離婚届を提出すれば離婚は成立しますので、手続きの面だけみれば離婚するのは難しくありません。
しかし手続きの簡単さが離婚による悲劇を生んでいる現実があるため、離婚届に注意事項が記載されるまでになりました。
また養育費の分担や面会交流については法務省がリーフレットを提供しています。行政が夫婦問題にここまで首をつっこむなど、いままでは考えられなかったことです。
もちろん離婚協議で話し合うべき事柄は、養育費や面会交流だけではなく他にも沢山ありますので解説していきたいと思います。
離婚準備の準備(0)
離婚準備でもっともスルーしやすいのが「不動産問題」ですが、「難しい」、「面倒」などといって着手しないと確実に痛い目に合います。
また不動産に関する情報はすぐに収集できるわけではありませんので、可能な限り早めに不動産情報の収集をしておく必要があります。
不動産について興味のある方は、以下の記事を参考にしてください。

離婚の流れ(1)
上図は離婚の流れの全体像を示したものです。離婚は大別すると以下の3タイプがあります。
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
離婚する夫婦全体の9割が協議離婚で離婚を成立させています。協議離婚には、沢山のメリットがあるからです。
- 手軽さ(離婚届を提出するだけ)
- 個人情報の保護(夫婦の話し合い)
- 負担軽減(裁判を回避)
- 柔軟な合意が可能 etc
とはいえすべての夫婦が協議離婚で決着をつけられるわけではありません。さまざまな事情により離婚協議での決着が難しい場合もあります。
- 夫婦の片方が話し合いを拒否
- 夫婦の意見が真っ向から対立
- 話し合いがこう着状態 etc
以上のような事情により夫婦間で合意できない場合には、家庭裁判所の助けを求めることができます。家庭裁判所の手続きは、大きく分けて2段階あります。
- 離婚調停
- 離婚裁判
離婚調停は、「調停員」と呼ばれる第三者を介した話し合いの場です。調停員は裁判官ではなく、家庭裁判所のスタッフです。そのため調停員自身には、法的な決定権はないことは覚えておきましょう。あくまでも夫婦の合意が尊重されるのが離婚調停の特徴です。
但し、調停で決まった事柄は「調停調書」として記録に残ります。調停調書は立派な公文書ですので、離婚後に約束が守られない場合には信頼性の高い証拠として活用することができます。
協議離婚や調停で離婚が成立するケースがほとんど(離婚する夫婦全体の約99%)ですが、調停でも話し合いがつかなければ裁判で戦うことも可能です。
日本では調停前置主義の原則により調停を経ずに離婚裁判を申し立てることはできません。必ず調停⇒裁判の順序で手続きを進める必要があります。
協議離婚(1-1)
協議離婚とは「夫婦合意の元、離婚届けを役所に提出する」手続きです。手続き自体はとても簡単なのですが、安易に離婚を成立させてしまい、離婚後に後悔する人も少なくありませんので注意する必要があります。
離婚届には「親権者」を記載する欄があるのですが、裏を返せば「慰謝料」や「財産分与」等については夫婦で話し合わずとも離婚が成立してしまうのです。
- 慰謝料
- 財産分与
- 面会交流権
- 婚姻費用
- 養育費 etc
上記テーマは、離婚後に話し合うことも争うことも可能ですが、安易に「離婚後に争えばいい」といって離婚することを優先させることはお勧めできません。
離婚後に争うとなれば、裁判費用、弁護士費用、精神的負担は想像以上に重いですし、せっかく離婚したのに争いを続けることは精神的にもツライからです。
離婚協議の賢い進め方は、以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

別居(1-2)
離婚するために以下のような主張をしても、夫婦関係の破綻を証明する証拠として採用されずらいのが実情です。そのため離婚を望む側が、離婚するために別居に踏み切るケースは珍しくありません。
- 配偶者が冷たい
- モラハラを受けている
- 姑のイジメから守ってくれない
- 性格が合わない etc
もちろん上記の主張が本当であれば、夫婦関係の破綻を証明することも不可能ではないのですが、過去に受けた被害の全てを証拠として記録に残している人は稀だと思いますし、そうである以上、裁判官も全く裏付けがない主張を認めるわけにはいかないのです。
その一方で「別居」を立証するのは容易であるため、「離婚したいなら別居しろ!」というアドバイスが多いのです。
また同居している場合、「元サヤに戻る可能性もあるのでは?」とか「単なる夫婦喧嘩の延長なんじゃないか?」などと判断されやすくなりますが、別居に踏み切ることで離婚に対する本気度を相手に伝えるだけでなく、元サヤに戻る可能性をも強く否定することが期待できます。
別居する上での注意事項は以下の記事にまとめていますので、是非とも参考にしてください。

調停離婚・審判離婚(1-3)
「離婚調停は公平かつ現実的な提案をしてくれる」という考えは、離婚調停に関する大きな誤解の一つです。調停は第三者を介した話し合いの場ですから、調停員の主観を100%排除することは不可能です。
調停員も人間であり、本当の意味で客観性を保つことは不可能です。どちらか一方の主張に涙を流すこともあるでしょうし、極端は話、捏造された証拠であろうと事実と認定されることもあり得ます。
つまり「悪いことはしていない。黙っていればわかってくれる」という考えは通用しませんので、調停員を味方につける工夫は、調停攻略には欠かせないものになります。
例えば離婚調停を申し立てるタイミングは非常に重要です。別居してからすぐに離婚調停を申し立てると印象はよくありません。なぜならば「本当に夫婦で話し合いを尽くしたのかな?」、「本当に自立した生活を送れるのかな?」、「本当に夫婦円満の余地はないのかな?」などの疑問を持たれてしまうからです。
つまり離婚調停を攻略するには、それなりの知識が必要だということです。離婚調停の手続きや、詳しい攻略方法などに興味がある方は以下の記事を参考にしてください。
裁判離婚(1-4)
離婚調停で決着がつかなければ、裁判で決着をつけることになりますが、離婚裁判で離婚する夫婦はほとんどいません。(全体の1%程度)
離婚裁判は経済的・精神的、肉体的な負担がとても大きいので、相手を叩き潰す覚悟がないと心が折れますし、そもそも裁判するとなれば弁護士の助けは絶対に必要です。
裁判で戦うメリットは訴える側も訴えられる側にもほとんどないことが多いので、「本当に裁判をすべきか?」という点については弁護士に必ず相談するようにしましょう。
まとめ
離婚の流れについて、ざっくり概要を説明しました。「離婚準備なう。」では、さまざまな観点から離婚問題を解説しています。是非とも参考にしてください!!