も起きないぐらい支配しよう」と報復を決意する可能性だって否定できないわけです。

警察としてもDV被害者全員を24時間護衛ことはできませんので、中途半端に加害者を刺激して被害者が悲惨な目に遭う可能性について心配せざるを得ないのです。

配偶者が逮捕されれば、被害者は「犯罪者の配偶者」になります。ですから加害者が受ける社会的制裁の一部が、被害者にも及ぶ可能性があります。

例えば加害者が失職すれば、被害者の生活にも悪影響が及ぶでしょうし、子どもがいれば子どもにも悪影響を与えるリスクもあります。

以上のような不利益があることを考えれば、国家権力に頼る場合（逮捕・起訴）には、あらかじめ離婚する覚悟も必要になるでしょう。

警察に相談する時は、将来の方向性を見定めておくことが望ましいですが、もし判断に迷うようであれば、まずは第三者に相談することをおススメします。誰に相談すべきか判断がつかない場合には、以下の記事を参考にしてください。