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共働き夫婦の財産分与で特に注意すべきポイントとは?

共働き夫婦の財産分与で特に注意すべきポイントとは?

共働き夫婦の財産分与はトラブルになりやすいです。

なぜならば、財産の全体像や生活実態を把握するのが難しいからです。

本記事では、共働き夫婦の財産分与で注意すべきポイントをまとめています。

以下の条件に当てはまる方は、是非とも参考にしてください!

  • 共働きで離婚を検討中
  • 元共働きで離婚を検討中


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共働きの財産分与で注意すべきポイント

【目次】

  1. 財産分与の2つの原則
  2. 共働き夫婦の3つの注意点

財産分与 不動産

財産分与の2つの原則(1)

共働き夫婦の興味は、以下の2点に絞られます。

  • 財産分与の対象
  • 財産分与の割合

上記2つの疑問に対する答えを先にお伝えしておきます↓↓

  • 財産分与の対象 ⇒ 原則「夫婦の共有財産」
  • 財産分与の割合 ⇒ 原則「半分ずつ」

つまり、あなたにとって納得のいく財産分与を実現するために必要なことは2つです↓↓

  • 夫婦共有財産の正確な把握
  • 財産分与の割合を半分以上にすること

もう少し具体的に説明していきます↓↓

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共働き夫婦の注意点(2)

共働きの夫婦が特に注意すべきポイントを詳しく解説していきます。

  1. 共働き夫婦の共有財産とは?
  2. 半分以上の財産を要求することは可能?
  3. 不動産には特に注意すべき!

共働き夫婦の共有財産とは?(2-1)

共働き夫婦の財産分与で厄介なのは、家計を別々に管理している点です。

一方で、夫婦の片方だけが働いている場合、財産の全体像を把握するのは簡単です。

以下の3つの質問に答えを出せば、夫婦の共有財産が計算できます。

  • 結婚時点での夫・妻の資産(夫・妻の特有財産)
  • 夫・妻が相続した財産
  • 離婚時点での夫婦の資産(※ 別居していれば別居時点)

離婚時点での夫婦の財産から、夫・妻の特有財産を引けば夫婦共有財産になります。

以上の考え方を図にすると、以下のように整理できます↓↓

財産分与 対象財産

もちろん、共働き夫婦であっても同じ計算をすれば夫婦共有財産が計算できます。

しかし、共働き夫婦の場合「現時点の夫婦の資産」を把握することが難しいです。

あなたは、配偶者の正確な資産額を把握していますか?

配偶者に資産の開示を求めれば、あなた自身も資産の公開を求められるでしょう。

あなたの収入が多い場合、下手に財産を開示すると不利な状況に陥る可能性があります。

では、収入が多い場合、資産額を公開せずにやり過ごすのがベストでしょうか?

実は、あなたの収入が多くても配偶者に資産の開示を求めた方がいい場合があります。

それは、家計支出の大部分をあなたが負担している場合です。

どちらか一方が家計の大部分を負担する場合、もう片方の資産だけが積み上がります。

この積み上がった分の資産の一部は、本来的にはあなたの資産のはずです。

財産分与義務は、夫にも妻にもあり、どちらか一方だけが負うものではありません。

できれば離婚話を切り出す前に、配偶者の金融資産の全体像を掴んでおきましょう。

具体的には、以下に挙げた金融資産には目を光らせて証拠を掴むことをオススメします。

  • 配偶者名義の預貯金
  • 配偶者名義の有価証券
  • 配偶者名義の生命保険
  • 配偶者名義の不動産

また、金額・残高だけでなく金融機関名・支店名も特定しておきましょう

なぜならば、財産隠しの被害にあった時にキチンと対応できるようにしておくためです。

半分以上の財産を要求することは可能?(2-2)

共働き夫婦の場合、「財産を半分ずつに分ける」原則は必ずしも当てはまりません

そもそも財産を半分ずつわける原則は、専業主婦の離婚後の生活を保護する事が目的です。

共働き夫婦の場合において、財産を半分ずつにする原則は当てはめる必要はありません。

では、どのようなケースであれば財産分与を半分ずつ分けなくても良いのでしょうか?

以下の記事では、財産分与で半分以上の財産を勝ち取った事例を紹介しています。

興味があれば参考にしてください↓↓

不動産には特に注意すべき!(2-3)

共働き夫婦に対して、金融機関は多くのお金を融資したがります。

夫婦で合算した年収であれば、結構な額の融資が可能です。

ワンランク上の不動産でも購入できるのでは?

以上のようなセールストークに乗った方も多いのではないでしょうか?

夫婦で共同ローンを組むと、不動産も共有名義になっている可能性が高いです。

また、夫婦がお互いに連帯保証人になっている可能性も高いです。

実は、離婚しても自動的に連帯保証人から外れることはありません。

なぜならば、住宅ローン契約はあくまで金融機関との契約だからです。

夫婦の婚姻していようが離婚していようが関係ありません。

つまり、離婚後も「不動産」や「住宅ローン」で夫婦がつながるリスクがあります。

では、共働き夫婦の場合どのような対策をすればいいのでしょうか?

まずは、不動産・住宅ローン等の現状を正確に把握することが重要です。

まずは、以下の記事から順に読み進めてください。

離婚に関連する不動産の知識を無理なく身に付けることが可能です↓↓

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まとめ

共働き夫婦の財産分与において、重要なポイントをまとめておきます。

  • 夫婦の共有財産を正確に把握する
  • 配偶者の特有資産を証明する証拠を掴んでおく
  • 半分以上の財産分与を求めるなら事例を知っておく
  • 不動産の権利関係は正確に把握しておく

財産分与は離婚において非常に重要なテーマでもあります。

財産分与に関する知識を網羅的に把握したい方は、以下の記事をご覧ください↓↓

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