別居中に子供連れ去りにあった時の対処法5選

別居 子供 連れ去り

別居中に子供を配偶者に連れ去られたら、どう対処すべきでしょうか?

あなたならどうする?
  • 実力で取り戻す?
  • 警察に駆け込む?
  • 家庭裁判所に訴えを起こす?
  • 子供を返して欲しいとお願いする?

連れ去った人物が配偶者(or元配偶者)なだけに、穏便にすますか警察沙汰にするか悩むところです。また様々な条件により判断も異なると思います。

例えば子供が配偶者に連れ去られたことが確実なのか、もしくは見ず知らずの第三者に連れ去られたのかによっても判断は異なるでしょう。

また配偶者がDVの常習者や犯罪者なのか、もしくはそれなりに信頼できる人物なのかによっても判断は異なるに違いありません。

いずれにせよ全ての判断基準は、子供の安全や幸せであるはずです。そこで本記事では、子供が連れ去られた時に取りうる手段について説明していきたいと思います。

なお子供の連れ去りは別居が終わって離婚が成立した後も起こりえますので、離婚後の子供の連れ去りについても一緒に解説したいと思います。

連れ去られた時の対処法の全体像(1)

連れ去られた時の対処法

子供が連れ去られた時の対処法

まずは子供が連れ去られた時の対処法の全体像をご覧下さい。手続きによって申し立ての種類も異なることが理解できると思います。

さてここからは各手続きについて詳しく紹介していきたいと思います。

時間をかけて穏便に対処する方法(2)

時間をかけて穏便に対処したい場合には、話し合いで決着をつける方法があります。

離婚前は子供の親権が夫婦のどちらにもある状態ですから、通常はどちらの親が子供を育てても良いはずです。

しかし日本では、離婚後の共同親権は認められていませんし、親権がどちらになるかは離婚するまで決まりません。そこで日本では子供を取り戻すために2段階の手続きを経る必要があります。

2段階の手続き
  1. 監護者の指定調停
  2. 子の引渡調停申立

監護者の指定調停とは親権がもつ権利のうち「子供を監護して育てる権利」を夫婦のどちらかするか話し合う調停のことです。

そして子の引渡調停とは配偶者から子供を引き渡すための調停になります。以上のように家庭裁判所にあなたが子供を育てる権利を認めてもらった後に、子供を引き渡してもらう命令を下してもらうのです。

どちらの手続きが欠けても子供が手元に戻ってくる保証がありませんので、必ず一緒に申し立てる必要があります。

ただし、この手続きは調停手続きのため、話し合えばそれだけ時間がかかります。調停は、1ヶ月半に1回のペースで開かれますし、話し合いで決着がつくことも考えにくいです。

それに加えて今後の親権争いを見据えると調停をすることはあなたにとって不利になる可能性があります。なぜならば、調停の期間中は、配偶者が子供と一緒に生活する実績を積み重ねてしまうからです。

別居中に相手と一緒の生活が定着すればするほど、あなたが配偶者よりも子供にふさわしいという主張がしずらくなります。そのため別居中に子供を連れ戻したい場合には、次に説明するやり方が多く採用されています。

迅速に子供を確保する方法(離婚前:審判)(3)

迅速に子供を確保するためには、以下の2つの手続きが必要です。

迅速に子供を確保する手続き
  1. 監護者指定・
    子の引渡し審判申立て
  2. 審判前の保全処分

監護者指定・子の引渡し審判申立(3-1)

離婚するまでは親権を夫婦のどちらにするかは決まっていません。そのため、親権のうち子供を育てる権利をもつ監護者を決めてもらいます。

監護者の決定に加えて子の引渡し審判により子供を引き渡してもらいます。以上の申し立ては、先ほど紹介した「監護者の指定調停」、「子の引渡調停申立」と似て非なるものです。

一番大きな違いはその判断を話し合いではなく裁判所に決めてもらうという点です。

審判前の保全処分(3-2)

先ほど説明した「監護者指定・子の引渡し審判申立」の手続きには時間がかかります。ですから審判の決定が下る前に、仮の処分を下してもらうのが望ましいです。そのための手続きが「審判前の保全処分」なのです。

「審判前の保全処分」は、「監護者指定・子の引渡し審判申立て」と一緒にやっておくことをお勧めします。以下に2つの手続きの申立先はいずれも「子供の住所地を管轄する家庭裁判所」です。

費用は以下の表にまとめています。

監護者指定・
子の引渡し審判申立て
・ 監護者指定 ⇒ 1,200円
・ 子の引渡し ⇒ 1,200円 × 人数
・ 連絡用の郵便切手 ⇒ 裁判所指定
審判前の保全処分 ・ 監護者指定 ⇒ 1,000円
・ 子の引渡し ⇒ 1,000円 × 人数
・ 連絡用の郵便切手 ⇒ 裁判所指定

離婚後に子供を迅速に確保する方法(離婚後:審判)(4)

離婚前は夫婦のどちらも離婚後に親権をもつ可能性がありました。しかし離婚後は子供の親権が確定しています。

そのため、親権者のあなた以外の第三者が子供を育てる権利はありません。(親権者以外の監護者を指定している場合を除く)

そのような状況で子供が連れ去られたのですから「子の引渡し審判の申し立て」の手続きを早急に開始しましょう。

子供を最短で取り戻す方法(人権保護請求の申立て)(5)

離婚後に子供が連れ去られた時に、速やかに保護する「人権保護の制度」があります。人権保護の制度とは、本来子供への虐待が行われている場合などを想定しています。

そのため本来は、別居しているとはいえ夫婦間の子供の受け渡しに利用する制度ではありません。しかし離婚調停中に調停員の指導に従わずに子供を引き渡さなかったりする場合には利用可能です。

また人権保護請求申立ての制度を利用する場合には、法律上、原則弁護士を代理人にしなければなりません。そのため一般人が家庭裁判所に人権保護請求申立の制度を利用したいと伝えても、「子の引渡し調停(審判)申立て」に誘導されますので注意が必要です。

繰り返しになりますが、もし人権保護請求の申し立てをしたい場合には弁護士に相談しましょう。

犯罪に巻き込まれた可能性がある場合の対策(6)

これまでは、子供が連れ去られた時の民事手続きについてお伝えしてきました。ここからは刑事事件で告訴する場合についてお伝えします。

仮に子供が連れ去られたとはいえ、配偶者や元配偶者を刑事告訴するのは躊躇する気持ちはわかります。しかし元配偶者の素行に問題があり、子供に危害が加わることが予想される場合は検討しても良いでしょう。

どのような罪で訴えるかというと「未成年者略取誘拐罪」です。離婚前の親であっても、最高裁で未成年者略取誘拐罪に問われた事例もあります。(最高裁判所平成17年12月6日第二小法廷決定)

当然、離婚後に親権がない元配偶者が連れ去れば犯罪になります。ただし警察に相談しても「父親が連れ去った場合には、犯罪は成立しない」と門前払いされる可能性もあるそうです。

警察官も人間ですし、全員が善人は限りません。勉強不足なケースでは取り合ってくれないのです。もしも警察官に相談しても話が進まない場合には、弁護士の助けを借りるしかありません。

まとめ

本記事では、子供が連れ去られた時の対処方法についてお伝えしました。

離婚後に親権があなたに確定しているのであれば、子供はあなたの元に戻ってくる可能性は高いと思います。

しかし別居中の場合には、裁判所に申し立てをしたからといって必ずしも子供が自分の元に戻ってくるとは限りません。

裁判所は「どちらが子供の幸せにつながるか」という視点で判断を下します。その際に重視されるポイントは「子供の年齢」と「現在の住まい」だといわれています。

なぜならば、子供が多感な時期に、住まいをコロコロと変えてしまえば、子供に大きな不安を与えてしまうからです。そのため、なるべく今の子供の生活を壊さないのが望ましいと判断されると考えて下さい。

これまでの話を総合すると一度連れ去られた子供を自分の元に取り戻すのであれば、なぜ相手ではなく自分と一緒に暮らしたほうが良いのかを裁判所が理解できるように主張する必要があります。

例えば相手が子供に暴力を振るう危険性や、浮気相手を家に連れ込んだりするという理由を主張するのが効果的です。上手く主張ができるか不安な場合には、一度弁護士に相談することを検討して下さい。