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離婚後の養育費請求を成功させる秘訣!

離婚後の養育費請求を成功させる秘訣!

養育費を絶対に支払わせたい!

子育ての金銭的負担を一人で背負う過酷な現状に苛立つのは当然です。

養育費は、子供が親に請求できる権利です。

そのため、離婚しても親権がなくても養育費は負担しなければいけません。

しかし、残念ながら「養育費の逃げ得」が横行しているのが現実です。

どうすれば、養育費を確実に振り込ませることができるでしょうか?

養育費を手に入れて少しでも余裕のある暮らしを実現する方法を徹底解説します。

なお、本記事は既に離婚した方向けの記事です。

これから離婚する予定の方は、離婚協議書を公正証書にすることを目指すべきです。

公正証書の作成方法は、以下の記事をご覧下さい↓↓

それでは、離婚後に養育費を請求したい方のみこの先をご覧下さい。


養育費 回収

離婚後に養育費を支払わせる方法

【目次】

  1. 養育費受給率の現状
  2. 養育費の逃げ得が許される理由
  3. 養育費を支払わせるハードル
  4. 養育費を支払わせる方法重要

養育費受給率の現状(1)

養育費 受給率

上図は、母子世帯の養育費の受給率をまとめた表です。

養育費を現在を受けていると回答したのは、全体の19.7%(上図①)です。

離婚前に養育費の取り決めをした場合でも、50.4%(上図②)です。

つまり、養育費の取り決めをしても半数以上が養育費を受給し続けられていません。

養育費の取り決めをしないで離婚すれば、養育費が支払われる方がレアケースです。

理不尽ですよね?

なぜ、養育費はこれほどまでに支払われていないのでしょうか?

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養育費の逃げ得が許される理由(2)

養育費の逃げ得が許される根本的な理由は4つあります。

  1. 行方がわからない
  2. 請求したくても請求できない
  3. 経済的な困窮
  4. 請求するハードルが高い

行方がわからない(2-1)

養育費を請求したくても、行方がわからないケースがあります。

行方がわからなければ請求しようがありません。

共通の知人のツテを辿って居場所を突き止める方法もあります。

しかし、音信不通の人間を探し出してお金を請求するのは困難です。

探し出す時間も費用も高額になります。

興信所に行方不明者の捜索を依頼すれば最低100万円以上必要です。

警察に頼ろうにも、事件性のない成人の捜索は請け負ってくれません。

行方を突き止めても、再度雲隠れされる可能性もあります。

始めから逃げる気満々の相手に交渉で勝つには忍耐が必要でしょう。

子育てと仕事で忙しい状況で、交渉の時間を捻出するのは難しいはずです。

請求したくても請求できない(2-2)

請求する側が、支払う側への交渉を諦めることもあります。

一生顔も見たくない」と元配偶者を毛嫌いしていることもあります。

また、「自分だけの手で育ててみせる」と考えるケースもあります。

さらに、「元配偶者からのDVが怖い」というケースもあります。

「養育費を請求しないのは苦しい。でも、請求できない」のです。

経済的な困窮(2-3)

元配偶者の行方は判明。請求したが支払われない」ケースもあります。

なぜならば、支払いたいけど支払えないと突き放されてしまうからです。

リストラ、転職などで収入が急激に減少することは珍しくはありません。

また、養育費を支払えば住宅ローンが支払えなくなるというケースもあります。

支払う側が経済的に困窮している場合、強制的に支払わせるのは難しいのです。

仮に強制執行しようにも、差し押さえる財産がなかったりします。

勤め先の給料を差し押さえられるぐらいなら、転職、自己破産を選ぶ人もいます。

裁判所も「借金して養育費を支払え!」とは命令することはありません。

一方で、養育費を支払えるのに支払わないというケースがあります。

養育費を支払える状況にも関わらず、なぜ逃げることができるのでしょうか?

請求するハードルが高い(2-4)

養育費を請求するハードルは非常に高いのです。

一言で言えば、非常に面倒で体力的・精神的・経済的に辛い道のりが待ち受けています。

通常、養育費の支払いを拒否された場合、家庭裁判所に調停を申し立てるのが一般的です。

しかし、家庭裁判所の手続きがスムーズに進むとは限りません。

また、家庭裁判所による調停手続きが有効な手段だとも限りません。

なぜならば、裁判所に認められた権限が弱いからです。

まず、調停で養育費の支払いを要求すれば相手は「支払えない」と主張するでしょう。

そうなった時に、「支払える状態であること」を証明するのはあなたの役目です。

○○銀行△△支店の口座にお金があるはず。調べてください」と依頼は可能です。

しかし、離婚後にお金を引き出して移動しているかもしれません。

そうなれば、今どこにお金があるかハッキリとしたことはわからないはずです。

そもそも、配偶者が調停に参加するとも限りません。

特別な事情がなく調停の参加を無視すれば、5万円ほどの過料(罰金)が発生します。

しかし「5万円支払えばいいんでしょ?」と考える人がいても不思議ではありません。

また、調停による審判(裁判を経ない判決)が下っても怖くはありません。

なぜならば、一定期間内であれば審判の異議申し立てが認められているからです。

どうしても納得できないなら、あなたには裁判で戦うという道が残っています。

しかし、裁判で戦うとなれば弁護士の選定からなにまで責任を負わなければいけません。

大変な思いをしてまで養育費の支払いを求める裁判をするのが正しいのか?

多くの人は勝ち取れる養育費と弁護士費用を両天秤にかけて戦うことを断念するのです。

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養育費を支払わせるハードル(3)

さて、養育費請求が難しいハードルを箇条書きにしておきます↓↓

  • 請求相手の行方不明
  • 請求したくない・できない
  • 支払う側の経済的な困窮
  • 調停・裁判で勝つ覚悟

裏を返せば、上記の全てをクリアすれば養育費をゲットすることができます。

上記ハードルのうち、どうしようもできないのは「経済的な困窮」のみです。

逆に言えば、それ以外の理由がハードルなのであればクリアする方法はあります。

さて、ここで少し立ち止まって元配偶者の立場で考えてみましょう。

元配偶者だって「養育費未払いが許されるか?」と一度は考えていると思います。

ある程度、インターネットなどで情報収集しているはずです。

その結果、「養育費を支払わないでも逃げ切れる!」と踏んでいるのです。

元配偶者がどのような考え方をしているのか箇条書きで整理してみます↓↓

  • 接触をもたなければ大丈夫
  • 先方(あなた)も積極的に会いたくないだろう
  • うるさいこと言ってきたら一喝すれば大丈夫
  • 「お金はない」と主張し続けよう
  • 調停で裁判所に呼び出されてもビビらない
  • 本当に裁判になりそうなら考えよう

元配偶者が以上のような考えをもつことに嫌悪感をもつでしょう。

しかし、多かれ少なかれ以上のような考えがあるはずです。

その証拠に、あなたに養育費が支払われていないという現実があるのですから。

配偶者に養育費を支払わせる有効な方法はないのでしょうか?

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養育費を支払わせる方法(4)

養育費を本当に支払わせたければ、あなたの本気度を伝えなければいけません。

絶対に逃げ得は許さない

絶対に養育費は請求する

裁判でもトコトン戦う

以上のように伝えれば、普通の人であれば養育費の支払いに応じます。

できる限り当事者同士で決着をつける事が、双方にとっての利益になるはずです。

調停・裁判・弁護士などに費用を支払うのは本当に馬鹿らしいです。

しかし、真剣に取り合ってくれない場合には強攻策も検討しなければなりません。

一番有効なのは、弁護士から養育費を請求することです。

興味はある。でも、、、、

経済的余裕がないのに、弁護士雇えるか!!」という方もいるでしょう。

実は、経済的にも無理なく弁護士を雇う方法があるのです。

興味のある方は、以下の記事をご覧下さい↓↓

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まとめ

離婚後に、養育費を請求する方法を紹介しました。

離婚後は、様々なことが思い出されて感情が不安定になるかもしれません。

しかし、過去の感情に囚われて前向きに生きていけないの損でしかありません。

もしも、前向きに生きていきたい方は以下の記事もご覧下さい。

離婚による悲しみをコントロールする方法を紹介しています↓↓

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