離婚調停に弁護士なしで挑むとヤバイ人・大丈夫な人

調停 弁護士 なし

離婚調停に弁護士は必要ないのでしょうか?

もしくは、依頼したほうがいいのでしょうか?

本記事は、離婚調停に弁護士が必要かどうか判断する基準を解説していきます!

離婚調停に弁護士は必要か?

【目次】

  1. 離婚調停のハードルは低い
  2. 調停に対する最大の勘違い
  3. 依頼すべき人
  4. 依頼しなくても大丈夫な人

離婚調停のハードルは低い(1)

日本の場合、離婚裁判の前にかならず離婚調停をする必要があります。

離婚問題の場合、夫婦が感情的になり十分な話し合いがされていないことが多いのです。

そのため、家庭裁判所の調停という場で話し合いをすることが義務付けられています。

さて、離婚調停には高額な費用など必要ありません。

裁判所に支払う費用は、1,200円の収入印紙だけです。

その他、裁判所から連絡を受けるための切手代を実費で負担する必要があります。

そして申し立てたら、1ヶ月ほどで調停の期日が書かれた書類が郵送されてきます。

調停の時間は1回2時間前後で、3回程度で終わるケースが大半です。

つまり、離婚調停に挑むだけなら「弁護士はいらない」が答えです。

しかし、離婚調停に挑むことと、有利な条件で話し合いをまとめることには大きな隔たりがあります。

では、有利な条件で調停を決着させたいなら弁護士は必要なのでしょうか?

まずは、離婚調停に対するよくある勘違いから解説しておきたいと思います。

調停に対する最大の勘違い(2)

離婚調停に関する最大の勘違いは、「中立公正」だという勘違いです。

離婚調停は、話し合いの場であり、裁判官が中立に判断を下す場ではないのです。

そもそも、離婚調停の場で話し相手になるのは裁判官ではなく「調停委員」です。

調停委員は、裁判官ではありません。

また、司法試験に突破しているわけでもありません。

そのため、調停員の法的な判断が常に正しいとも限らないのです。

また、相手がどんなに理不尽で非常識な主張をしても、相手を諭してくれるとは限りません。

相手の理不尽な主張をそのまま伝えてくるだけ」の可能性だって十分あります。

ちなみに、調停委員は常に大量の案件を抱えており、かなり忙しい立場です。

そのため、「実務経験が豊富な弁護士が代理人として付いている側に肩入れした方が、短期間で調停を成立させることができるのではないか?」と考えても不思議ではないのです。

依頼すべき人(3)

相手が弁護士を同席させてくるようなら、こちらも弁護士を雇うべきです。

また、あなたに非があるなど、客観的に立場が弱いなら弁護士を雇うべきです。

実のところ、当事者2人ともに弁護士を雇う割合は10%以下です。

裏を返せば、優秀な弁護士を雇った時点で有利な展開を引き寄せる可能性は高いです。

但し、弁護士費用は数十万単位になりますし、弁護士に調停に出席してもらうとなれば費用もかさむことは覚悟しなければなりません。

依頼しなくても大丈夫な人(4)

相手が弁護士を同席させないならば、弁護士に依頼する必要性は小さくなります。

また、調停員に諭されても冷静に論理的に話ができるなら弁護士に依頼する必要性はさらに低いです。

まとめ

離婚調停は、あくまで第三者を入れた話し合いの場です。

互いに主張をぶつけた上で、納得いく結果が得られない場合、最終的には裁判をするしかないのが実情です。

1回目の調停で弁護士の力が必要だと思ったら、2回目の調停では弁護士に頼る選択肢も検討すべきだと思います。