離婚準備なう。

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離婚どうしたらいいかわからない!気持ちを整理する16の質問

離婚どうしたらいいかわからない!気持ちを整理する16の質問

離婚の2文字が頭によぎった。

でも、どうしたらいいかわからない!

そんな方には、あなた自身がどうしたいか整理することをおススメします。

そこで、あなたの気持ちを一つずつ整理するための質問を用意しました。

質問に全て回答すると、離婚の重要ポイントを簡単に把握することができます。

離婚に対する気持ちを整理する質問

  1. なぜ離婚したいのですか?
  2. どちらに非があると思いますか?
  3. 非があることの証明はできますか?
  4. 配偶者は離婚に賛成すると思いますか?
  5. 夫婦の財産はどうやって分けたいですか?
  6. 慰謝料の請求は発生しますか?
  7. 子供の親権はどちらがもちますか?
  8. 養育費の金額を把握していますか?
  9. 養育費の支払い方法はどうしたいですか?
  10. 親権をもたない親と子供との交流はどうしますか?
  11. 離婚後の住まいはどうしますか?
  12. 子供の生活にどんな変化がありますか?
  13. 離婚後の生活費は確保できますか?
  14. 定期収入はありますか?
  15. 夫婦と子供の戸籍・姓はどうしますか?
  16. 老後の年金はどうなるか知っていますか?

なぜ離婚したいのですか?(1)

そもそも、なぜ離婚したいのでしょうか?

夫婦が離婚した理由は、司法統計によれば「性格の不一致」が大半を占めるといわれています。

離婚 性格が合わない

あなたの場合は、どんな理由で離婚したいですか?

離婚の本当の理由はあなたの胸にしまっておいて構いません。

離婚の本当の理由と、それを周囲にどう伝えるかは全くの別問題だからです。

そういった意味では、上記の司法統計の結果も、どこまで正確に実態を表しているかわかりません。

例えば、性格の不一致が理由だと回答していても、本当の理由は配偶者の浮気や暴力かもしれません。

さて、もう一度なぜ離婚したいか考えてください。

「離婚の理由を一言で答えるのは難しい」というケースも多いと思います。

もし、離婚の理由を一言で答えるのが難しければ、本当に細かな事情で良いので思い出して書き出してみましょう。

例えば、以下のように離婚したい理由を挙げることができると思います。

  • 喧嘩が絶えない
  • 暴力を振られる
  • 隠れて浮気している可能性が高い
  • 義理の父母との同居を強要される
  • 共働きを許してくれない
  • 子供の教育方針が全く異なる
  • 夫婦の営みが全くない
  • お互いがお互いに興味がない
  • 金遣いが荒い etc

箇条書きにすれば、キリがないという方も多いかもしれません。

しかし、ここで大事なことは全てを洗い出すことです。

一度は結婚した相手との離婚を考えるのですから、何かしらの理由があったはずです。

どんな些細なことでも良いので、全てを吐き出すことを目標にしてください。

そして、離婚したい理由を全て吐き出したら、それらを時系列に並び替えてみましょう。

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どちらに非があると思いますか?(2)

離婚したいと考える理由を全て洗い出したら、夫婦のどちらに非があったのか考えてください。

また、離婚したい理由のそれぞれの因果関係を考えてください。

例えば、今現在夫婦仲が悪く、夫婦の会話がほとんどないとします。

新婚の時から会話がない夫婦はほとんどないでしょうから、今現在夫婦の会話がないのには理由があったはずです。

そのため、次に考えるのは、なぜ夫婦の会話がなくなったかということです。

離婚したいと考える理由を時系列に遡って考えてみると、子づくりに対する意見のすれ違いがあったとします。

では、なぜ夫婦の子作りに対する意見が衝突してしまったのでしょうか?

さらに時系列を遡ると、セックスレスという事情があったとします。

そして、さらにセックスレスの原因を探ると、配偶者の浮気があったとします。そして、、、、

以上のようにして、夫婦に起こっている事情を、あなたの主観というフィルターを通してみると、どう見えるのかを把握してみましょう。

これまでの作業で、夫婦の関係が破綻している状況が、今までよりも明確になってきたのではないでしょうか。

以上の作業の結果、離婚したい明確な理由が見つかる場合もあれば、明確な理由が見つからないかもしれません。

いずれにせよ、これまで整理した夫婦が置かれた現状は、あくまであなたの意見だということには注意してください。

夫婦の置かれている状況を、配偶者の視点からみると、別の解釈がある可能性があるということです。

例えば、「配偶者が浮気をした」と上記で列挙していたとすると、それは事実かどうか考える必要があります。

果たして、配偶者の浮気は、事実なのか、単にあなたがそう思っているだけなのでしょうか?

それらの疑問に答えるのが、次の質問になります。

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非があることの証明はできますか?(3)

離婚問題においては、同じ事象であっても3パターンの「事実」があると知っておいてください。

  • 真実(本当に発生したこと)
  • 事実(証拠で裏付けできる主張)
  • 勘違い(証拠がない主張)

真実は、本当に発生したことです。

事実とは、証拠で裏付けできる主張です。

勘違いとは、証拠がない主張です。

念の為に申し添えておきますが、以上の分類は国語辞典に記載があるような一般的な話ではありません。

あくまで本記事の説明においてのみ通用する分類だと認識していただけると助かります。

さて、以上の「真実」、「事実」、「勘違い」の分類は少しわかりにくいと思います。

そのため、よくある事例を紹介しながら「真実」、「事実」、「勘違い」の違いについて理解して頂きたいと思います。

  1. 配偶者の暴力を証明する事例
  2. 配偶者からの暴力を捏造する事例
  3. あるはずのない浮気を疑い続ける事例

配偶者の暴力を証明する事例(3-1)

例えば、あなたが配偶者から暴力を振られていたとします。

この時、暴力を振られていたのは「真実」です。

そして、もしも医師の診断書や、あなたが暴力をふられていたことを証言する人物がいるのであれば、あなたの主張には裏付けとなる証拠があります。

そのため、暴力を振られていたことは、「事実」と主張して良いでしょう。

一方で、あなたのDV被害を証明するものが何もなければ、「勘違い」になります。

ここで認識しておいて欲しいのは、「証拠」というものは「事実」と「勘違い」の認識に影響を与える非常に大きな要素だということです。

離婚したいのであれば、証拠収集からはじめなさい!」とアドバイスする離婚専門家は多いですが、非常に的を得たアドバイスです。

さて、もう少し理解を深めていただくために、もう一つ例え話をします。

配偶者からの暴力を捏造する事例(3-2)

例えば、あなたが配偶者に暴力を振るっていないのが真実だとします。

しかし、ある日配偶者が、あなたから暴力を振られたという証拠を捏造したとします。

その証拠は、あなたが配偶者に暴力を振るったのではないかと、10人中9人が疑いを持たないレベルのものだったとします。

すると、あなたが配偶者に暴力を振るったのは、真実になる可能性は高いです。

つまり、「真実」と「事実」は常に一緒だと限らないということです。

実はこのような事例の存在は、だいぶ前から明らかになっており、DV被害の捏造は年間数千件あるともいわれています。

以下の動画では、DVの冤罪被害の実態について、詳しく語られています。(開始20分からご覧下さい。)

そして、さらに理解を深めていただくために、もう一つ事例を紹介します。

あるはずのない浮気を疑い続ける事例(3-3)

「夫が浮気をしているに違いない」と思いこむ女性は一定数存在します。

このパターンは、仕事が多忙の男性の家庭でよくみられます。

夫の浮気を疑う女性の中には、夫が浮気しているに違いないと興信所を雇って調査させる女性もいます。

ここで問題になるのが、興信所の調査結果で夫が浮気している事実がないと結論付けられた場合であっても、夫の浮気を頑なに疑い続ける女性がいるということです。

夫の立場からすれば、浮気の事実などないのに浮気を疑われた結果、夫婦仲が悪くなるのですから、たまったものではありません。

夫のありもしない浮気を妻が疑い続けるという一見ありそうもない話は、浮世離れした話だったので共感できなかったかもしれません。

しかし、似たような話であればあなたにも当てはまる可能性があります。

例えば、夫や親族があなたのためを思って発言した言葉であっても、取りようによっては「自分は虐げられている」と勘違いしてしまうこともありえます。

  • 浮気しているに違いない
  • 自分は虐げられている

以上の2つの話は、全く異なるように思えます。

しかし、自分の主観によって事実のようなものは作り上げられるということを私たちに教えてくれます。

「離婚したい」という主張が、客観的な視点でも受け入れられるものか判断するためにも、「証拠はあるか?」と立ち止まって考えることは重要なのです。

そこで、多くの方が気になるのは、どんな理由であれば離婚が認められて、どんな証拠を集めれば強く離婚を主張できるのかということだと思います。

離婚が認められる理由や証拠については、以下の記事に詳しくまとめていますのでご存知でない方は参考にしてください。

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配偶者は離婚に賛成すると思いますか?(4)

あなたの配偶者は離婚に賛成すると思いますか?

あなたも配偶者も離婚することに前向きであれば、離婚の話し合いはスムーズに進むと思います。

なぜならば、夫婦が離婚するという目標を共有してさえいれば、子供の親権や財産分与などの離婚条件の話し合いの中で、お互い妥協し合うことができるからです。

しかしその一方で、相手が離婚を望まなかったり、配偶者と離婚する正当な理由を主張できなければ、一般的に離婚協議は長引く可能性が高いです。

なぜならば、相手は離婚したくないわけですから、離婚について話し合うことすら避けるでしょう。

ですから、配偶者が離婚に賛成してくれるかしてくれないかは、今後の離婚戦略を考える上で非常に重要です。

離婚に賛成してくれるのであれば、お互いが納得できる離婚条件を調整するだけで済みます。

しかし、離婚に反対する配偶者と離婚するためには、粘り強い説得を試みる必要があり、説得に失敗すれば別居を開始する必要があります。

どちらにせよ、ある程度労力がかかることを覚悟しなければいけません。

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夫婦の財産はどうやって分けたいですか?(5)

離婚時の財産分与のために、2つのことを考える必要があります。

  1. 共有財産のリストアップ
  2. 共有財産の分割方法を協議

離婚時には、夫婦の共有財産は原則半分ずつに分けるのが基本です。

夫婦の共有財産とは、結婚してからの貯蓄、購入した不動産、保険の掛け金、年金の積立などが該当します。

そのため、結婚する前から保有する財産や、親から相続した財産などの特有財産は、離婚時の財産分与の対象外となります。

財産分与は夫婦で原則半分ずつにするのですから、そもそも「夫婦の財産はどうやって分けたいか?」と質問する意味がわからないという方もいると思います。

「夫婦の財産はどうやって分けたいですか?」という質問の意図は、不動産や動産(車、高級家具、コレクション等)はどうやって分けたいかという意味です。

夫婦共有財産は全て売却して現金にすればいいのでは?と考えるかもしれませんが、売却したくなかったり、売却したくてもできないのもあるのが財産分与を考える上での難しさなのです。

例えば、生命保険を解約したいと思っても、平成6年以前の生命保険は「お宝保険」といわれており利率が現在と比べても圧倒的に高かった(約5%)ので、解約しない方が特かもしれません。

また、不動産を売却したくても、住宅ローンの残債があれば、売却や名義変更は難しいかもしれません。

特に、子供がいる場合には、離婚後にどこで生活を送るかを考える上でも、不動産の問題から目を背けるわけにはいきません。

離婚を考えている方の中でも、特に住宅ローンが残っている方は以下の記事で不動産処理の方法を知って下さい。

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慰謝料の請求は発生しますか?(6)

慰謝料を請求したり、逆に請求されたりしませんか?

慰謝料は、精神的ダメージを金銭的な価値に換算したものです。

慰謝料の相場は、離婚することを前提とした場合で100万円~300万円といわれています。

ちなみに慰謝料の金額は、個別の事情により500万円程度に膨らむこともあれば、離婚しないため金額が少なくなることもあります。

また、慰謝料が比較的容易に認められるのは、「不貞行為」と「DV」の2つだと考えてください。

配偶者の不貞行為や、DV被害の証拠があれば、配偶者と話し合うことで離婚を目指す協議離婚においても、比較的配偶者も慰謝料の支払いに応ずることが多いです。

しかし、その一方で、モラハラや性格の不一致などで慰謝料を請求するのは難しいと認識してください。

確かにモラハラ等の理由でも、慰謝料の支払いが命じられたケースもあるのですが、あくまで裁判にまでもつれ込んで様々な事情を勘案して総合的に下された結論です。

話し合いで離婚を目指す協議離婚の段階で、モラハラや性格の不一致で慰謝料を大人しく払う人は、非常に寛大か無知かのどちらかだと思います。

なお、本当に慰謝料を請求することを検討しているのであれば、以下の記事も合わせてお読みください。

逆に、慰謝料を請求されそうな男性は以下の記事をご覧下さい。

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子供の親権はどちらがもちますか?(7)

日本は共同親権ではなく、単独親権の国です。

ですから、離婚をすれば必ず夫婦のどちらかは親権を手放す必要がありますが例外もあります。

実は、一言に親権といっても、親権には大きく2つの権利があります。

  1. 身上監護権
  2. 財産管理権

身上監護権とは、子供の身の回りの世話、しつけ、教育をする権利です。

一方で、財産管理権とは、子供の財産管理や、法的手続きの代理をする権利です。

もし、離婚しても父と母が良好な関係を保ち続け、なおかつ多少の不便があることを納得できるのであれば、親権を分けるという選択肢もあるのです。

例えば、父親が親権をもつ一方で、母親が身上監護権をもち子供を育てるということも認められています。

しかし、通常は子供を育てている側が親権を持った方が、子育ての上で混乱がありません。

そのため、親権を分ける判断を家庭裁判所で下すことはありません。

つまり、離婚により親権をそれぞれの親が分けて子供を育てるという選択肢は、最低限、両親が話し合いで離婚するということが必要です。

両親が親権について調停や裁判で争う場合には、どちらかが必ず親権を奪われる覚悟が必要なのです。

ちなみに、身上監護権だけを持った側の親は、財産管理権がないことでどのような不便があるのでしょうか。

実は財産管理権がなくても、ほとんど苦労することはありません。

財産管理権がないことによる苦労を挙げれば、子供のパスポートを作成したり、銀行口座を開設するときには、親権者の同意が必要になることぐらいです。

なお、親権について更に詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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養育費の金額を把握していますか?(8)

子供がいる場合、養育費がいくらになるか興味があるはずです。

家庭裁判所が養育費を算出する場合には、専用の算定表を用います。

基本的に養育費は、夫婦の年収差、子供の人数、自営業かサラリーマンか、という情報に基づいて算出されます。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、養育費の算定表に、資産や住宅ローンの支払額が考慮されていません。

そのため、算定表で算出された結果が現実的な範囲におさまっているか確認する必要があります。

養育費の金額を算定する方法は以下の記事をご覧下さい。

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養育費の支払い方法はどうしたいですか?(9)

養育費には、財産分与や慰謝料などと大きく異なる点があります。

それは、支払いの期間が長期間に及ぶ可能性が高いことです。

子供が幼ければ幼いほど、支払いの期間は長くなります。

そして、長い期間にわたってお金のやり取りを続けるのは非常に難しいことです。

一般的には、もしも途中で養育費の支払いが滞れば、催促したり裁判を起こす必要があります。

しかし、毎回養育費の支払いが滞る度に、裁判を起こすのも非常に手間がかかります。

そのため、もしもあなたが養育費を請求する側であれば、支払いが滞った時に強制執行できるように、養育費の取り決めを公正証書に残しておくのが望ましいです。

なお公正証書とは、約束が守られた時に強制執行できる効力を持つ公文書のことです。

離婚協議で取り決めたことを、公証役場という機関で公正証書にすることができます。

公正証書の作成方法については、以下の記事にまとめています。

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親権をもたない親と子供との交流はどうしますか?(10)

親権をもたない親と、子供との交流は特別な事情がない限り認められるべきものです。(以下、面会交流権)

しかし、離婚した後に子供に会わせてくれないという夫婦も多いのが実情でした。

そのような背景のため、2011年(平成23年)の民法等の一部改正では、面会交流権が離婚協議の中で話しあうべき項目の一つとして明記されました。

具体的にどこまで子供と交流するかを話しあうかは、夫婦それぞれです。

月1回程度の交流を約束するだけの夫婦もいれば、数十の項目を細かく規定する夫婦もいます。

子供の年齢、将来設計、お互いをどこまで信頼できるか等により決めてる必要があります。

面会交流権の定め方について、もう少し詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。

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離婚後の住まいはどうしますか?(11)

離婚後の住まいが決まっていないのに離婚するのは現実的ではありません。

実家に身を寄せることができるのか、今の家に住み続けることができるのか、新しい家を借りる経済的な余裕があるのか、等を冷静に見極めて計画を立てる必要があります。

なお、先ほど財産分与のテーマに際にもお伝えしたのですが、もしも住宅ローンを完済していないマイホームを所有している場合には注意が必要です。

住宅ローンの負担は非常に大きいので、あなたが住宅ローンを支払う側であれ、そうでないにしろ無視できない問題なのです。

もし、住宅ローンを支払う側であれば、住宅ローンを支払い続けながら別の家を借りたり、十分な養育費が支払えるか確認すべきです。

また、住宅ローンを支払う側でなくても、離婚後に住宅ローンを支払う側から、お金をもらうのであれば十分な金銭が期待できないかもしれません。

少しわかりにくいかもしれないので、もう少し具体的に説明します。

例えば、住宅ローンの支払いを夫である男性が、離婚後も続けるとします。

住宅を売却することも考えたのですが、銀行からは「住宅ローンを完済するまでは売却は許可できない」といわれてしまったため、売却を諦めました。

そして、住宅ローンの支払いを続ける家には、妻と子供が住み続けることで決着しました。

この場合、妻と子供は、養育費と家賃の両方の支払いを受けていることになります。

果たして、夫は離婚後の自分の生活を成り立たせるだけでなく、元妻と子供の生活を何年にも渡り支え続けることはできるでしょうか。

もしも、夫の住宅ローンの支払いが滞れば、妻子が詰み続ける家が競売にかけられてしまう可能性も否定できません。

妻子からすれば、住宅ローンの契約者はあくまで元夫であるため、住宅ローンがキチンと払われているか逐一把握するのは難しいでしょう。

以上のように、離婚後であってもお金のやり取りを期待する以上は、夫と妻は運命共同体といえるでしょう。

さて、説明が少し長くなりましたが、離婚後の住まいの問題は、養育費などの問題と合わせて綿密にシミュレーションする必要があるのです。

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子供の生活にどんな変化がありますか?(12)

周囲に離婚について相談すると、「子供がいるなら離婚せずに我慢したほうがいい」とアドバイスされることは多いです。

子供がいるなら離婚せずに我慢したほうがいいのかは、ケースバイケースだと思いますので、ここで詳しく論じることはしません。

しかし、離婚するにせよしないにせよ、子供に影響を与えることは確実です。

住環境、教育環境、経済環境などが大きく変化することが、自分だけでなく子供にとっても許容できる範囲なのかは考えておく必要があります。

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離婚後の生活費は確保できますか?(13)

離婚後の生活費は確保できるでしょうか?

大体の生活費が頭に浮かばないのであれば、一度離婚後の生活費を見積もることをお勧めします。

離婚後の生活費を見積もる作業に確実な方法はありませんが、独身者の生活費と子供の養育費の平均から、あなたの離婚後の生活費を予測する方法を紹介しています。

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定期収入はありますか?(14)

離婚後の生活を成り立たせるには定期収入が欠かせません。

今まで一家の大黒柱として働いていたのであれば、その収入からやり繰りすることになりますし、夫婦で共働きであればお互いに困ることはないでしょう。

しかし、離婚すればお互いに子育てを協力できないわけですから、仕事の分量をセーブするために収入が落ちる場合も想定しておかねばなりません。

特に、一番注意すべきなのは専業主婦など離婚を機に働き始める場合です。

職業の問題は、その人の年齢・スキル・運、景気などに左右されるため、一概にアドバイスするのは難しいのですが、職を手に入れるのは簡単だと楽観的に考えずに離婚する前から準備をしておきましょう。

また、バイトやパートでも生活することができますが、十分な貯蓄ができないため、老後の生活設計に不安が残ります。

少しでも高い給料を確保するために資格取得を目指したり、手に職をつけたり、副業などにもチャンレンジし続けることを忘れてはいけません。

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夫婦と子供の戸籍・姓はどうしますか?(15)

夫婦と子供の戸籍・姓は、どうするか予め整理することをお勧めします。

一般的に離婚時は、生活環境が激変するために、時間的な余裕がありません。

そんな多忙な状況で、夫婦と子供の戸籍・姓をどうするか考えていると本当に時間が勿体ないです。

結婚時に姓が変わった人であれば、誰しもが離婚時に姓を旧姓に戻すか戻さないかで悩みますから、予め悩んで答えを出しておきましょう。

日本では、結婚すると夫婦は男性側の姓を名乗り、離婚時には男性はそのままの戸籍に残るのが一般的です。

一方で、妻と子供は戸籍を抜けて、新しい戸籍をつくるのが一般的です。(母親が親権者の場合)

この新しい戸籍で名乗る姓は、妻の旧姓でも夫の姓でも構いません。

子供がいる場合には、子供に配慮した決定を下すのが望ましいですが、唯一無二の答えがあるわけではありません。

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老後の年金はどうなるか知っていますか?(16)

老後に支払われるはずの年金は、離婚と同時に自動的に分割されるわけではありませんので注意してください。

分割対象となる年金は、厚生年金の部分(2015年9月30日までの共済年金も含む)であり、2008年4月以降は年金事務所に届け出れば自動的に半分に分割されます。

しかし、2008年4月以前の部分は、夫婦で分割割合を協議する必要がありますので注意して下さい。

もしも夫婦で合意できない場合には、家庭裁判所で調停や裁判をする必要があります。

また、年金分割制度は、あくまでも結婚をしていた間の保険料納付実績を分割する制度ですから「婚姻前の期間」の分は分割対象でありません。

さらに、年金給付を受ける本人が原則として、保険料納付済み期間、保険料免除期間、及び合算対象期間の合計が25年以上にない場合には年金受給資格が発生せず、せっかく年金分割をしても年金が受け取れません。

年金分割の制度について更に詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

年金分割の実例を、図解しています。

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まとめ

離婚準備をする上で重要な質問を紹介しました。

但し、この記事だけで離婚準備の知識を全て紹介することはできません。

「離婚準備なう。」では、離婚準備に必要な知識を様々な観点から整理しています。

興味のある記事からお好きな順番でご覧ください。

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