離婚準備なう。

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【失踪 離婚】3年以上の生死不明で離婚できるか判定する方法

【失踪 離婚】3年以上の生死不明で離婚できるか判定する方法

配偶者が失踪してしまったら離婚できるのでしょうか?

離婚届を役所に提出したいですが、離婚を話しあうことはできません。

家庭裁判所に呼び出したいですが、どこにいるかわかりません。

以上のような状況で、離婚を成立させることは絶望的に思えます。

しかし、ある条件を満たせば離婚を成立させることができます。

本記事では、配偶者が失踪してしまった時の離婚手続きを紹介していきます。

配偶者の失踪で離婚する方法

本記事は以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 失踪により離婚できるか判定
  2. 3年以上の生死不明で離婚する方法
  3. 失踪宣告制度を利用して離婚する場合
  4. 公示送達か失踪宣告か?
  5. 失踪者の見つけ方

失踪により離婚できるか判定(A)

離婚 失踪

上図は、配偶者が失踪してしまった時のパターンを洗い出したものです。

  1. 生存確認ができる場合
  2. 捜索したが生死不明(3年未満)
  3. 捜索したが生死不明(3年以上)
  4. 捜索したが生死不明(7年以上)

それぞれのパターンについて順に説明していきます。

生存確認ができる場合(A-1)

3年以上の生死不明 生存確認できる場合

配偶者が行方不明であっても、生存確認できる場合には離婚できるとは限りません。

例えば、配偶者が存命であることを証明する手紙と生活費が定期的に送られてくる場合などは離婚できません。

一方で、生存確認ができているものの正当な理由なく生活費を渡さない場合は、「悪意の遺棄」として離婚が認められる可能性があります。

悪意の遺棄については、以下の記事で詳しく解説していきます。

さて、これ以降は捜索したが生死不明の場合について解説します。

捜索したが生死不明(3年未満)(A-2)

捜索したが生死不明の場合 3年未満

まず、3年未満の場合は原則離婚することができません。

しかし、離婚が認められる例外もあります。

その例外とは「特別な事故」の場合です。

例えば、「飛行機墜落事故により遺体が見つからない」などが挙げられます。

捜索したが生死不明(3年以上)(A-3)

捜索したが生死不明の場合 3年以上

3年以上の期間にわたり配偶者が生死不明の状態であれば、離婚が認められます。

捜索したが生死不明(7年以上)(A-4)

捜索したが生死不明の場合 7年以上

7年以上の期間にわたり生死不明の状態が続いた場合は、「離婚」ではなく配偶者の「死亡」が認められます。

7年以上の期間にわたり生死不明の状態が続けば「失踪宣言の申し立て」をすることで配偶者は死亡したとみなさます。

ここで注目すべきことは、離婚してから失踪宣言することはできなくなるということです。

3年以上の生死不明が確定した時点で、離婚したほうがいいのか?

それとも、7年以上の生死不明まで離婚せずに、失踪宣言すべきなのか?

この点については、後ほど詳しく解説します。

さて、まずは3年以上の生死不明で離婚する方法を紹介します。

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3年以上の生死不明で離婚する方法(B)

3年以上の生死不明は、他の離婚事由と大きく異なる点があります。

それは「相手がどこにいるかわからない」という点です。

協議離婚しようにも話し合うことができません。

調停・裁判しようにも配偶者を呼び出すことはできません。

そのため、離婚するために「公示送達」の手続きを行う必要があります。

公示送達の申し立て(B-1)

公示送達により、被告の所在がわからなくても裁判離婚を申し立てることが認められています。

公示送達とは、裁判所の掲示板に書類を掲示することで、被告に裁判が起こされたことを知らせる方法です。

裁判所の掲示板に書類を掲示するだけですから、生死不明の配偶者が公示送達に気付く可能性は限りなく低いです。

そして、公示送達から2週間が過ぎると、被告が出頭しなくても裁判を進めることができます。

裁判では、原告の主張に間違いがないか証拠調べを行った後、判決が下されます。

公示送達の申し立てに必要なもの

公示送達の申し立てに必要なものは、以下の4点です。

  1. 公示送達申立書
  2. 住民票
  3. 戸籍の附表
  4. 住所地に住んでいないことを証明する書類

詳しくはあなたの住所地を管轄する裁判所に問い合わせてください。

なお、全国の裁判所はこちらから探してください。

次に解説するのは、失踪宣告制度を利用して離婚する方法です。

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失踪宣告制度を利用して離婚する場合(C)

失踪宣言制度とは、生死不明の者(死体を確認できていない者など)の死亡認定をして、法律関係をいったん確定させる便宜上の制度のことです。

失踪宣告制度を申立てる人(C-1)

失踪宣告制度を利用できるのは以下の人です。

利害関係人(不在者の配偶者,相続人にあたる者,財産管理人,受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者)
【引用:裁判所のホームページ】

つまり、生死不明になってから3年経過した時点で離婚した場合は、失踪宣言制度を利用できません。

なぜならば、利害関係者として例示されているもののなかに「元配偶者」の記載がないからです。

もしかすると、「相続人にあたる者」に元配偶者が当てはまるのではないかと思った方もいるかもしれません。

しかし、元配偶者には相続人になる権利はありませんから、利害関係者には当てはまりません。

さて、もしもあなたが利害関係者であれば手続きを進めることができます。

失踪宣告に必要な条件(C-2)

失踪宣告するためには、以下2つのどちらかの条件に当てはまっている必要があります。

  1. 特別失踪
  2. 普通失踪
特別失踪(C-2-a)

特別の危機(従軍・飛行機の墜落、船の沈没 等)に遭ってから失踪期間が1年続いた場合に、死亡したと見なされます。

普通失踪(C-2-b)

特別失踪に該当する原因がなく、生死不明の失踪期間が7年続いた場合に、死亡したと見なされます。

失踪宣告の手続き(C-3)

取り残された配偶者は、所定の用紙に記入した上で、家庭裁判所に失踪宣告の申請をします。

申請後、家庭裁判所が生死不明の調査を行って事実関係を確かめた上で、「失踪宣告」の審判を下すことになります。

失踪宣告後本人が戻って来たら?(C-4)

もしも、失踪宣告後、本人が戻って来たらどうなるのでしょうか?

失踪宣告は、法律関係をいったん確定させるための便宜上の制度です。

ですから、本人が戻ってきた場合には「失踪宣告取消」の申し立てをすることができます。

この手続きによって身分も財産も失踪前の状態に戻れるのですが、全て元通りというわけではありません。

失踪宣告を申し立てた側が再婚していれば、再婚の事実が優先されます。

また、すでに分配された財産が使い込まれていれば、それを取り戻すことはできません。

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公示送達か失踪宣告か?(D)

これまで、公示送達や失踪宣告についてお伝えしてきました。

公示送達や失踪宣告のどちらを選ぶかは、人それぞれの考え方によります。

一般的には、失踪人を待たずに早く再出発したいのであれば、失踪から3年が経過した時点で公示送達手続きにより離婚を選べばいいと思います。

一方で、離婚せずに失踪宣言ができる7年が経過するまで待ったほうがいいと考えられる場合もあります。

それは、失踪人の資産が多い場合です。

一般的に離婚時には、財産分与として夫婦の共有財産が半分ずつに分割されます。

共有財産とは、夫婦が婚姻してから離婚するまでに築いた財産のことです。

しかし、財産分与の対象範囲には特有財産は含まれていません。

そのため、失踪人が相続した財産などは、離婚時の財産分与の対象外になるのです。

一方で、配偶者の失踪宣言をして死亡が確定すれば、あなたには共有財産と特有財産を相続する権利が発生します。

財産の有無だけが、離婚を選ぶか失踪宣言をするかの判断基準ではないですが、覚えておいて損はないでしょう。

さて、ここからは失踪者を見つける方法を解説していきます。

 

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失踪者の見つけ方(E)

もしも失踪した人間を見つけたい場合に真っ先に思い浮かぶのは「捜索願」を警察に提出することでしょう。

警察では行方不明者を探せない理由(E-1)

しかし、捜索願に過度な期待をしてはいけません。

なぜならば、以下の条件を満たす場合には警察は積極的に捜索してくれないからです。

  • 失踪した本人が成人
  • 失踪した経緯に事件性がない
  • 自らの意思で失踪したと思われる

そもそも警察の中には、失踪者を探す専門機関があるわけではありません。

また、失踪人を探すのに十分な人手を警察は確保できていません。

さらに、仮に警察が失踪人を発見した場合であっても、失踪人が成人の場合は、本人が望まなければ居場所を家族に教えることはありません。

もちろん、「君、捜索願が出されているよ。」と本人には伝えます。

しかし、繰り返しになりますが、失踪人本人が家族への連絡を拒否すればそれで終わりです。

自らの足で探すか、興信所を利用するか(E-2)

そのため、失踪者を探すためには2つの方法が現実的です。

  1. 自分の足で探すか
  2. 興信所を利用するか

以上の選択肢は、いずれも非常にコストがかかります。

自分の足で探すことは無理ではないかと思う方もいるでしょう。

しかし、自らの足で生き別れになった母を探し当てた方も存在します。

その方は、幼い頃の記憶を頼りに20年間探し続ける努力をしました。

東京に住んでいながら、お金が工面できる範囲で、地方にまで足を延ばして自分で聞き込み調査をし続けたのです。

まさに、「母に会いたい」という執念が実を結んだ結果だといえます。

しかし、失踪人に会いたいという気持ちがあっても、時間を捻出できない人もいるはずです。

時間が捻出できない場合には、興信所に調査を依頼するのがおススメです。

失踪人調査の場合、調査開始のタイミングが早ければ早いほど、失踪人を見つけ出せる可能性が高くなるそうです。

そして、もしも失踪人調査に興味があれば「原一探偵事務所」に相談してください。

浮気調査が得意な探偵社であっても失踪人調査に秀でているわけではありません。

なぜならば、浮気調査と失踪人調査で求められるスキルは異なるからです。

失踪人調査の場合は、失踪人調査の豊富な経験と組織力が求められます。

まずは、無料相談を利用して下さい。

本当に調査するか検討するのはそれからでも遅くありません。

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