離婚準備なう。

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「離婚で妻に財産を渡したくない」は実現できるのか?

「離婚で妻に財産を渡したくない」は実現できるのか?

離婚準備をする上で、財産分与は頭を抱える問題です。

  • 男性 ⇒ 財産を渡したくない
  • 女性 ⇒ 財産をもらいたい

利害が完全に一致していないわけですから一筋縄にはいきません。

今回は、「妻に財産を渡したくない!」と願う男性の悩み相談です。
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妻に財産を渡したくないんです!

【目次】

  1. 相談内容
  2. 所有名義と財産分与の関係
  3. 不動産を処分する方法

財産分与 不動産

相談内容(1)

今回悩み相談にのる男性の状況を箇条書きにしておきます。

  • 現在、妻と離婚の準備中
  • 妻には極力財産を渡したくない
  • 共有持ち分の不動産アリ(相談者7:妻3)
  • 妻に内緒ですべて自分のものにしたい
  • 不動産は結婚後に購入
  • ローン完済まで後20年ほど

妻に内緒ですべて自分のものにしたい!という考えは理解できます。

なぜならば、不動産は分割するのが難しいからです。

離婚後に不動産に住むのはどちらか一方だけですから、なおさらトラブルの元です。

相談者の男性は、妻に内緒で持ち分をすべて自分のものにすることを思いつきました。

登記上の所有者は俺。離婚しても全部俺のもの」と主張するつもりだったのです。。

しかし、現実問題、所有名義を妻に内緒ですべて自分のものにするのは不可能です。

さらに、そもそも相談者には大きな勘違いがあります。

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所有名義と財産分与の関係(2)

実は、財産分与において、所有名義で分割割合が決まるわけではありません。

財産分与の原則では、「夫婦の共有財産は折半」です。

今回の相談の場合、不動産を購入したのは結婚後です。

すなわち、不動産はすべて夫婦の共有財産というわけです。

つまり、不動産の所有名義が100%夫であっても、不動産は財産分与の対象になるのです。

しかし、不動産は簡単に分割できるものではありません。

だからこそ、離婚を予定する多くの夫婦が不動産の処理に悩むのです。

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不動産を処分する方法(3)

主な選択肢は3つあります。

  1. 不動産の売却益を折半
  2. どちらか一方が買い取る
  3. 放棄する

不動産の売却益を折半(3-1)

不動産の売却益を折半する方法は、離婚後のトラブルを回避する意味では一番賢いです。

例えば、3,000万円で売却できる不動産があったとします。

一方で、住宅ローンの残債は2,000万円だとします。

この場合、差引1,000万円の利益を夫婦で500万円ずつ折半することになります。

ここで問題となるのは、不動産の財産価値です。

不動産の評価方法には、さまざまな方法がありますが、ここでは実勢価格を用います。

つまり、「いくらで売却できるか?」(実勢価格)が一番重要です。

不動産は、相対取引ですから交渉次第で価格が激しく変動する資産です。

早く売却したいからといって、価格を下げて販売するのも勿論アリです。

一方で、購入する側が、欲しい物件であれば相場よりも高い値段を提示できるのです。

一番おススメできないのは、素人が勝手に「これくらいの値段だろう」と推測することです。

今やネットでたくさんの情報が手に入りますが、不動産は情報格差が激しい業界の一つです。

実際に、不動産業者のみがアクセスできる情報ネットワークがあるぐらいです。

周辺住宅の販売価格をネットで調査しても、精度の高い情報は決して手に入らないのです。

もし、不動産の売却益を知りたければ、以下の記事を参考にしてください。

どちらか一方が買い取る(3-2)

親しみがある家ならば、売却せずに住み続けたいという選択肢もあります。

その場合、どちらか一方が財産分与分を補充するのが基本です。

しかし今回は、「妻に財産を渡したくない」という希望です。

妻に財産を諦めさせる材料があれば、財産放棄を希望するのも不可能ではありません。

例えば、妻が一方的に離婚を望み、早く離婚して欲しいと懇願されているとします。

この場合、「離婚届に判を押すから、財産を放棄してね」と交渉することもできます。

もちろん、離婚後に「そんな約束してない!」と主張されないために契約書は必須です。

放棄する(3-3)

実勢価格を住宅ローンの残債が上回った状態を、オーバーローンといいます。

オーバーローンとは、不動産を売却できたとしても赤字になる状態です。

実は、赤字の場合は財産分与の対象に含めないのが一般的です。

この場合、住宅ローンの名義人がローンを背負うのが一般的です。

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まとめ

離婚の不動産問題においては、まずは現状をしっかり確認することが先決です。

本記事内では、不動産価格を無料で調べる方法を紹介しました。

念のため再掲しておきます。

また、不動産の権利関係を正確に把握することも重要です。

今回の相談者は、不動産の登記内容は確認していました。

しかし、不動産の実勢価格や、金融機関との契約については調査していませんでした。

現状を確認しないと、ベストな対策を立てることができません。

さらにいえば、財産分与の基本的なルールも理解していませんでした。

最低限の知識は、本ブログで詳しく解説していますので参考にしてください!

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