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ねぇ本当のところ、うつ病で離婚は認められるの?認められないの?

ねぇ本当のところ、うつ病で離婚は認められるの?認められないの?

うつ病で離婚が認められるのか悩んでいる人は数多くいます。

あなたは、以下のような悩みを抱えてはいないでしょうか?

  • うつ病を原因で離婚できるか?
  • うつ病を原因に離婚したいといわれた
  • うつ病で親権はどうなる?
  • うつ病で養育費はどうなる?
  • うつ病の離婚で慰謝料は発生するのか?
  • うつ病で離婚して後悔しないか?
  • 離婚後の生活保護はもらえるか?

本記事では、以上の悩みについてわかりやすく解説していきます。


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うつ病で離婚する方が知っておきたい知識

うつ病と離婚の関係を以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 回復の見込みのない強度の精神病とは?
  2. 重篤な精神病を患っている証拠例
  3. うつ病と親権との関係
  4. うつ病と養育費の関係
  5. うつ病と慰謝料の関係
  6. うつ病と生活保護の関係

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回復の見込みのない強度の精神病とは?(1)

民法第770条第1項では、回復の見込みのない強度の精神病を離婚を認める理由の一つに挙げています。

では、具体的に強度の精神病とは何を指すのでしょうか?

過去の裁判例で回復の見込みのない強度の精神病と認定されたものを箇条書きにします。

  • うつ病
  • アルツハイマー病
  • 痴呆化した精神状態
  • 統合失調症(精神分裂病)
  • 躁鬱病

但し、以上に挙げた病気になったら即配偶者からの離婚請求が認められるわけではありません。

「回復の見込みのない重度の」という部分に注目すべきです。

また、「回復の見込みのない重度の」という条件だけでなく、以下のような条件も離婚請求を認める判断基準になるようです。

  • 回復の見込みがない
  • 離婚後の生活に見通しが立っている
  • 正常な婚姻生活を送ることが困難
  • 病気に理解があり、助けてきたか

つまり、回復の見込みがないからといって離婚が成立してしまえば、病人の生活を窮地に追い込む可能性があります。

離婚後に助けてくれる家族や親戚がいればいいですが、もしも助けがなければ生きていくことができなくなります。

そのため、離婚を申立てる側が経済的な援助を約束したり、患者が障害者認定をされることで離婚後の生活が全額公費で賄われるなどの生活環境が必要だとされています。

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重篤な精神病を患っている証拠例(2)

重篤な精神病を根拠に離婚請求する際の証拠例を、箇条書きにします。

  • 医師の診断書
  • 入院・通院記録
  • 献身的な介護を証明する日記やメモ
  • 病気の回復に尽力したことを証明する証言等 etc

上記のうち、「病気の回復に尽力したことを証明する証言等」がなぜ必要なのかわからない方も多いと思うので補足しておきます。

夫婦である以上は、夫婦の義務として、同居協力扶助義務が課せられます。

配偶者が精神病を患っているとなれば尚更病気の回復の為に尽力する努力が求められます。

もしも、精神病回復のために尽力しなかったとなれば、夫婦の義務に違反していると見なされるばかりではなく、精神病を悪化させた原因の一端があると判断される可能性があります。

端的にいえば、「病気の配偶者を放っておいて離婚請求するのは都合が良すぎる」と判断されてしまうのです。

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うつ病と親権との関係(3)

一般的に、親権は子供の利益を最大限尊重して決められます。

そのため、うつ病だから親権者として不適格だと短絡的に考えてはいけません。

うつ病でも立派に子育てをしてきたことを証明できれば親権を取得するチャンスはあります。

極端な話、夫婦のどちらかがうつ病患者、もう一方が暴力を振るう側だったとします。

このような場合、どちらが親権をもつのが子供の将来に有益かは個別に判断するしかありません。

近年では、うつ病の種類も多様化していますし、対処する薬も沢山ありますので、医師ですら判断が難しくなっています。

なお、うつ病患者で親権が取得できるのはあくまで病状が軽度な場合です。

「回復の見込みのない重度な精神病」である場合は、親権者として不適格だと判断される可能性が高いと思います。

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うつ病と養育費の関係(4)

うつ病で離婚した場合の養育費の支払い義務について考えていきます。

うつ病と養育費に直接的な関係はありません。

しかし、うつ病が養育費に影響を与えないというわけではありません。

うつ病になり時短勤務になったり、休職したり、失職して収入が不安定であれば養育費の支払いに影響がでることは容易に想像ができます。

養育費は基本的には、以下の3つの要素で決まります。

  • 夫婦の収入格差
  • 子供も人数
  • 就労形態(自営業、サラリーマン)

うつ病であっても収入が確保されていれば、養育費を支払う義務があります。

逆に、うつ病で収入が不安定であれば、養育費の支払い金額が少なくなります。

なお、養育費の詳しい算出方法は以下の記事をご覧ください。

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うつ病と慰謝料の関係(5)

うつ病と慰謝料の関係について説明します。

慰謝料とは、精神的苦痛を与えた者に対する損害賠償のことです。

では、重度の精神病にかかった側が配偶者から慰謝料を要求されることはあるのでしょうか?

過去の裁判事例をみても、重度の精神病にかかった側に対して、慰謝料請求を認めた例は見当たりません。(ご存知の方はご教示ください!)

「あなたが病気になったため、大変な目にあった!慰謝料支払え!」は乱暴な主張です。

なぜならば、重度な精神病になった側の立場からすれば、好きで重度の精神病になったわけではないからです。

一方で、配偶者から重度の精神病に追い込まれた場合は、慰謝料請求をする余地は十分にあります。

例えば、暴力やモラハラといったDVの被害にあったり、うつ病を考慮されず正当な理由もなく過度なストレスを与え続けられた場合などは、慰謝料請求が認められる可能性があります。

但し、精神病で相手を訴える場合には、相手からの被害と精神病発症との因果関係を立証し、精神病になったことによる損害を見積もる必要があります。

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うつ病と生活保護の関係(6)

近年では、うつ病を原因とした生活保護受給者も珍しくありません。

離婚を気にうつ病になり、生活保護受給を申請する人もいます。

本記事では、以下の4つのテーマについて解説します。

  1. 生活保護を受給する条件
  2. 生活保護を申請する方法
  3. 生活保護に対する免除事項
  4. 生活保護者の制限

生活保護を受給する条件(6-A)

生活保護を受給する条件を箇条書きにします。

  • 援助する家族や親戚がいない
  • 資産が全くない
  • 病気や怪我で仕事ができない
  • 月収が最低生活費よりも低い

さて、上記条件について、少し補足しておきます。

まず「援助する家族や親戚がいない」についてです。

この条件は、どこまで厳密に当てはめるのかで議論の対象になることが多いです。

そもそも、生活保護は日本国憲法で規定されている最低限度の生活を送るために支給されるお金です。

「国が支援する前に、家族の中で助け合いなさい!」という国の言い分をどこまで適用するかは難しい問題です。

例えば、家族がいたとしても縁を切っていたり、家族に支援する経済的余裕がなかったり、親戚がいても会ったこともない等の事情は珍しくないと思います。

結局、援助する家族や親戚がいないことを生活保護受給者の条件にしている理由は、国(75%負担)と地方自治体(25%負担)の財政負担を軽減するための方便です。

なお、最低生活費やお住まいの市区町村や家族構成によっても異なります。

あくまで概算ですが、東京都在住の単身者の最低生活費は14万円弱です。最低生活費を上回る収入があれば、生活保護は受給できません。

生活保護を申請する方法(6-B)

生活保護を申請する方法は、厚生労働省の公式情報をみるのが間違いがありません。

もしも手続きされるのであれば、以下の記事をご覧下さい。

なお、近年では生活保護受給者が増加し、国・地方自治体の財政を圧迫している実態は既に紹介したとおりです。

そのため、生活保護を受給しようと福祉事務所に足を運んでも、そもそも申請をしないように説得されることもあります。

「もう、生活保護者が大勢いるから受理されないよ」などと声をかけられます。

申請しない限りは生活保護は受給できませんから、なんとしてでも福祉事務所の担当者を説得する必要があります。

生活保護に対する免除事項(6-C)

生活保護を受けると、基本的に国からの税金は免除されます。

たびたび不祥事や受信料問題で騒動になるNHKの受信料なども支払う必要がありません。

その他、住居の更新料や、入院費なども支払われるので文字どおり最低限の生活をおくることができます。

但し、生活保護は最低限度の生活が保証されている一方で制限されることも多いです。

生活保護者の制限(6-D)

生活保護者が制限される事柄を箇条書きにしておきます。

  • 預貯金をもてない
  • 不動産を所有できない
  • 借金することができない
  • 車をもてない・運転できない
  • 生命保険に入れない(掛け捨てのみ)
  • 診察してもらう病院に制限あり(緊急時を除く)
  • 限度額より高い場所に住んでいれば引越し
  • 福祉事務所との密なコミュニケーション

まずは、財産があればその全ては生活費に充当する必要があります。

そのため、不動産も所有できませんし、車も持てません。

当然借金することもできませんし、生命保険にも加入できません。

好きな場所に住むこともできなくなります。

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まとめ

うつ病と離婚の関係について詳しく解説しました。

さて、この記事をご覧頂いた方であれば離婚に興味関心があるのだと思います。

本サイト「離婚準備なう。」では、離婚準備のマニュアルを無料公開しています。

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