離婚準備なう。

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浮気調査の内容はどうする?調査項目を目的別にわかりやすく解説!

浮気調査の内容はどうする?調査項目を目的別にわかりやすく解説!

浮気調査を依頼する時に、多くの人は以下の悩みを抱えていると思います。

  • 合法的な浮気調査の内容は?
  • 非合法な浮気調査の内容は?
  • どんな目的で何を依頼すればよいか?
  • 浮気調査を依頼する時に注意すべきことは?
  • 探偵社の賢い探し方は? etc

本記事を読めば、上記の疑問を全て解決することができます。

これから浮気調査を依頼する際の参考にしてください。

浮気調査の内容を決める秘訣

本記事は、以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 合法的な浮気調査の内容は?
  2. 非合法な浮気調査の内容は?
  3. 浮気調査の目的
  4. 浮気調査の調査内容(項目)
  5. 目的別の調査内容重要
  6. 探偵社の賢い探し方

探偵 大手

合法的な浮気調査の内容は?(A)

日本には、探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)という法律があります。

そして、探偵業法では探偵の業務は以下のように規定されています。

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報を収集する職業

上記の書きっぷりでは、少し堅苦しくてイメージがしずらいですよね。

では、具体的に調査を依頼された探偵は何を行うのでしょうか?

実は、探偵が行って良い調査は探偵業法で以下の3つに規定されています。

  1. 聞き込み
  2. 尾行
  3. 張り込み

聞き込み(A-1)

聞き込みとは、「対象者の知人や同僚などに話を聞き、情報を集める」を意味しています。

尾行(A-2)

尾行とは、「気づかれないように対象者の後をつけ、その行動を観察したり浮気の証拠を撮影したりする」を意味しています。

張り込み(A-3)

張り込みとは、「気づかれないように、対象者を監視する」を意味しています。

以上、探偵業法で認められた3つの調査方法について紹介しました。

探偵は警察と違って特別な権利が認められていません。

そのため、法律の範囲内で調査を行わないと違法になります。

警察のように「ちょっと持ち物見せてくれませんかぁ~?」とお願いすることはできません。

また、警察手帳を見ながら「情報提供をお願いしたいのですが」ともいえません。

そのため、地味な張り込みと尾行の連続というのが探偵の仕事の実態です。

例えば、車の中で何泊も泊まりこんだり、何時間も動かずに撮影を続ける必要があります。

時には、警察官から職務質問を受けたり、近隣住民からストーカーと間違われることもあります。

つまり、探偵は一般的にイメージされている以上に忍耐力と体力が必要な仕事なのです。

なお、違法な調査と判断されれば、探偵社はもちろん、依頼者本人の責任が問われる可能性もありますので要注意です。

では、具体的にどのような浮気調査は法律で認められていないのでしょうか?

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非合法な浮気調査の内容は?(B)

調査対象者を「尾行」し「張り込み」、必要に応じて周囲に「聞き込み」むことは違法ではありません。

しかし、以下のような調査手法は違法と判断されてしまいます。

  • GPSの発信機を仕掛けて居場所を突き止める
  • 盗聴器で対象者の家を盗聴する
  • マンションに無断侵入して調査する
  • 男女間の復縁工作・別れさせ工作
  • 犯罪歴の調査
  • 消費者金融の利用状況の調査
  • 電話番号から住所を割り出す

上記の調査手法は、探偵業法が施行される前は調査手法に取り入れる探偵社も存在したようです。

しかし、繰り返しになりますが上記に揚げたものは全て違法もしくは違法性が高いです。

探偵業法に則って業務を行う探偵社では、全て断られる調査内容です。

依頼者の利益になるからといって違法性の高い調査内容を推奨する業者に依頼してはいけません。

なぜならば、違法性が高い調査と認識して調査を依頼したことを逆手にとって脅される可能性があるからです。

グレーな業務をこっそり実施する輩と付き合うと、浮気以外の揉め事に巻き込まれる可能性があります。

反社会的勢力とつながっている危険性すらありますので、絶対にまともな業者に調査を依頼しましょう。

なお、まともな業者の見つけ方は後ほどじっくりと解説していきますので楽しみにしていてください。

浮気調査の合法な調査手法について認識していただいたら、浮気調査の調査項目について紹介します。

実は、「浮気調査」といっても調査すべき項目は幅広いのです。

そのため「徹底的に洗いざらい調べあげてください!」などと依頼しようものなら費用が高額になるので注意が必要です。

浮気調査を依頼する目的毎に、どんな情報を収集すれば良いのか紹介していきたいと思います。

その前にまずは、「浮気調査の目的」と「調査項目」のそれぞれ解説しなければいけません。

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浮気調査の目的(C)

浮気調査の目的を大雑把に分けると以下の6つになります。

  1. 真実追求
  2. スッキリ
  3. 自己防衛
  4. 夫婦円満
  5. 離婚
  6. 慰謝料

それぞれの目的について簡単に説明しておきます。

あなたの目的に一番近いものを探してください。(複数可)

真実追求(C-1)

「とにかく真実が知りたい」という人は近年減少傾向です。

昔は「調査結果がでるまで浮気していないと信じたい!」という人が多かったです。

一方で、現代では携帯電話やブログ、SNSを自力で調査する人がとても多いです。

自力の浮気調査の結果、探偵社に調査を依頼する人が多いので、最初から浮気の可能性を強く信じる依頼者が多いのです。

そのため、浮気の事実を依頼者に伝えても「やっぱり浮気していましたか」と冷静な人も少なくありません。

なお、真実が知りたいと依頼しても、いざ真実を知ると離婚を望んだり、慰謝料の請求を希望する人もいます。

たぶん浮気していろうだろう」と「確実に浮気している」では、依頼者の心境は大きく異なるようです。

スッキリ(C-2)

離婚や慰謝料、夫婦円満全ての目的に共通して「スッキリしたい!」と願う依頼者が多いです。

特に、女性の依頼者にスッキリしたい願望をもつ依頼者は多いと感じます。(逆に男性は、妻の浮気の可能性を知っても、確固たる証拠を掴むまで怖くて妻に切り出せません。)

女性の中には、過去に旦那さんに対して浮気してないか問い詰めた経験がある人もいるのです。

しかし、浮気を問い詰めたところで素直に自白する旦那さんはいません。

大抵は、「なぜ仕事で忙しい旦那を疑うのだ!誰のために働いているんだ!」と逆ギレされるのがオチです。

そこで「旦那に確固たる浮気の証拠を突きつけて、動揺する顔が見たい!」と女性は願うのです。

自己防衛(C-3)

自己防衛のために浮気調査を依頼する人もいます。

このタイプの依頼者は「浮気を知らないふりをしてやり過ごしたい」と願っています。

そして「いつかは浮気も止むだろう」とか「今の生活を捨てたくない」とも考えています。

その一方で、配偶者から突然「離婚してくれ」と切り出されることに恐怖感を覚えています。

浮気の事実を配偶者に突きつけて刺激しないのは、今の生活を壊したくないからです。

それなのに、離婚を切り出されて今の生活を壊されるのは我慢できません。

そのため、保険として「浮気の証拠」を掴んでおくのです。

なぜ、浮気の証拠が離婚を突きつけられた時の保険になるのでしょうか?

一般的に離婚する際には、夫婦の合意が必要です。

そして、夫婦の合意が得られない場合には、家庭裁判所による調停・裁判で離婚を認めてもらう必要があります。

あなたが、配偶者からの突然の離婚依頼に応じない場合には、配偶者は離婚調停を申し立てるしか道がありません。

しかし、もしあなたが浮気の証拠を掴んでいれば配偶者は離婚調停を申し立てることができません。

なぜならば、夫婦の義務である貞操義務に違反した側から離婚裁判を申し立てるのは非常に難しいからです。

法律用語では、夫婦の義務に違反した配偶者を「有責配偶者」と呼びます。

そして、有責配偶者からの離婚申し立てには高いハードルがあるのです。

ちなみに、なぜ有責配偶者からの離婚申し立てを認めないのでしょうか?

裁判所が有責配偶者からの訴えを認めない理由は、有責配偶者の味方を簡単にするわけにはいかないからです。

なぜならば、民法の定めである夫婦の義務を破った側の味方を裁判所がするのはおかしいという判例があるからです。

夫婦円満(C-4)

配偶者の浮気を止めさせて、夫婦円満を願う依頼者はおそらく一番多いです。

浮気を見過ごせば、浮気が本気になる可能性もあります。

また、浮気がバレて世間体が悪くなる可能性も否定できません。

もしくは、浮気相手が妊娠したとか、浮気相手の配偶者から慰謝料請求なども考えられます。

浮気から発生するあらゆるリスクを未然に防止するためにも、配偶者の浮気を止めさせたいと考えるのです。

いずれにせよ、夫婦円満の大前提は浮気の事実を立証して、配偶者に浮気を認めさせることです。

離婚(C-5)

配偶者の浮気を知り、多くの人は離婚を踏みとどまります。

なぜならば、子供の養育や経済的な観点から、離婚しないメリットが大きいと考えるからです。

一方で、どうしても浮気・不倫をした配偶者と一緒の時間は過ごせないと考える人もいます。

配偶者に「離婚して欲しい」と伝えて「わかった」と合意してくれれば一番良いです。

しかし、浮気をした配偶者の多くはあなたと別れたくないと主張することが多いです。

配偶者の離婚の合意がとれない以上は、離婚調停や離婚裁判で離婚が認められる証拠が必要です。

具体的には、離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、配偶者の不貞行為を立証しなければいけません。

慰謝料(C-6)

配偶者や浮気相手に慰謝料を請求したいと考える人は多いです。

基本的に、慰謝料請求は離婚とセットで考えて下さい。

また、請求先は配偶者と浮気相手に一緒に請求することになります。

なぜならば、離婚しないと慰謝料は高額にならないからです。

また、離婚調停・裁判の中で請求される慰謝料は、配偶者と浮気相手でまとめていくらの請求になります。

つまり、請求する慰謝料額を配偶者と浮気相手のどちらがいくら支払うかは指定できないのです。

そのため、もしも離婚せずに配偶者や浮気相手に単独に慰謝料請求したいのであれば、弁護士に事前相談することをオススメします。

さて、あなたの目的に沿った浮気調査の目的は見つかったでしょうか?

次に、浮気調査の調査内容について詳しく説明していきます。

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浮気調査の調査内容(D)

以下の3つが代表的な浮気調査の調査内容です。

  1. 不貞の証拠
  2. 浮気相手の素性
  3. 配偶者の居場所

不貞の証拠(D-1)

不貞行為の証拠を掴むことは、浮気調査の基本であり要です。

配偶者と浮気相手がホテルや浮気相手の自宅に出入りする様子を写真・動画に記録します。

浮気相手の素性(D-2)

配偶者が浮気している事実だけでは、浮気相手に慰謝料の請求ができません。

なぜならば、慰謝料を誰に請求したら良いかわからなければ請求のしようがないからです。

さて、配偶者に浮気の証拠を突きつけた時に、浮気相手の素性を全て吐くでしょうか?

浮気の当事者は、浮気相手だけには迷惑をかけたくないと懇願するのではないでしょうか。

また浮気の当事者が、お互いの勤め先や自宅の住所を必ずしも把握しているわけではありません。

そこで、配偶者の浮気の事実だけではなく、浮気相手の素性をつかんでおくと交渉がスムーズになります。

なお、裁判をするにせよ、示談に持ち込むにせよ、相手の住所を知っておくと交渉がスムーズです。

さらに、交渉を有利に進めるという意味では「年齢」、「勤め先」などの情報もあると良いでしょう。

なぜならば、明らかにお金がないとわかっている人に慰謝料を請求しても無駄だからです。

仮に裁判所が慰謝料の請求を認めても、「借金してまで慰謝料を支払いなさい!」とは要求しません。

ここまでの内容を整理すると、浮気相手の素性を知る上では以下の情報を取得すると良いです。

  • 氏名
  • 年齢
  • 自宅の住所
  • 勤め先・仕事内容
  • 親との同居の有無

配偶者の居場所(D-3)

配偶者があなたに仕事の出張と嘘をついて旅行に出かけるケースなどもあります。

配偶者の言い分と、実際の行動を比較することで配偶者の嘘を暴くのです。

また、浮気調査そのものの趣旨からは少し脱線するのですが、配偶者が別居を機に姿をくらますこともあります。

配偶者が生活費を家計に入れなかったり、子どもの養育費を支払わなかったりすれば、婚姻期間中であれば生活費(婚姻費用)を請求する権利があなたにはあります。

せめて勤め先がわかっていれば、勤務終了後に勤め先から配偶者を尾行することで自宅を追跡することが可能です。

しかし、なかには浮気発覚を機に雲隠れする人もいます。

養育費や別居中の生活費(婚姻費用)の請求から逃れるために、転職する人までいます。

お金を請求しようにも、居場所がわからなければ請求しようがありませんから困ったものです。

さて、これまで浮気調査の目的と調査項目について説明してきました。

ここからは、調査目的別の調査項目について整理しておきます。

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目的別の調査内容(E)

浮気 調査 内容

上図は、浮気調査の目的別に調査項目の必要性を整理したものです。

上図だけではわかりずらい点もあると思うので、少し補足していきます。

  1. 不貞の証拠の補足
  2. 浮気相手の素性の補足

不貞の証拠の補足(E-1)

まず、不貞行為の証拠は、どんな浮気調査の目的であれ取得するのが望ましいです。

そのため、どの調査目的においても、「○」、「◎」の評価になっています。

では、「○」と「◎」の違いはなんでしょうか?

それは、不貞行為の証拠を複数取得する必要がある場合は「◎」の評価になっています。

もし配偶者に浮気の事実を認めさせるだけであれば、一度きりの証拠があれば十分かもしれません。

しかし、裁判で戦うともなれば一度きりの浮気現場の証拠では少し弱いです。

複数回にわたって逢引きを繰り返していれば言い訳のしようがありません。

しかし、一度きりの証拠では「具合が悪くなったから介抱してもらった」といわれれば、雲行きが怪しくなってきます。

また、浮気現場が浮気相手の自宅だったりすれば、「深い仲ではない。たまたま近所に寄ったからお茶を飲んでいただけ」と主張される可能性があります。

その他の状況証拠があれば、一度きりの浮気の証拠でも、裁判に勝てる可能性もあります。

しかし、残念ながら確実に勝てる保証はありません。

そのため、裁判で浮気の証拠を利用する可能性がある「自己防衛」、「離婚」、「慰謝料」は「」の評価にしているのです。

浮気相手の素性の補足(E-2)

慰謝料を浮気相手に請求する場合には、浮気相手の素性は可能な限り詳しく調べておくのが無難です。

そのため、慰謝料を請求する場合には、浮気相手の素性は「」の評価にしています。

一方で「自己防衛」、「離婚」の場合には、浮気相手の証言があった方が離婚が有利に進むことがありますので、「○」の評価にしています。

例えば、浮気相手には「浮気を認めてくれれば慰謝料を請求しない」と交渉を持ちかけます。

そして、浮気相手の証言を引き出すのです。

どんなに配偶者が浮気の事実を否定しようにも、浮気調査の報告書と浮気相手の証言があれば勝てる見込みは高いと言えます。

そのため、「自己防衛」、「離婚」では「○」の評価にしています。

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探偵社の賢い探し方(F)

浮気調査の目的と、依頼する調査項目を決めれば、探偵社に見積もりを依頼しましょう。

しかし、ここで大半の人が悩むのは「どこの探偵社に調査を依頼すべきか?」という点です。

探偵社は、基本的にこっそりと調査する仕事なので、探偵自らがメディアに露出することは滅多にありません。

尾行中に「あの人、テレビに出てた探偵さんよね~」なんてことになれば商売あがったりです。

現在テレビに露出している探偵さんは、経営者やそれに準ずる人であることがほとんどです。

いわば、経営者が広報の役割を担っていると思っていただくと良いと思います。

また、「旦那(妻)の浮気調査を依頼した○○が良かったよ」という会話をすることはないでしょう。

つまり、探偵社の情報はメディアにも露出することが少なく、口コミも期待できません。

上場するほど規模が大きい探偵社も、存在しません。

一方で、インターネットで探偵社を調べると、逆にどこの探偵社に仕事を依頼するか悩み結果になります。

なぜならば、「どの探偵社のホームページも立派だから」です。

どの探偵社も広告宣伝をしているのですから、都合の悪いことは徹底的に顧客から隠します。

では、どうするか?

一番手っ取り早いのは、探偵社の実績・価格などの定量的な情報を客観的に把握することです。

数字は嘘をつかない」という考え方で探偵社を比較してみるのが一番確実です。

以下の記事では、大手探偵社を客観的に比較した結果を紹介しています。

上記の記事で取り上げた探偵社は、全て実際に電話をして対応が悪くないか確認済みです。

探偵業法の届け出をしていない悪質業者でもないことも確認済みです。

もちろん、実績があり、他社と差別化できている探偵社を厳選して選びました。

なお、意中の探偵社があればその探偵社を利用するのが良いと思います。

定量的な情報ではでてこない「定性的」な良さもきっとあるはずだからです。

いずにせよ、定性的な情報は探偵社に直接問い合わせをして自分で確かめるしかありません。

どこの探偵社が良いかあれこれ悩んで時間を無駄にするのはお勧めできません。

ほとんどの探偵社は「無料相談見積もり」に対応しています。

是非とも、気軽に問い合わせるのが良いと思います。

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まとめ

浮気調査の内容から逆算して、浮気調査項目を決める重要性を解説しました。

違法な調査を行う悪質性の高い業者を避け、安くはない調査費用を確実に成果に結びつけてください。

そのためには、信頼・安心できる探偵社に調査を依頼する必要性があります。

本記事の内容を参考にして、あなたの目的を成就させることを願っています!

探偵 大手

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