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財産分与の割合に納得できない!半分以上を確保する方法

財産分与の割合に納得できない!半分以上を確保する方法

財産分与は、夫婦で半分ずつ」は財産分与の一般論です。

離婚する多くの夫婦は、財産を半分ずつわける事で妥協します。

しかし、財産を半分ずつにすることに納得できない人もいるでしょう。

半分以上の割合で財産を勝ち取る方法はあるのでしょうか?

本記事では、半分以上の財産を勝ち取るヒントを紹介していきます。


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財産分与の割合を半分以上にする方法

【目次】

  1. 「財産分与の割合は50%」の根拠とは?
  2. 寄与度で争った事例

財産分与

「財産分与の割合は50%」の根拠とは?(1)

そもそも、財産分与の割合はなぜ50%ずつなのでしょうか?

財産分与のうち、受け取れる財産の割合を「寄与度」といいます。

実は平成8年までは、専業主婦の寄与度は30%~50%で決着することが多かったです。

しかし、平成8年の民法改正案要綱では以下のように規定されました↓↓

各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

結局民法は改正されていないのですが、実務上は上記ルール通りの運用がされています。

つまり、特別の事情があることを証明できない限り財産は半分ずつというのが基本です。

裏を返せば、、、、

特別の事情があることを証明できれば半分以上の財産を勝ち取れる可能性があります。

実際に、半分以上の財産を勝ち取ることを肯定する書籍もあります↓↓

寄与度(貢献度)については、基本的には、特段の事情がない限り2分の1を原則としつつ、特段の事情を主張する者にそれを裏付ける資料等の提出を求めることにしている。
【引用:東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情】

ここで気になるのは、どんな場合であればこちらの主張が認められるのか?だと思います。

民法で明確なルールが定められていない限り、頼りになるのは裁判事例以外にはありません。

ここからは、半分以上の財産分与が認められた事例を紹介します。

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寄与度で争った事例(2)

  1. 「会社の創業者 VS 専業主婦」
  2. 共働き夫婦の財産分与
  3. 単身赴任の期間が長い夫婦

「会社の創業者 VS 専業主婦」(2-1)

会社の創業者である夫と専業主婦の事例を紹介します。

※ 大阪家審平成23年7月27日 判時2154号78頁より

夫は結婚開始時に、2億円の金融資産を保有していました。

その後、婚姻期間中に1億円資産を増やしました。

財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に形成した1億円の部分です。

妻は1億円のうち、半額の5,000万円の財産分与を求めました。

裁判では、妻の寄与度を2割しか認めませんでした

妻は裁判結果に不満をもち、控訴しましたが敗訴しています。

なぜ、夫に有利な寄与度が認められたのでしょうか?

その理由は、以下の2つの要因が大きく関係しています↓↓

  • 婚姻前に2億円の財産を形成していなければ財産の増加はなかった
  • 財産の増加は、バブル経済による株式評価額の増大が原因

共働き夫婦(2-2)

夫より妻の寄与度を高く評価した事例を紹介します。

※ 東京家審平成6年5月31日家月47巻5号52頁

夫は画家、妻は童話作家でした。

共働き夫婦だったので、夫と妻のそれぞれが自らのお財布を管理していました。

必要な支出があれば、それぞれの財布から生活費用を捻出するという具体です。

裁判の結果、妻には6割の寄与度が認められました

その理由は、共働き夫婦にも関わらず妻が家事の大部分を担っていたからです。

単身赴任の期間が長い夫婦(2-3)

1年のほどんどを海上で過ごしていた夫と専業主婦の事例を紹介します。

※ 大阪高判平成12年3月8日 判時 1744号91頁

夫は一級海技士の資格をもち、1年のうち6ヶ月~11か月を海の上で過ごしていました。

妻は専業主婦であり、家事・育児に専念していました。

裁判の結果、夫に7割の寄与度を認めました

資格や海上での生活が長いことが多額の収入に結びついたと認められたのです。

一方で妻には、共有財産の約3割に相当する2,300万円を受け取る権利が認められました。

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まとめ

50%以上の寄与度が認められるためには以下の2つが必要なようです。

  • 資格、特別な努力による財産形成である証拠
  • 固有資産の運用による資産形成である証拠

なお、財産分与は離婚問題のなかでも意外に奥が深いテーマです。

離婚準備において最低限知っておくべき知識は以下の記事でまとめています↓↓

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