離婚準備なう。

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旦那と離婚したいなら把握しておくべき知識9選

旦那と離婚したいなら把握しておくべき知識9選

旦那と離婚したいと思うと、沢山の不安と疑問で頭がいっぱいになるはずです。

  • 旦那をどうやって説得したらよいか?
  • そもそも離婚できるのか?
  • 離婚前に別居したほうがいいのか?
  • 別居する前にすべきことは何か?
  • 旦那と離婚する手順は?
  • 旦那と離婚して後悔しないか?
  • 離婚後の生活は成り立つか?
  • 子供の親権はどう考えればいいのか?
  • 離婚する前に絶対やっておくべきことは? etc

以上のような疑問を解消しないと離婚の決心もつかないと思います。

本記事では、旦那さんと離婚したい女性が知っておくべき知識をまとめてお伝えしていきます。

離婚を断念するのか、本格的に離婚の道を進んでいくのか判断する材料にしてください。


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目次

旦那と離婚したいなら知っておくべき知識

本記事は以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 離婚に対する女性の意識調査
  2. 離婚で後悔しないためにやるべき事
  3. 夫婦円満を選択して成功した事例
  4. 夫婦円満を目指す方法
  5. 離婚後の生活を成り立たせる秘訣
  6. 離婚する3つの方法とは?
  7. 離婚が認められる理由とは?
  8. 弁護士に依頼すれば離婚できるか?
  9. 離婚協議で話し合うべきこととは?
  10. 旦那と離婚する合意手順

財産分与 不動産

離婚に対する女性の意識調査(A)

離婚問題に限らず幸せな人生を送るために必要なことは、自分と向き合うことです。

しかし、世間一般の夫婦が離婚に対して何を考えているのかを知っておくことは無駄にはならないはずです。

もしかすると、自分と同じような思いを抱えている人の存在を知ることで気持ちが軽くなるかもしれません。

さて、本記事では女性の離婚に対するアンケート調査を5つ紹介していきます。

  1. 離婚したいと思う瞬間
  2. 離婚したいと思った経験はあるか
  3. 離婚する可能性はあるか?
  4. 離婚したくてもできないのはなぜか?
  5. なぜ離婚したか?

離婚したいと思う瞬間(A-1)

まずは、離婚したいと思う瞬間についてのアンケート結果を紹介します。

・1位:浮気・不倫が発覚したとき……19%(26人)
・2位:暴力を振るわれたとき(言葉も含む)……16%(22人)
・3位:性格の不一致を感じたとき……13%(18人)
・4位:経済力がなく生活に困難さを感じたとき……12%(16人)
・5位:夫方親族との付き合いがうまくいかないとき……11%(15人)
・6位:人として魅力を感じなくなったとき……10%(14人)
・7位:仮面夫婦の生活に疲れを感じたとき……7%(10人)
・8位:家事・育児などを全く手伝おうとしないとき……7%(9人)
・9位:その他……4%(6人)
・10位:他に好きな人ができたとき……1%(2人)

※有効回答者数:138人/集計期間:2015年10月29日〜2015年10月30日(出典 パピマミ調べ)

あなたと同じような意見の方はいますか?

このアンケート結果から知っておいて欲しいのは、離婚したいと考える女性の考え方は、人それぞれだということです。

例えば、旦那に経済力がなくても離婚したいと思わないのに、浮気・不倫が発覚したら離婚したいと思うことは不思議ではありません。

また、浮気・不倫が発覚しても離婚を考えない女性であっても、経済的な困窮や性格の不一致により離婚したいと考えることもあるでしょう。

つまり、離婚についての考え方は人それぞれだという当たり前の事実は見過ごさないでください。

さて、次からは離婚についての本格的な意識調査について紹介します。

離婚したいと思った経験はあるか(A-2)

離婚したいと思ったことはあるか?

上図は第一生命経済研究所が全国の30~60代の既婚男女769名に「離婚したいと思ったことはあるか」とアンケートした結果です。

「夫婦ならば一度くらいは離婚したいと思うことはあるはず」とは、よく言われますが実態はどうなっているのでしょうか?

アンケートの結果、女性の36.2%(よくある5.3%、時々はある30.9%の合計)が離婚について意識したことがあるとわかりました。
(上図①参照)

また、女性の年代別でみると婚姻生活の序盤(30代)と終盤(60代)において離婚に対する意識が高まる傾向があるとわかります。
30代の女性の40%、60代女性の43.7%が離婚を意識しているなんて驚きです。
(上図②参照)

さらに、子供の有無別でみると、「子ども無し」の夫婦よりも「子ども有」の夫婦の方が離婚に対する意識が高いことがわかります。
子供がいれば離婚について考えない傾向があると勝手に思い込んでいましたが、それは間違いのようです。
(上図③参照)

しかし、この記事を読んでいるあなたにも当てはまると思いますが、離婚について考えることと、離婚したいと考えることには大きな隔たりがあります。

そのため、将来の離婚する可能性について質問したアンケート結果をこれから紹介します。

離婚する可能性はあるか?(A-3)

離婚 可能性

上図は、今後離婚する可能性について尋ねたアンケート結果です。

上図では少し見にくいと思うので、女性全体の調査結果(上図①)を箇条書きにしておきます。

  • おそらく離婚すると思う(1.0%)
  • 離婚する可能性はあると思う(5.1%)
  • 離婚したいけどできないと思う(9.6%)

「おそらく離婚すると思う」、「離婚する可能性はあると思う」を合計すると6.1%です。

さきほど紹介したアンケート結果では、女性の36.2%(よくある5.3%、時々はある30.9%の合計)が離婚を意識していました。

つまり、離婚したいという気持ちの有無と、実際に離婚に踏み切るのには大きは隔たりがあることがアンケート結果でも証明されたわけです。

では、なぜ離婚したいと思っていても、実際に離婚に踏み切れないのでしょうか?

そこで、次に注目すべきなのは、「離婚したいけどできないと思う」と回答した9.6%の方々についてです。

離婚したいけどできないと思うと回答した方々に、離婚できない理由を回答してもらった結果を紹介します。

離婚したくてもできないのはなぜか?(A-4)

離婚したい できない

上図は、「A-3 離婚する可能性はあるか」の質問に「離婚したいけどできないと思う」と回答した方に対して、離婚したくでもできない理由について質問した結果をまとめたものです。

女性の場合は、65.8%が経済的な自立ができないことを理由に離婚を諦めています。経済的な自立が離婚を阻む一番の理由のようです。
(上図①参照)

また、経済的な自立に次いで離婚を諦める理由として挙げられているのが「子供のこと」です。
(上図②参照)

子供がいても子供がいなくても離婚に対する意識には変わりがないことは、さきほどのA-1のアンケート結果で明らかになりました。

しかし、いざ離婚しようと考える場合には子供の存在が離婚の障害になっているようです。

さて、ここで注目したいのが、「何となく」と回答している18.4%の人たちです。

「何となく」という理由は、経済的な理由、子供のことに次ぐ第3位にランクインしている事実はとても興味深いです。

なぜならば、離婚したいけどできないと思っているのに、離婚できない理由について改めて問われると、離婚できない理由はよくわからないとい主張しているということです。

離婚について真剣に考えている人からすれば、なんとも不思議な結果に感じるかもしれません。

しかし、そのような回答をする人の気持ちを考えると2つの可能性が浮かび上がってきます。

  • 離婚を真剣に考えたことはない
  • 離婚を何から考えていいのかわからない

もしもあなたが上記2つのどれかに当てはまっている場合には、まずは「本当に離婚するべきなのか?」を考えるところから始めるべきです。

離婚したら確実に幸せになれる保証はないのですから、特別な事情がない限り焦る必要はありません。

じっくり時間をとって悩み抜きましょう。

離婚すべきかすべきでないか判断する材料は、本サイトで提供していきますからこのまま読みすすめてください。

ここからは、実際に離婚への思いが強い人が、なぜ離婚を希望するのか見ていきます。

なぜ離婚したいのか?(A-5)

離婚 性格が合わない

上図は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた人の動機を集計したものです。

なお、上図の集計対象となっているのは、離婚した夫婦全体の1割の実態です。

実際には、離婚夫婦の残りの9割は、夫婦間の話し合いで離婚を決定しています。

本当は、離婚した全ての人に対して、「なぜ離婚したのか?」を尋ねる大規模調査の結果を紹介したいです。

しかし、離婚届に離婚理由を記載する欄はありませんから、離婚の実態を正確に把握する方法はありません。

そのため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた人が、なぜ調停を申し立てたのかを知ることで、間接的に離婚する人の気持ちを探ることにします。

ちなみに、家庭裁判所による離婚調停とは、夫婦の話し合いで離婚を成立させることができない方が、仕方がなく利用するケースだと考えてください。

さて、前置きが長くなりましたが、調査結果についてみていきます。(再掲)

離婚 性格が合わない

男女ともに、「性格が合わない」が離婚したい理由の一番目になっています。

性格が合わないことを理由に離婚したい夫婦が多いのは、実感として納得感があるのではないでしょうか?

実際には、「なぜ離婚したいのですか?」と質問されても、「そんなの一言でいえるわけがない」というのが本音だと思います。

離婚したいという考えに至る前には、様々な出来事があり、色々なことで悩んだ過去があるはずです。

そして、あえて離婚した理由を回答するとすれば、「性格が合わない」とざっくりした回答になってしまうというのが実態ではないでしょうか。

もしかしたら、あなたも性格の不一致によって離婚したいと考えているかもしれません。

しかし、ひとつだけ注意して欲しいことがあります。

それは、性格の不一致で離婚する人が多いからといって、性格の不一致で離婚できる保証はないという事実です。

そもそも、上記の調査結果は、離婚を話し合いで決着できなかった人が調査の対象になっています。

そのため、性格の不一致が第一位にランキングしている事実を深読みして解釈すれば、「性格の不一致を理由にした離婚協議は成功しにくい」とも考えられます。

例えば、あなたが離婚したい理由を配偶者に伝えるとします。

その際には、「なぜ離婚したいの?」と必ず質問されるはずです。

その際に、「性格の不一致で離婚したい」と配偶者に伝えて、どれだけの配偶者が「性格の不一致で離婚したいというならしょうがない」とすんなり離婚を認めるでしょうか?

あなたに対して批判的な態度をとる人達であれば、「赤の他人なのだから、性格が一致しないのは当然」、「自分の思い通りにいかないからといって、離婚を切り出すなんてとんでもない」などと反論することは容易に想像できます。

ここで覚えておいて欲しいのは、本気で離婚したければ、本音と建前は使い分けなければならないということです。

つまり、あなたが離婚したいと考える本音の理由が性格の不一致であっても構いません。

しかし、離婚を求める建前上の理由までも「性格の不一致」で片付けるのは得策ではありません。

では、どんな考え方で離婚手続きを進めていけばいいのか疑問に思うかもしれませんが、このタイミングでお話するのは時期尚早です。

具体的な離婚手続きの進め方を紹介する前に最低限お伝えしたいことは、まだ沢山ありますから、このまま読みすすめてください。

さて、これまでの説明では先輩方が離婚についてどのような考えをもっていたのかを紹介しました。

多かれ少なかれ、あなたと同様な思いを抱えている人がいることを確認できた方は、気持ちが少しだけでも楽になったのではないでしょうか?

さて、旦那さんと離婚したい方に次に考えて欲しいのは、離婚で後悔しないための考え方です。

離婚になかなか踏み切れない人に共通するのは、「離婚して後悔しないか?」という不安が常に付きまとうからです。

では、離婚した時の後悔をなるべく少なくするためには、どうすればいいでしょうか。

次に、離婚で後悔しないためにやるべきことを紹介していきます。

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離婚で後悔しないためにやるべき事(B)

離婚後の後悔には、以下の2種類があります。

  • 事前に防げた後悔
  • 事前に予想できない後悔

「事前に予想できない後悔」は、誰でも防ぐことはできません。

なぜならば、未来を完全に予知することは不可能だからです。

その証拠に、離婚前のあなたが今の状況を予知することはできたでしょうか?

そのため、私たちができることは、事前に防げた後悔をなるべく少なくすることしかありません。

つまり、自分の離婚する、離婚しないという意思決定がベストな状況だと胸を張れるまで、徹底的に考えるのです。

絶対に、「離婚したほうがいいか不安」という心の状態で離婚を選択してはいけません。

ですから、離婚したほうがいいのか?と悩むことを恥じないでください。

悩むのは自然なことですし、納得のいく答えを出すためには誰でも避けられないことだと思います。

そして、納得がいく答えを知るためには必要なのは「知識」です。

実は、私たちが抱える漠然とした不安の正体の多くは、「わからない」であることは非常に多いです。

そのため、漠然とした不安の正体を明らかにするために、まずはわからないことを箇条書きにして、それらを一つ一つ解消していくのが良いと思います。

お金のこと、子育ての影響、親権、仕事のこと、慰謝料、財産分与、面会交流権、養育費、姓のこと、世間体のこと、etc

それらの疑問を一つ一つ解消することで、離婚後の生活についてのイメージが固まるのを想像できるでしょう。(本サイト「離婚準備なう。」を大いに活用してください。)

ここで始めて、残りの人生を考えた時に、離婚後の生活を選ぶことで幸せになれるかを考えることができます。

幸せになれるかなんて何度考えてもわからないというのであれば、頭で考えるのをやめて、どちらの将来がワクワクするか感じてください。

どちらの道を選べばいいか決めるのは、少し時間が必要だと思います。むしろ、全く悩まないで決断できる人の方が稀でしょう。

そして、言葉で説明するのは難しいのですが、時がくれば答えは自分自身が一番わかるようになります。

「この道しかない」と決断できれば、気持ちが嘘のように楽になると思います。

さて、離婚問題の最終的な決着の仕方は、離婚するか夫婦円満の2パターンしかありません。

本サイト離婚準備なう。には、「離婚」の2文字がついていますが、離婚を無条件に推奨するメディアではありません。

そして、離婚するか夫婦円満のどちらが難しいかと問われれば、夫婦円満の道を進む方が難しいと思います。

なぜならば、離婚をするのは一度きりですが、夫婦生活は毎日毎日続くからです。

どんな夫婦の形が幸せなのか模索しながら、毎日生活しなければいけませんし、正解もありません。

あなたがどんなに夫婦円満を望んだとしても、配偶者が夫婦円満を望まなければ夫婦円満は成り立たないことも忘れてはいけません。

「あの時、夫婦円満に向けた努力をしておけばよかったかもしれない」と将来後悔しないためにも、離婚を選択する前に「夫婦円満の道」を検討することは絶対に避けることはできません。

逆説的な考え方ですが、離婚の道を決心するためには、夫婦円満について十分な検討が欠かせません。

そのため、離婚について詳しい話をする前に、夫婦円満の選択肢について考えていきたいと思います。

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夫婦円満を選択して成功した事例(C)

まずは、夫婦円満を達成した時のメリットを見つめ直しましょう。

なお、夫婦円満とは、夫婦がお互いに離婚を意識しない程度の関係を長期的に構築できる状態をいいます。

つまり、愛情たっぷりの夫婦とまでいかなくても、お互いに助け合いの精神をもって生活を営むことができれば、この記事では「夫婦円満」と認定することにします。

現時点で夫婦生活を営んでいるからこそ、夫婦生活のメリットについては忘れがちではないでしょうか?

特に、女性にとって夫婦生活を営む上で一番のメリットは「お金」でしょう。

男女平等が叫ばれる日本ですが、現実は男女平等に程遠いのは女性であれば説明するまでもないでしょう。

ここで、一部上場企業に勤める男性(以下Aさん)と結婚したものの、離婚を考えている女性(以下Bさん)の例を挙げます。

妻Bさんは、夫Aのすぐ怒る短気な性格や、週末は趣味に没頭して子育てを全くしない態度に嫌気が差していました。

離婚について考えることは一度や二度はありませんでした。

そして、夫Aの浮気疑惑が勃発したときに、妻Bさんの怒りは最高潮に達します。

今までは離婚を考える度に、「今離婚したら子育てはどうなる?」と離婚を考え直していました。

しかし、あと数年で子供が成人することが分かっていたので、離婚することも現実味が帯びてきました。

妻B子さんは、離婚後の生活を成り立たせるために、離婚後の仕事に役立つ資格をとるなど、離婚について準備を始めました。

一時期は、夫婦で離婚に強く気持ちが傾いたのですが、膠着状態が長く続くうちに危機を脱し、最終的には離婚しないという結論になりました。

もしかすると、離婚した方が幸せだったかもしれません。

しかし、離婚しないで夫婦円満の道を選んだことで、妻Bさんが得たものも少なくありません。

その後夫Aさんは、海外への単身赴任が決まり、日本に住む妻Bさんの銀行口座には毎月生活するには十分のお金が振り込まれます。

夫Aがいない生活でストレスもなく、持病だった高血圧も改善しました。

数ヶ月に一回は、夫の海外生活の様子を見る口実で海外旅行をしています。

このままの生活が続けば、老後に受け取れる年金は息子や娘が受け取る毎月の給料よりも高くなりそうです。

住宅ローンも完済したので、あとは健康に気を付けて遊ぶだけという人生が待っています。

もしかすると、夫が海外で浮気している可能性もありますし、体を壊して休職したり、リストラされるかもしれません。

将来はどうなるかわかりませんが、妻Bさんは現時点では「あの時離婚しないで良かった」と心の底から思っています。

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夫婦円満を目指す方法(D)

さて、離婚するよりも先に夫婦円満の道を探りたい人のために、夫婦円満を目指すための方法について、いくつか提案します。

夫婦円満を目指す方法として、3つの方法を検討してみるのはいかがでしょうか。

  1. 夫婦で本音を話し合う
  2. 夫婦関係調整調停(円満)
  3. 離婚カウンセラー

夫婦で本音を話し合う(D-1)

夫婦で本音を話し合うのは、夫婦円満の最大の秘訣かもしれません。

なぜならば、普段から本音でぶつかっている夫婦は、毎日小さい喧嘩をしているかもしれませんが、大きな喧嘩に発展することが少ないからです。

夫婦で話し合いをしないままでいると、頭の中で夫に対する不満ばかりが増大します。

そして、夫の行動が全て自分の思い描いた悪い妄想に結びつくことになります。

例えば、「夜遅く帰ってきているのは、浮気しているに違いない」とか、「結婚記念日を忘れたのは、愛情が薄れたに違いない」とか、「あの時、あんな態度をとったのは、あたしを陥れる意図があったに違いない」とか etc 。

そして、それらの勘違いはいつか破裂して、配偶者を攻撃する大きな原因となります。

取り返しがつかなくなる前に、夫婦で腹を割って話し合ってみましょう。

もし、旦那が怖いから話し合いできないというのであれば、勇気をもって話し合いを切り出すしかありません。

旦那と本音をぶつけ会えない夫婦関係や、旦那と話し合うことに恐怖を覚えるなんて、既に正常な夫婦関係はいえません。

一般的に、人間は弱い立場の人間の足元を見ます。そして、足元を見られた人間は、一回なめられたらずっとナメられっぱなしです。

旦那さんに怒鳴られても、怒られても、それがなんだっていうのですか?

怒鳴られて黙ってしまうと、「怒鳴れば大人しくなる女」だと勝手に認識されてしまいます。

強い気持ちで、毅然とした対応をとればいいのです。

ただし、物理的に暴力を振られる可能性があったり、そもそも相手が話し合いに応じないような場合には、第三者の助けを借りることも検討しても良いでしょう。

夫婦関係調整調停(円満)(D-2)

一般的にあまり知られていませんが、家庭裁判所は離婚だけではなく夫婦円満に向けた話し合いも受け付けてくれます。

家庭裁判所による夫婦円満の話し合いの正式名称を、「夫婦関係調整調停(円満)」といいます。略して、円満調停といわれることもあります。

ちなみに、家庭裁判所における離婚調停の正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」といいます。略して、離婚調停といわれることもあります。

夫婦関係調整調停(円満)では、夫婦それぞれの主張を調停員といわれる第三者を経由して伝えることになります。

まず最初にあなたの主張を調停員に伝えます。そして、その間、配偶者は別室に待機しています。

次に、配偶者が調停員に主張を伝えます。そして、その間、あなたは別室に待機しています。

以上の繰り返しで、円満調停は進んでいきます。

夫婦円満調停は、数千円というわずかな費用で第三者の意見を取り入れることができる点で非常に優れた解決策です。

しかし、調停の頻度は1ヶ月半に一度程度ですから、話し合いのスピードは遅いかもしれません。

また、円満調停は、家庭裁判所で行われるので利用上の心理的なハードルが高いかもしれません。

さらに詳しく円満調停について知りたい方は以下の記事をご覧下さい。

円満調停の結果、夫婦円満に戻れた割合などを紹介していきます。

離婚カウンセラー(D-3)

夫婦それぞれに話を聞いて、夫婦関係を見直す手助けをする離婚カウンセラーの助けを借りる方法もあります。

離婚カウンセラーは、弁護士などと違って法律的なアドバイスをすることはできません。

しかし、問題を抱える夫婦と数多く接してきた経験から客観的なアドバイスを受けることができます。

ただし、一般的に費用が3時間で10万円程度になることも珍しくありません。

この費用を高いと思うか安いと思うかは、人それぞれです。

夫婦間の問題は、親、親戚、友人など親しい人であっても、気軽に相談できるとは限らない非常にデリケートな問題です。

ですから、夫婦関係を見直す起爆剤として、利用してみるのは悪いことではないと思います。

もしも離婚カウンセラーに興味があれば、以下の記事を参照してください。

離婚カウンセラーという職業の実態や、料金の相場、利用上の注意などについて詳しく解説しています。

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離婚後の生活を成り立たせる秘訣(E)

夫婦円満の道が難しいと判断すれば、いよいよ離婚について本格的に考えることになります。

もしかしたら、夫婦仲がとても悪かったとしても、離婚後の生活を考えれば離婚しないほうが良かったということもありえます。

離婚後の生活で後悔しないためにも、2つのことを真っ先に考える必要があります。

  1. 住まいのこと
  2. 経済的なこと

住まいのこと(E-1)

離婚後の住まいは確保できていますか?

今お住まいの家が賃貸であれば、解約して別の住まいを探す必要があります。

また、マイホームのローンを支払い続けている場合には、マイホームの処分について考えなければいけません。

離婚をする場合、婚姻期間中に築き上げた夫婦の共有財産は、原則半分にする必要があります。

マイホームも例外ではありません。

しかし、住宅ローンを完済していないマイホームの場合は勝手に処分するわけにはいきません。

以下2つのパターンによって、取りうる選択肢が決まってきます。

  1. 住宅ローンの残債 < 市場価格
  2. 住宅ローンの残債 > 市場価格

「a 住宅ローンの残債 < 市場価格」の場合は、家を売却して得た売却益を夫婦で半分にすることもできます。

一方で、「b 住宅ローンの残債 > 市場価格」の場合は、仮に家を売却しても住宅ローンを完済できません。

そのため、その不足分を補わない限り、金融機関は売却を認めてくれません。つまり、夫婦で勝手に売却を決めるわけにはいかないのです。また、夫の名義だった住宅ローンを妻の名義に変えることも認めてくれないでしょう。

なお、「金融機関は売却を認めてくれない」の部分は少し正確さを欠く表現なので、少し補足します。

金融機関は、住宅ローンを完済しないかぎり、マイホームに設定した抵当権を外してくれません。

そして、抵当権が設定された不動産については、住宅ローンの支払いが滞った場合には、金融機関が手続きをすれば競売にかけられてしまうのです。

そのため、仮に抵当権が設定されたままの不動産を売りに出したとしても、買い手が付くことはないのです。

つまり、不動産登記上の所有者名義があなただったとしても、住宅ローンを借りている金融機関の許可がない限り、住宅ローンを支払い続ける必要があるのです。

少し説明が長くなりましたが、要するにあなたが最初にやるべきことは、マイホームの市場価格をなるべく正確に知ることです。

そして、マイホームの市場価格と住宅ローンの残債を比較することで、売却の選択肢があるのか?ないのか?を把握してください。

もしも、マイホームの市場価格を正確に知りたい場合には、以下の記事を参照してください。

無料で効率的に不動産価格を調査する方法を詳しく紹介しています。

経済的なこと(E-2)

老後までの生活設計をシミュレーションしたことはありますか?

もしも、答えが「NO」であれば、是非この機会に生活設計をシミュレーションしてみましょう。

若いうちであれば、将来の生活についてはあまり興味が湧かないかもしれません。

しかし、老後にお金がないのは想像している以上に辛いものです。

「体を張って頑張って働けば何とかなる」のは若いうちだけです。

つまり、若いうちから貯蓄もできないギリギリの生活を続けていると老後が辛くなるのは明らかです。

老後の心強い頼りになるはずだった年金の支給開始年齢は、現在65歳からですが、少子高齢化がこれから進むと後ろ倒しになる可能性もあります。

後ろ倒しにならなくても、支給額が減ることは容易に想像できます。

離婚をせずとも、一度老後までのシミュレーションをすれば、お金に対する意識がガラリと変わる可能性があります。

お金に対する意識が変わると無駄遣いはしなくなりますし、長期的な資産形成に対する学習欲が湧いてくるのは間違いありません。

「なんでもっと早くお金について考えてこなかったんだ!」と自分を責めてしまわないように、少しでも早く老後までの生活設計をシミュレーションしましょう。

離婚後から老後までの生活設計を考える書籍や情報は溢れていますが、まずは以下の記事をご覧ください。

独身者の平均支出、子供の学費などの情報を提供していますので、無理なく生活設計をシミュレーションすることができると思います。

さて、これまで説明してきた事柄は、離婚するかしないか判断するための情報が多かったと思います。

夫婦円満、離婚、それぞれの道を選んだ時にどちらが幸せになれそうか決断できましたでしょうか?

繰り返しになりますが、悩むのが当たり前ですから、時間が許す限り悩むべきだと思います。

しかし、ここまで読み進めてきている方は、おそらく離婚に対する興味が強いと思います。

そこで、ここからは離婚する可能性がある方に向けて、離婚するなら知っておくべき実践的な知識をお届けしていきたいと思います。

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離婚する3つの方法とは?(F)

離婚を成立させるためには、大きく分けて3つの方法があることをご存知でしょうか?

  1. 協議離婚(90%)
  2. 調停離婚(10%)
  3. 裁判離婚(1%)

協議離婚とは、夫婦で話し合い合意した上で、離婚届を役所に提出し離婚する方法です。

調停離婚とは、家庭裁判所の離婚調停を経て離婚する方法です。

裁判離婚とは、離婚調停で決着が付かなかった場合に、家庭裁判所の判決により離婚する方法です。

もしあなたが離婚を目指すのであれば、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の順に検討することになります。

さて、あなたが離婚を検討しているのは明らかだと思いますが、あなたの配偶者はあなたから離婚を切り出されたらどのような反応をするでしょうか。

離婚を切り出された男性の代表的な反応は、以下のようなものです。

  1. 真剣に話しを聞かない
  2. 離婚を拒否する
  3. 離婚条件によっては離婚に応じる
  4. 離婚に前向き

上から下にいくに従って、可能性は低くなります。

通常は、「a 真剣に話しを聞かない」、「b 離婚を拒否する」のどちらかです。

もしあなたが突然離婚を切り出されたことを想像しても、同様の反応をするのではないでしょうか。

何を伝えたいかというと、離婚協議は粘り強く継続する覚悟が必要だということです。

あなたの話を真剣に聞いてくれなかったり、離婚を拒否されれば、きっと落ち込むと思います。

しかし、相手が話し合いに応じてくれないことを想定して最初から行動すれば、精神的ダメージを最小限にすることができるでしょう。

なお、離婚の話し合いが一番スムーズにいかないのは、大した離婚理由が見当たらない場合です。

では逆に、離婚の話し合いが比較的スムーズにいく場合とは、どのような場合でしょうか。

それは勿論、大した離婚理由がある場合です。

では、離婚が比較的スムーズに認められる大した離婚理由とはなんでしょうか?

ここからは、民法で規定されている離婚が認められる理由について簡単に紹介していきます。

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離婚が認められる理由とは?(G)

民法では、以下の5つのケースで離婚が認められています。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な理由

以上5つの理由があれば、裁判で離婚を申し立てれば認められる可能性があります。

なお、「認められる可能性がある」という言葉を選んだ理由は、証拠がない客観性を欠く主張は認められないからです。

例えば、配偶者の不貞行為により、家庭裁判所に離婚申し立てを行う場合には、証拠を提示しなければなりません。

裁判所が離婚の判決を下す以上は、裁判官を納得させる証拠をあなたが用意する必要があります。

刑事事件であれば、警察官が証拠集めを頑張ってくれます。一方で、離婚裁判のような民事裁判では、申し立てた側が証拠を全て用意する必要があることは忘れてはいけません。

そのため、「証拠」の大切さについては、改めて強く強調しておきます。

不貞行為で離婚申し立てをする可能性がある場合には、経験豊富で信頼できる探偵・興信所に仕事を依頼して下さい。

なぜならば、証拠がイマイチだと勝てる裁判も勝てなくなる可能性があるからです。

なお、浮気調査を探偵・興信所に依頼するのであれば、以下の記事は必ず目を通しておいてください。

信頼のおける探偵・興信所を効率よく探す方法を紹介しています。

また、その他の理由で離婚を申し立てる場合であっても、証拠は大切です。

例えば、配偶者からの暴力やモラルハラスメントを受けている場合には、その証拠を必ず残しておきましょう。

逆に言えば、証拠がなければ裁判で離婚を成立させることは難しいと覚えておいてください。

さて、これまでの説明を理解してくれた方の中には、「私は裁判ではなく、話し合いによる離婚協議で離婚を成立させたい。だから、民法で規定された5つの離婚理由は、あまり関係ないのでは?」という感想をもつ人がいるかもしれません。

しかし、協議離婚で離婚を目指す場合であっても、離婚が認められる理由(以下:離婚事由)を知っておくことは、とても役に立ちます。

なぜならば、不貞行為などの離婚事由があれば、離婚に反対する配偶者を説得することが容易だからです。

例えば、配偶者の不貞行為の証拠が手元にあったとします。そして、あなたが離婚を望んでいるとします。

このような状況であれば、配偶者は離婚を拒否するが難しいでしょう。

なぜならば、仮に離婚裁判になったとしても離婚が認められる可能性が高いからです。

裁判をするとなると、弁護士費用を筆頭にお金が必要ですし、裁判の勝ち負けを考える精神的負担も無視できません。

また、配偶者が弁護士に仕事を依頼しても、わざわざ負け戦を依頼者に勧める弁護士はいません。

配偶者は弁護士から「悪いことはいわないので、なるべく有利な条件で離婚できるように粘り強く交渉するしかありませんよ。」と説得されることになると思います。

以上のように、協議離婚を有利に進めるための条件は、離婚交渉の現場では以下のようなケースが多いです。

  • 不貞行為
  • DV(暴力、モラハラ)
  • 長期間の別居

逆に言えば、上記以外の理由であれば、離婚協議ではあなたの主張を上手く伝えないと離婚交渉が上手く進まない可能性がありますから注意が必要です。

その代表的な例が、「性格の不一致」です。

性格の不一致が、離婚事由の一つである「婚姻を継続しがたい重大な理由」の最大の原因として離婚が裁判で認められた事例はあります。

しかし、あくまで裁判で離婚が認められたということであって、離婚協議において性格の不一致で離婚が認められるわけではないのです。

  • あなたが浮気したから離婚したい
  • あなたと性格が合わないから離婚したい

上記2つのうち、「あなたが浮気したから離婚したい」の方が、離婚協議で強い主張であることは明らかだと思います。

先ほど、「なぜ離婚したいのか?(A-5)」で紹介した「離婚の動機」のランキングでも、「性格が合わない」が一位だったことを思い出してください。

性格の不一致で離婚したくても、協議離婚においては性格の不一致は弱い主張です。

いずれにせよ、あなたが離婚したいと配偶者に伝えれば、配偶者はあなたになぜ離婚したいのか質問するでしょう。

この時に、どのような理由で離婚を求めるのかと言う点は、しっかりと考えておく必要があります。

つまり、あなたがやるべき事は以下の3つです。

  1. 離婚理由を考える
  2. 離婚理由を裏付ける証拠収集
  3. 裁判事例を調べる

配偶者の不貞行為で離婚を求めるのであれば、不貞行為の証拠を探しましょう。

また、DVで離婚を求めるのであれば、DVの証拠を掴みましょう。

モラハラで離婚を求めるのであれば、モラハラを受けた具体的な言動を録音するなどして証拠を残しましょう。

性格の不一致で離婚を求めるのであれば、性格の不一致により夫婦関係がどの程度破綻したのか合理的な説明ができるのか考えるところから始めましょう。

離婚が認められる理由について説明してきましたが、離婚理由についてこれ以上説明すると一冊の本を書くぐらいのボリュームになってしまいます。

そのため、離婚理由について詳しく説明する記事を別途用意しています。

以下の記事では、以下のような点を詳しく説明しています。

  • どのような理由で離婚が認められるのか
  • どのような証拠を集めればいいのか?
  • 裁判事例にはどのようなものがあるのか?

是非とも参考にしてください。

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弁護士に依頼すれば離婚できるか?(H)

ここで弁護士に依頼すれば離婚問題を解決することができるか考えます。

弁護士は法律の専門家であり、法的な代理人になれる唯一の職業です。

つまり、法律の相談にのってもらったり、離婚調停の代理出席をお願いできる唯一の職業です。

離婚問題においても、弁護士は心強い味方になってくるでしょう。

しかし、弁護士ならば誰でも良いわけではありません。

弁護士に依頼すれば離婚問題は全て解決するはずと安易に考えてしまったために、離婚弁護士難民になっている人も少なくありません。

なぜ、弁護士選びを間違ってしまうのでしょうか?

我々が弁護士との付き合い方を間違ってしまう代表的な理由は3つあります。

  1. 弁護士にも得意・不得意分野がある
  2. 弁護士は万能ではない
  3. 弁護士は交渉の専門家ではない

弁護士にも得意・不得意分野がある(H-1)

弁護士にも得意・不得意分野があります。

医師だって外科・内科など得意分野が違いますし、さらに体の部位や病気によって専門性は異なります。

離婚問題と真剣に向き合っている弁護士でなければ、離婚問題で勝てる可能性は低くなります。

弁護士は万能ではない(H-2)

弁護士もサービス業の一種ですから、依頼者の話にじっくり耳を傾けることは必要不可欠です。

しかし、その基本的なことをしない弁護士も存在します。

例えば、「離婚するか迷っているんです」と質問すると、「なぜ迷っているんですか?」と話を聞くのが普通です。

しかし、なかには「離婚するか決めてからでないとお役に立てません」と言い切る弁護士もいます。

確かに弁護士は、離婚裁判を仕掛けたり、慰謝料を請求したりするのは得意です。

しかし、依頼者がどうしたらいいかわからないという段階からフォローすることが得意とは限りませんし、それを自分たちの仕事だと自覚していない弁護士も存在します。

もしも何から手を付けていいかわからない状態で弁護士を探すのであれば、離婚問題の初期段階から話を聞いてくれる弁護士先生を探すことが大事です。

弁護士は交渉の専門家ではない(H-3)

弁護士は法律の専門家ではありますが、交渉の専門家ではありません。

ここで、離婚する夫婦全体のうち9割が協議離婚で離婚している事実を思い出してください。

離婚協議は、話し合いで離婚を目指すのが目的です。

そして、話し合いを別の言葉で表すと「交渉」、「説得」だったりするわけです。

法律の知識を知っていた方が交渉が有利になる可能性もありますし、弁護士という専門家の発言だからこそ言葉に重みが増すことはあると思います。また、交渉がまとめらなければ裁判で戦うことも辞さないという意思表示をすることで、相手にプレッシャーを与えることも期待できます。

しかし、交渉相手によっては弁護士が登場した時点で、「わたしの妻は悪徳弁護士に騙されている」と思い込む人もいます。

また、離婚協議の初期段階から弁護士が交渉に登場することで、頑なに心を閉ざしてしまう場合もあります。

夫婦問題は夫婦で解決したほうが、結果的に早く解決することもあります。その事を熟知している離婚弁護士事務所の中には、表だった交渉をせずに、裏からサポートすることに徹している事務所もあります。

旦那さんの性格や離婚を切り出された時の反応を一番精度高く予測できるのは、あなただと思います。

弁護士に相談すれば全てが上手くいくと安易に考えてはいけません。

最終的に弁護士先生に交渉をお願いすることになったとしても、交渉の初期段階では弁護士のサポートを受けながら交渉を進めることも検討しましょう。

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離婚協議で話し合うべきこととは?(I)

さて、これまでは離婚の基本的な知識を紹介してきました。

ここからは、離婚交渉について、もう少し具体的な説明をしていきます。

離婚協議において、交渉・説得すべきことは大きく分けて2つあります。

  1. 離婚
  2. 離婚条件

まずは、離婚することに合意するのが最低限の条件です。

離婚することに合意せずとも、離婚条件によっては離婚しても良いとお互いが離婚の方向を向くことに全力を傾けましょう。

そして、次に離婚条件について話し合います。

離婚条件とは、親権、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流などのことです。

親権以外に離婚条件は、離婚後に定めることもできますが、離婚前に決着させるのがおススメです。

なぜならば、離婚後に離婚条件を話しても、離婚するという共通の目的が夫婦にないので、話し合いが進まないケースが多いからです。

これは、お金を支払う男性の立場を考えれば明らかです。

財産分与にせよ、慰謝料にせよ、養育費にせよ、自分の稼ぎを元妻と子供に振り込むのは心理的な抵抗があります。

シングルマザーのうち、養育費を継続的に受け取っているのは3割程度といわれています。

もしも、離婚後に元旦那と全ての意味で縁を切るのであれば離婚だけ合意すればよいです。

しかし、子供がいるなどして継続的な関係性が求められる場合には、離婚前に離婚条件について話しあうことをお勧めします。

次に、説明するのは離婚協議の最初の難関である「離婚」を旦那さんと合意する手順についてです。

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旦那と離婚する合意手順(J)

あなたが置かれた状況別に、旦那と離婚する手順を紹介していきます。

  1. 旦那側に離婚原因がある
  2. あなた側に離婚原因がある
  3. 明らかな離婚原因がない
  4. 両方に離婚原因があ

それでは、パターン別の対策について紹介していきます。

旦那側に離婚原因がある場合(J-1)

旦那側に離婚原因がある場合(ケース1)

旦那側に離婚原因がある場合は、揺るがぬ証拠を確保することに全精力を傾けましょう。

例えば、DV(物理的・精神的暴力)被害に合っているのであれば、医者に行きましょう。

また、旦那が不貞行為に及んでいるのであれば、その証拠を掴むために興信所に調査を依頼しましょう。

さらに、モラハラ被害に合っている場合には、事実関係を整理するところからはじめましょう。

なお、離婚原因について詳しくは、こちらを参考にしてください。

大事なことは、離婚できる証拠を掴んだ後の行動パターンではないでしょうか?

離婚できる証拠を掴んだ後の行動パターンは、以下の3つあります。

  1. 許す
  2. 有利な条件で離婚する
  3. 暫くは様子を見る
許す(J-1-a)

離婚できる証拠を掴んでも離婚しなければいけないわけではありません。

離婚できる証拠を旦那に突き付けることで、旦那さんが態度を改める場合もあると思います。

旦那さんの態度によっては、全てを水に流して夫婦円満の生活を目指すのも選択肢の一つだと思います。

但し、三つ子の魂百までも。ということわざがあります。

本当に改心しているのかじっくり見極める必要はあるでしょう。

そのため、すぐに許してあげる必要はありません。

あなたの1年間の態度をみて判断する」と伝えて様子を見るのも一つの手です。

ちなみに、浮気の証拠の場合は、浮気の事実が発覚してから3年間は証拠が法的に有効なのだそうです。

その間に、旦那の反省具合をしっかりと見極めましょう。

また、ある調査によると旦那の浮気が発覚した場合、心の底から許せると回答する女性は1割程度らしいです。(出典は女性誌のアンケートだったと思いますが、どこの調査結果かは失念しました。)

どうしても完全には許せない場合には、浮気相手に慰謝料請求することも検討してください。

浮気相手に慰謝料を請求する場合には、弁護士先生に相談することが必須です。

但し、離婚をせずに浮気相手のみに慰謝料請求をする場合は、慰謝料額は少なくなる傾向があります。

そのため、弁護士先生への依頼料を考えると経済的なメリットが全くないどころかマイナスになる可能性もありますので注意してください。

慰謝料請求して経済的メリットを追及するというよりは、慰謝料を請求することで浮気相手に精神的ダメージを与えることが目的になるでしょう。

有利な条件で離婚する(J-1-b)

有利な条件で離婚するパターンは、以下の2種類が考えられます。

  1. 高額な解決金を請求して離婚
  2. 慰謝料請求して離婚
高額な解決金を請求して離婚(J-1-b-ⅰ)

旦那さんの不貞行為の証拠を掴んでいるのであれば、圧倒的に有利な条件で離婚することが可能です。

なぜならば、もしもあなたが不貞行為の証拠を掴んだ時点で別居を開始すれば、旦那さんはあなたに別居中の生活費を支払う義務が発生するからです。

この時に、旦那さんがあなたに支払う別居中の生活費を「婚姻費用」(こんいんひよう:略してコンピ)といいます。

ちなみに、この婚姻費用は別居中であれば発生しますが、全くの無条件であなたが家を飛び出すことはお勧めできません。

なぜならば、無条件で別居を開始すれば夫婦関係の破たんを引き起こしたのは、あなたの別居が原因だと相手に主張される可能性があるからです。

そして、あなたが夫婦関係の破たんを引き起こしたと主張され続けることは、離婚協議において不利な要因の一つになります。

わざわざ相手に有利な条件を与えることは望ましいことではありません。

そのため、別居を開始するのはあくまでも相手が不法行為を起こした証拠を掴んでからにしてください。

さて、話が少し脱線しましたが、婚姻期間中の別居に限り婚姻費用を受け取れる権利が発生します。

ここで興味があるのは、果たして婚姻費用はいつまで受け取れるのかということだと思います。

婚姻費用は、「離婚が成立する」もしくは「旦那さんが経済的に困窮する」まで請求できます。

つまり、実質的には、離婚が成立する限り請求し続けることができる婚姻費用が、高額な解決金の根拠となるのです。

では、解決金は具体的にいくら請求できるのでしょうか?

解決金の計算方法は一般的には、以下のように計算できます。

  • 解決金=「月々の婚姻費用」×「別居期間」

解決金を計算する要素のうち、月々の婚姻費用は夫婦の収入格差、子供の人数、就労形態(サラリーマンor自営業)により計算できます。

詳しい計算方法はこの記事では紹介しませんが、「専業主婦(年収0)が夫に婚姻費用を請求する場合。0~14歳の子供が1人いる場合」の月々の婚姻費用は以下のようになります。

サラリーマン 自営業者 婚姻費用額
325~ 236~ 6~8万円
425~ 308~ 8~10万円
525~ 382~ 10~12万円
650~ 477~ 12~14万円
775~ 559~ 14~16万円
900~ 641~ 16~18万円
1,025~
1,100
728~
781
18~20万円

今回は、上記ケースでサラリーマンの旦那さんの収入が525万円の例で説明します。

すると、婚姻費用は月々10万円~12万円です。本記事では計算しやすくするため10万円とします。

そして、この月々10万円の婚姻費用に、別居期間を掛け合わせたものが解決金になります。

では、別居期間はどれくらいになるでしょうか?

一般的に、夫婦お互いに明確な落ち度がない場合には、数年間の別居が「婚姻を継続しがたい重大な理由」として認められます。

つまり、夫婦お互いに明確な落ち度がない場合は、解決金は以下のように計算できます。

  • 10万円×12か月×数年間

一方で、浮気などの決定的な離婚の原因を作った側(以下、有責配偶者)からの離婚申し立ては、数年間ではなく10年~15年間の長期にわたって認められないといわれています。

しかし、この期間についてはケースバイケースであり議論の余地があります。

例えば、夫婦の婚姻期間が短ければ有責配偶者からの離婚申し立てが認められる期間は短くなる傾向があります。

また、有責配偶者からの離婚申し立てが認められるケースは年々短くなっています。

つまり、解決金を算出する上での期間が5年、10年、15年なのかは交渉でのみ決定されることなのです。

今回例に挙げている月々の婚姻費用画10万円のケースでは、年間の請求額が120万円ですから、1年の違いで請求金額に120万円の差が発生することになります。

かなりハードなお金の交渉になることは、容易に想像がつきます。

高額な解決金がいくらになるのかは、完全に交渉次第です。

なお、解決金の説明の最後に一つ注意点を挙げておきます。

勘違いされやすいのですが、解決金は慰謝料ではありません。

そのため、家庭裁判所に申し立れば請求できる類のものではありません。

あくまで夫婦間の交渉によってのみ合意可能なお金だという認識をもってください。

そして、永遠に支払いが続くお金ではありません。

さらに、旦那さんから反撃される可能性もあります。

例えば、あながた掴んだ不貞行為の証拠によっては、旦那さんが有責配偶者だと認められない可能性があります。

そして、もしも旦那さんが有責配偶者と認められなければ、離婚調停や裁判の場で、あなたは離婚したいのか離婚したくないかの意思を問われることになります。

しかし、高額な解決金の根拠は、長期間の別居が成立することです。

そのため、有利な条件で離婚したいあなたは、曖昧な態度を取り続けるしか道はありません。

つまり、高額な解決金を請求するのは、実は高度な交渉力と法律の知識が必要になるのです。

よっぽどの自信がない限りは、離婚に強い弁護士の先生に今後の展望について相談することをお勧めします。

慰謝料請求して離婚(J-1-b-ⅱ)

高額な解決金を請求して離婚する方法のネックは、実際に別居する必要があるということです。

世間体だったり、子育てのことを考えると、簡単に別居に踏み切れないという場合には、慰謝料を請求する手もあります。

しかし、慰謝料の相場は100万円~300万円となっています。

人生をやり直す金額としては少し物足りないかもしれません。

しかし、離婚すれば配偶者を頼るわけにはいかないですし、自立した生活をしなければいけません。

いつまでも配偶者に依存した生活を送っていると、自分に甘えてしまい自立した生活を送る機会を逃してしまうこともなりかねません。

特に、自立するためのキャリアを手に入れるのは、年をとると年々難しくなると思います。

別居期間中に婚姻費用を請求するのは最低限に抑えて、いち早く自立した生活を目指すことは長期的な目線でみれば悪い選択肢ではありません。

暫くは様子をみる(J-1-c)

有利な証拠を掴んでも、暫くは様子をみるという手立てもあります。

子供が受験を控えていたり、子供が独立するタイミングだったりを考えると、すぐに行動を起こすべきではないという判断もあるでしょう。

但し、様子を見る場合であっても、証拠固めや離婚後の生活を成り立たせる準備を怠らないようにしましょう。

なお、離婚準備で考えておくべき事は、こちらにまとめています。

あなた側に離婚原因がある場合(J-2)

あなた側に離婚原因がある場合(ケース2)

あなた側に離婚原因がある場合は、「証拠を取られない」ことが最重要ポイントになります。

もし、不貞の証拠、DVの証拠、モラハラの証拠などを旦那に掴まれている場合には、あなたは「有責配偶者」と認定されることになります。

そして、こちらから離婚裁判を申し立てることが出来なくなります。

逆に、ハッキリとした浮気の証拠を取られてさえいなければ、あなたが不利になることはありません。

離婚する気持ちが揺るがないのであれば、浮気を自白するといったことは絶対にすべきではありません。

なお、あなた側に離婚原因がある場合に知っておくべきことは2つあります。

  1. 有責配偶者からの離婚申し立ては認められにくい
  2. 証拠を掴まれた時の行動パターン
有責配偶者からの離婚申し立ては認められにくい(J-2-a)

有責配偶者からの離婚申し立ては認められにくいです。

有責配偶者からの離婚申し立てが許されていない理由は、少し考えてみれば簡単にわかります。

なぜならば、有責配偶者からの離婚申し立てを許せば不都合なことが沢山発生するからです。

例えば、「浮気したから離婚しろ」、「DVしたから離婚しろ」、「生活費を払わないから離婚しろ」と、加害者の都合の良いように離婚裁判が行われることになります。

以上のような言い分は、被害者からすれば到底納得できるものではないはずです。

被害者を守るためにも、裁判所は加害者側の味方をすることはないのです。

つまり、裁判所は有責配偶者からの離婚申し立てを却下するのです。

但し、有責配偶者からの離婚申し立ては一生却下されるわけではありません。

10年~15年程度の時間が経過すれば、離婚調停を申し立てることが可能です。

また、離婚申し立てが認められない期間は年々短くなっているようです。

また、有責配偶者からの離婚申し立てが認めらえない期間については、一律の規定があるわけではありません。

証拠を握られた時の行動3パターン(J-2-b)

離婚請求可能な証拠掴まれてしまった場合、3つの行動パターンがあり得ます。

  1. ひたすら謝る
  2. 開き直る
  3. 別居する

例えば、浮気の証拠を握られたケースを想定して説明していきます。

ひたすら謝る(J-2-b-ⅰ)

もし、離婚したいという感情が一時の気の迷いであれば、ひたすら謝まりましょう。

そして、離婚は諦めてください。

開き直る(J-2-b-ⅱ)

もし、離婚したいという想いがあるのであれば開き直るのも一つの手です。

「浮気の原因はわたしだけにあるのではない」とハッキリ伝えましょう。

狙いは、旦那から離婚を切り出してもらうことです。

離婚はお互いの合意があれば成立しますが、浮気の証拠を握られているあなたから離婚を申してることはできません。

離婚をしたいあなたが相手から離婚を切り出してもらうのですから、渡りに船といえるでしょう。

但し、開き直る態度を貫くことには以下3つのデメリットもあります。

  1. 慰謝料を請求される恐れ
  2. 婚姻費用が減額される恐れ
  3. 旦那が離婚する意思がない場合

開き直る態度をとれば、浮気を認めていることにもなり得ます。

浮気相手と一緒に旦那から慰謝料を請求される可能性は十分考えられます。

また、反省の態度を見せないままに別居を開始すれば、

夫婦関係破たんの原因を作ったのに反省もせずに別居に踏み切った」と指摘されることになるでしょう。

もし離婚調停になれば、調停員からの印象は悪くなるのは確実です。

もしかすると、婚姻費用の相場から減額される可能性だって否定できません。

さらに、厄介なのは旦那に離婚する意思がない場合です。

あなたは離婚したいのに、旦那が絶対に離婚しない決意を強めてしまうと、離婚問題が長期化する恐れがあります。

ですからもし旦那に離婚する意思がなさそうであれば、一番有効なのは「とにかく反省した態度を見せる」ということです。

憔悴した演技を見せることで、逆に旦那から謝られたという強者の女優妻も存在します。

ここでのカギは、「これ以上浮気の追及をすれば、一生妻の気持ちは自分に戻ってこないかもしれない」と思わせることです。

あなたと離婚したくない旦那さんの気持ちを逆手にとった方法であり、倫理的には褒められた方法ではないかもしれません。

しかし、旦那さんに追及することの罪悪感を植えつけることに成功すれば、追及の手が緩まることが期待です。

あなたは「もしここまで反省しているのに、許してくれないのであれば離婚も致し方ない」という素振りをみせましょう。

そして、ギクシャクした夫婦関係の中で、別居を実行するのです。

別居する(J-2-b-ⅲ)

なぜここまで面倒なことをしてから別居をするのでしょうか。

それは、夫婦関係の溝を埋める努力をアピールすることで、婚姻費用が減額されるリスクを下げるためです。

つまり、「浮気のことを切り出されてから、夫婦の溝を埋める努力をしたが旦那がそれを受け入れてくれなかった。だからこれ以上、夫婦関係を続けることは難しいと思った」と主張するためです。

浮気をした自分ばかりが身勝手なわけではないアピールをするのです。

浮気の事実を突きつけられたその日に別居を開始する行為と比べれば、印象が全く違うと思いませんか?

なお、別居する時に不安なのは、「旦那から夫婦同居義務違反で訴えられないか?」ということではないでしょうか。

どんな理由があれ、別居した側は夫婦の義務の一つである「夫婦同居義務」を破ることになります。

その一方で、夫婦の義務の一つである「扶養義務」を理由にして、旦那に婚姻費用を請求するのであれば、確かに虫が良い行動に思えます。

なにせ、義務を破っておいて、権利を主張するわけですから図々しい行動でしょう。

もしも、旦那側に弁護士がついていれば、当然その点を追及してくるでしょう。

しかし、夫婦同居義務違反の判決が仮に出たとしても、国家権力で連れ戻されることはありません。

なぜならば、日本の憲法では「居住移転の自由」が保証されているからです。

一方で、婚姻費用の請求を拒否されれば、妻が生活に困窮する可能性があるのは明らかです。

そのため、妻が身勝手に別居を開始した場合であっても、婚姻費用の請求は認められるケースがほとんどです。

旦那からすれば、全く持って同意できない状況ですが、それが現実です。

当然女性側からすれば、それを逆手に取って離婚交渉を進めることになります。

ただし、身勝手な都合で別居をしている事実はかわりません。

本来請求できる婚姻費用から、いくらか減額される可能性は考慮する必要はあるでしょう。

 離婚理由がない場合(J-3)

 離婚理由がない場合(ケース3)

離婚理由がない場合には、離婚するための手段は3つあります。

  1. 離婚理由をつくる
  2. 旦那を説得する
  3. 別居を開始する
離婚理由をつくる(J-3-a)

離婚理由をつくるとは、離婚理由を捏造するという意味ではありません。

離婚話を切り出す前に、離婚の確固たる証拠を確保できないかを確認するという意味です。

旦那を説得する(J-3-b)
  • 旦那への愛が冷めた
  • 今後夫婦として生活することに耐えきれない
  • 性格の不一致がどうしても解消できない

以上のような理由であれば、旦那を離婚に説得するのが現実的な考え方です。

但し、いきなり「離婚して下さい」と切り出すのは、上手いやり方ではありません。

なんの努力もせずに離婚を切り出すのは、身勝手な行動だと断罪される恐れがあります。

それを避けるために、旦那を説得する手順である3ステップを踏んでいきましょう。

  1. 旦那に不満を伝える
  2. 夫婦の溝を埋める努力をした痕跡を残す
  3. 旦那に離婚の意思を伝える
旦那に不満を伝える(J-3-b-ⅰ)

旦那のどこに不満があるのかをしっかりと伝えましょう。

生理的に嫌」ではダメです。

一番いいのは、ダメ出しをしてあなたを嫌いになってもらうことです。

そして、旦那から離婚を切り出してもらうことです。

そこまでうまく事が運ばないとしても、不満を相手にぶつけることは悪いことではありません。

我慢することばかりが夫婦円満の秘訣ではないからです。

もし、あなたが何かを我慢しないと夫婦が上手くいかないのであれば、既に何かがおかしい証拠です。

健全な夫婦生活のためにも、旦那への不満は恐れずにぶつけるべきです。

一度離婚を決意すれば、何も怖いものはないはずです。

夫婦の溝を埋める努力をした痕跡を残す(J-3-b-ⅱ)

夫婦の溝を埋める努力をした痕跡を残しましょう。

可能な限り、事実関係を記録に残しておくことが大事です。

  • いつ、どのような指摘をしたのか?
  • 相手の言動と、改善の兆し

以上の事柄についてまとめていきましょう。

なお、事実関係を記録するコツは以下の記事にまとめています。

旦那に離婚の意思を伝える(J-3-b-ⅲ)

夫を説得する最終段階は、離婚の意思を伝えることです。

旦那に伝えることは、以下の3つです。

  1. 離婚の意思は揺るがないこと
  2. 離婚に応じてくれなければ別居を開始すること
  3. 別居時の生活費・養育費の負担は大きいこと

ここまで話せば、大抵の旦那は覚悟を決めると思います。

これまでは、離婚について話しあうことを前提に話を進めてきました。

しかし、最初から説得すること自体が無駄なケースもあります。

例えば、離婚の話し合い自体を拒否したり、再三にわたる説得に応じなかったりする場合です。

別居を開始する(J-3-c)

別居を開始する際の注意点は、この記事で説明するほど簡単なものではありません。

別居する前にやるべきことや、注意事項について以下の記事で詳しく説明しています。

両方に離婚原因がある場合(J-4)

両方に離婚原因がある場合

両方に離婚原因がある場合とは、たとえば夫が妻に日常的にDVをする一方で、妻が不貞行為を働いているような場合です。

夫婦の両方に離婚の原因がある場合は、以下のようなことが論点になるでしょう。

  • 夫婦関係破たんの原因はどちらにあるか
  • 証拠はあるか
  • 離婚に対する思いの強さ

いづれにせよ、どちらか一方が悪者になるケースと比べて難しい交渉が予想されます。

夫婦の両方に離婚の原因がある場合は、弁護士の先生に早めに相談することをお勧めします。

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まとめ

「旦那と離婚したい」と願う方が知っておくべき情報をお伝えしました。

離婚するとなると、まだまだ知っておくべきことは沢山あります。

そして、離婚しようかどうしようか迷っていては離婚対策で知っておくべきことは沢山あるので心が折れてしまうと思います。

但し、もしも離婚協議について体系的に知識を深めたいと願うのであれば是非とも以下の記事から読み進めて下さい。

離婚協議において、何を協議すればいいのかをわかりやすく解説しています。

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