離婚準備なう。

離婚する前にやるべきこと11選~離婚準備はこれで完璧!

離婚する前にやるべきこと11選~離婚準備はこれで完璧!

離婚前の自分を殴ってやりたい!!

離婚準備をせずに後悔しても後の祭りです。

例えば以下のような後悔を持つのは珍しくありません。

  • 慰謝料を請求できない!
  • 不動産が売却できない!
  • 住宅ローンの連帯保証人のまま
  • 親権を奪われた
  • 子供に会えない
  • 財産を隠された! etc

有利に離婚したいならトラブルを防止する正確な知識が必要です。

本記事では離婚準備で必ずやっておくべき事をお伝えします。

やるべきことが意外に多くて驚くと思います。

しかし、全てはあなたのためです。

焦らず一つ一つ消化していってください!


Sponsored Links

離婚する前にやるべきこと

離婚準備でにやるべきことを以下のテーマに沿って紹介します。

  1. 離婚後の住まいは?
  2. 離婚戦略はあるか?
  3. 離婚後の生活は成り立つか?
  4. 子供の親権はどちらがもつか?
  5. 慰謝料はどうするか?
  6. 財産はどうやってわけるか?
  7. 養育費はどうするか?
  8. 保険は見直したか?
  9. 配偶者の友達と友達になったか?
  10. 住宅ローンの金利交渉
  11. クレジットカードをつくっておく

財産分与 不動産

離婚後の住まいは?(1)

離婚後はどこに住みますか?

現在住んでいるマイホームはどうやって処分しますか?

住まいを考えることは生活設計をする上で基本中の基本です。

まずは、現在住んでいるマイホームの処分方法から考えてみましょう。

賃貸住宅なら引越しすれば良いですがマイホームなら要注意です。

なぜならマイホームは夫婦の好き勝手に処分できない可能性があるからです。

  • 売却したお金を折半する
  • 名義人が住み続ける
  • 名義人ではない人が住み続ける
  • 賃貸住宅として運用する

上記いずれの選択肢を採用できるかは債務状況によって決まります。

具体的には、以下の2点を真っ先に確認することが重要です。

  1. 住宅ローンの残債
  2. 不動産の実勢価格

特に、素人が不動産の実勢価格を調査するためにはコツが必要です。

自力で調べた結果を鵜呑みにすると数百万円単位で損する可能性が高いです。

また、不動産の権利関係は「不動産登記簿」を確認する必要があります。

普段であれば不動産仲介業者に全てお任せする作業です。

しかし配偶者に内緒で現状を把握するなら自力で調査する必要があります。

ハードルが高い作業に聞こえるかもしれませんが簡単なので安心してください。

以下の記事では、不動産の現状を確認する方法を図解しています。

是非とも参考にしてください。

目次に戻る↑↑

離婚戦略はあるか?(2)

離婚するまでの道のりを順を追って説明します。

  1. 夫婦円満の可能性を探る
  2. 配偶者を説得する
  3. 離婚できる証拠を掴む
  4. 別居を開始
  5. 調停・裁判離婚を目指す

夫婦円満の可能性を探る(2-1)

本当は夫婦円満を望んでいませんか?

「夫婦円満を目指せるなら離婚したくない」と感じるなら離婚してはいけません。

「夫婦円満」を確実に実現する方法は、残念ながらありません。

しかし、あなた自身が努力することで夫婦円満に近づける可能性はあります。

多くの人が悩んでいるのは、夫婦円満に向けた具体的な取り組みについてです。

もしも、夫婦円満に興味があれば以下の記事からご覧ください。

男性はコチラ↓↓

女性はコチラ↓↓

配偶者を説得する(2-2)

夫婦が離婚に合意すれば、離婚届を役所に提出すれば離婚は成立します。

しかし、そう簡単にいかないのが離婚問題の難しさです。

相手が離婚に反対していれば、ハッキリとした戦略が必要になります。

離婚の成否のうち8割は戦略のありなしで決まります

あなたは、離婚までの具体的な行動手順が明確になっているでしょうか?

以下の記事では、配偶者を説得するコツを紹介しています。

男性はコチラ↓↓

女性はコチラ↓↓

離婚できる証拠を掴む(2-3)

配偶者に非がある場合は、それらの証拠を絶対に掴んで下さい。

証拠を掴んだ後は、証拠を盾に離婚を迫ることになります。

問題は、どんな証拠を掴めば離婚が認められるのかという点です。

離婚が認められる理由によって、収集すべき証拠も異なります。

以下の記事では、離婚が認められる理由について詳しく解説しています。

別居を開始(2-4)

配偶者へ説得交渉も失敗、尚且つ配偶者に非がなければ「3 別居を開始」しましょう。

但し、別居を開始するには細心の注意が必要です。

なぜならば、一度別居を開始したら元の家に戻ることが難しいからです。

また、別居による生活費のやりとりも必ず発生するものではありません。

以下の記事で、別居する前にやるべき事を詳しく解説しています。

調停・裁判離婚を目指す(2-5)

これまで紹介した方法で離婚できなければ最終手段です。

調停・裁判離婚による離婚を目指す他選択肢がありません。

以下の記事では、家庭裁判所の利用方法や注意点を整理しています。

目次に戻る↑↑

離婚後の生活は成り立つか?(3)

離婚後の生活は成り立ちますか?

離婚するのは離婚後の生活設計ができてからで遅くはありません。

基本的に、本人の離婚する意思が強ければ離婚すればいいと思います。

何が幸せかは本人が決めることです。

後から後悔してもその責任は本人がとればいいです。

しかし離婚で100%貧困で苦しむことが明らかな場合は離婚はおススメしません。

では、離婚後の生活費はいくら必要なのでしょうか?

離婚後の生活費を見積もっておきたい方は、以下の記事を参考にしてください。

目次に戻る↑↑

子供の親権はどちらがもつか?(4)

子供の親権者を決めないと離婚届は受理されません。

日本は単独親権の国です。

つまり、夫婦のどちらか片方は必ず親権を失います。

あなたは子供の親権が欲しいですか?

どうしても親権が欲しいなら親権を手に入れる準備が必要です。

親権については、以下の記事に詳しくまとめています。

目次に戻る↑↑

慰謝料はどうするか?(5)

離婚で慰謝料は絶対にもらえる」は勘違いです。

慰謝料は「精神的な苦痛」を金銭で保証するものです。

「精神的な苦痛」を客観的に証明する証拠が必要です。

また、慰謝料が認められてもその金額は決して大きくありません。

仮に、慰謝料を勝ち取れたとしても100万円~500万円程度が関の山でしょう。

なお配偶者と離婚しない場合、上記の金額はさらに安くなる傾向があります。

つまり慰謝料は、離婚してはじめてまとまった金額が認められると考えてください。

証拠を入手するコスト、精神的労力が慰謝料を上回ることも珍しくありません。

それでも慰謝料請求に興味があれば以下の記事をご覧ください。

目次に戻る↑↑

財産はどうやってわけるか?(6)

夫婦の財産は原則半分ずつです。

「単純明快なので議論の余地はあまりない」と油断してはいけません。

財産分与で論点になるのは以下の3点です。

  1. 財産隠しはないか?
  2. 財産の総額はいくらか?
  3. 財産をどうやってわけるか?

財産隠しはないか?(6-a)

夫婦で財産隠しが行われているケースがあります。

夫婦の財産をどちらかのみが管理しているケースで見受けられます。

退職間際に「数千万円もの現金がどこかに消えた」という笑えない話もあります。

もちろん、金融機関名と支店名までわかれば裁判所が調査することもできます。

しかし、どこに財産があるかわからなければ調べようがありません。

夫婦共有の財産が配偶者に隠されても警察は動いてくれません。

財産の総額はいくらか?(6-b)

財産の総額はいくらでしょうか?

目に見える財産は隠しようがありません。

その一方で、目に見えない資産は離婚話を切り出す前に調査しておくべきです。

例えば金融資産であれば、証券会社から定期的に連絡がくるはずです。

連絡が来たタイミングで書類の中身を記録に残しておきましょう。

財産をどうやってわけるか?(6-c)

財産のほとんどは不動産のはずです。(資産家でない限り)

不動産の処分方法について、夫婦で意見が衝突することは珍しくありません。

  • 不動産を売却するか?
  • どちらが家を出ていくか?

上記のような問題はどちらかが譲歩するしかありません。

また、売却するにしても「売却時期」で夫婦で意見が分かれることもあります。

例えば、安く売ってでも早いタイミングで売りたい場合もあります。

また、なるべく高く売れるまでじっくり待ちたい場合もあります。

不動産価格は大きな金額です。

決して目を背けるわけにはいきません。

不動産を含めた財産分与の評価方法などは以下の記事に整理しています。

目次に戻る↑↑

養育費はどうするか?(7)

今離婚したら養育費はいくらですか?

養育費は離婚で子供を不幸にしないために欠かせないお金です。

しかしシングルマザーの養育費受給率は20%以下というのが現実です。

子供の7人に1人が貧困世帯という現実もあります。

そのため、国も養育費の未払い解消対策を議論し始めています。

養育費の金額、支払い期間などについて以下の記事に詳しく整理しています。

目次に戻る↑↑

保険は見直したか?(8)

保険は財産分与の対象です。

しかし、必ずしも解約して得られる解約返戻金を折半することは得策ではありません。

なぜならば、現在加入している保険がいわゆる「お宝保険」かもしれないからです。

逆に、現在加入している保険を見直して支出を抑えるのが得策かもしれません。

いずれにせよ、以下のような観点で保険を見直すことが重要です。

  • 家族が受取人の生命保険は必要か?
  • 学費の積立金は十分か?
  • 老後の保障は十分か? etc

なお、保険を見直す作業は素人では無理があります。

そのため、離婚する少し前から相談にのってもらうと良いと思います。

以下の記事では、保険選びの基本から詳しく解説しています。

目次に戻る↑↑

配偶者の友達と友達になったか?(9)

配偶者の親友と連絡先を交換しましたか?

離婚する前に配偶者の友達と知人関係になっておくのが望ましいです。

配偶者の親友や、仕事関係、趣味の仲間など幅広く交流しておきましょう。

なぜならば、離婚後に配偶者と連絡がつかなくなることを防ぐためです。

特に、離婚後に配偶者から金銭を受給する場合には不通になるのは困るはずです。

実は公正証書だけでは強制執行する100%有効な手段になり得ません。

配偶者が仕事場を変えたり、行方がわからなければ強制執行しようがありません。

養育費の支払いから逃れるために「そこまでするの?」という人もいます。

例えば、仕事を辞める、自営業になる、行方をくらますなどの対応が該当します。

いざという時でも、配偶者の友人とつながっておけば安心です。

目次に戻る↑↑

住宅ローンの金利交渉(10)

住宅ローンの金利交渉は定期的に行うべきです。

特に、離婚後も住宅ローンを支払い続ける場合、離婚する前に金利交渉をすべきです。

離婚して収入はそのままでも、夫婦別々に暮らすわけです。

可処分所得は確実に下がると思います。

可処分所得が下がった状況では、金融機関はまともに相手をしてくれません。

マイナス金利政策という未曽有のチャンスを見逃してはいけません!

目次に戻る↑↑

クレジットカードを作っておく(11)

専業主婦のみなさんは、クレジットカードをつくりましょう。

離婚した直後はクレジットカードの審査が通りにくくなる可能性が高いです。

但し、高金利での借金、分割払い・リボ払いは、自らの首を締めるので控えましょう。

目次に戻る↑↑

まとめ

離婚する前にやるべきことの多さに驚いた方は多いと思います。

しかし、どれも非常に重要なことばかりです。

焦らず一歩ずつ準備を進めていきましょう!

Sponsored Links

Return Top