離婚準備なう。

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卒婚に熱い視線!離婚ではなく卒婚を選ぶ男女が急増中!

卒婚に熱い視線!離婚ではなく卒婚を選ぶ男女が急増中!

「卒婚」という言葉をご存知でしょうか?

卒婚とは、離婚をせずに籍を入れながらお互いが干渉せずに暮らすことです。

卒婚は一般的に普及しているものではないため、よくわからないという方も多いと思います。

そこで本記事では、卒婚の最新事情についてわかりやすく解説していきたいと思います。


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卒婚の最新事情をわかりやすく解説

本記事は以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 卒婚とは?
  2. 卒婚のメリット
  3. 卒婚のデメリット
  4. 卒婚が成立する条件
  5. 卒婚と離婚との関係

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卒婚とは?(A)

卒婚とは「離婚をせずに籍を入れながらお互いが干渉せずに暮らすこと」です。

卒婚の具体的な定義が法律で定められているわけではありません。

そのため、どのような夫婦生活を卒婚と定義するかは、夫婦それぞれの自由なのです。

必ずしも別居することが必要ではありませんし、同居する卒婚も存在するそうです。

なお、経済的に裕福な側が、もう片方に経済的援助をする卒婚が主流のようです。

しかし、必ずしも経済的援助が必要だというわけでもないようです。

いずれにせよ、夫婦がお互いに納得した上で籍を抜かずに生活し続ける必要はあります。

以上の説明を聞くと「なぜ離婚ではなく卒婚なのか?」と疑問に感じる人は多いと思います。

そこで、なぜ多くの男女が卒婚を選ぶのか紹介していきます。

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卒婚のメリット(B)

そもそも、なぜ離婚ではなく卒婚を選ぶのでしょうか?

当然、卒婚することにメリットがあるから離婚ではなく卒婚を選ぶのです。

卒婚を選ぶ理由は人それぞれですが、卒婚を選ぶ代表的な理由を紹介していきます。

  1. 配偶者への愛がない
  2. 子供のため
  3. 世間体を守るため
  4. お金のため
  5. 仕事のため
  6. 築き上げてきたものを壊したくない
  7. 老後の生活を充実させるため

配偶者への愛がない(B-1)

離婚をせずに卒婚を選ぶ人に共通するのは「愛がない」ということです。

愛がないということは、必ずしも「嫌い」であることを意味しているわけではありません。

むしろ夫をいい人だと思っていたり、感謝していたりします。

しかし、好意を寄せる対象ではないのです。

愛がなくなったら早く離婚すればいいのに!」という主張は必ずしも通用しません。

なぜならば、卒婚をする男女の中には結婚する時点で愛がなかった人もいるからです。

しかし、愛がなくても離婚を選ばないのはそれなりの理由があるのも確かなようです。

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子供のため(B-2)

子供のために離婚を避けるのは昔からよくあるパターンです。

しかし、子供のためといってもそのバリエーションは以下のように様々です。

  • 私立学校受験のため
  • 結婚のため
  • 生活費のため

そのため、子供のお受験が終了する時点での離婚を考えている人もいます。

また、子供の結婚において親が離婚していると不利だと考える人もいます。

いずれにせよ、夫婦の離婚による悪影響を子供に与えたくないと強く意識しています。

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世間体を守るため(B-3)

離婚することは、決して珍しいことではなくなりました。

しかし、今でも離婚による世間体を気にする人は沢山います。

両親・親戚、友人、仕事場、地域など様々な観点から離婚をマイナスに捉えるのです。

離婚して一人で生きる自分よりも、婚姻関係を続ける自分自身の方が好きなのです。

そのため、「愛はなくても離婚はしない」という結論に至るのです。

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お金のため(B-4)

お金のために結婚した人は、お金が必要な限り(つまり一生)離婚しない選択肢を採ります。

女性は結婚しなければ後悔するという周囲からのプレッシャーを受けた結果、「結婚するなら経済力のある男性」という条件で結婚相手を探し結婚する人も少なくありません。

ですから、そもそも結婚生活に愛情が必要だとも考えていませんし、愛情よりもお金の方が大事だという価値観をもっています。

離婚すれば当然配偶者からの経済的援助は打ち切られてしまいます。

しかし、配偶者の面倒もみたくありません。

結果的に、経済的援助を受けつつも、配偶者の世話を焼かなくてすむ「卒婚」という選択肢がベストなのです。

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仕事のため(B-5)

卒婚を選ぶのは、女性だけではありません。

男性が卒婚を選ぶ場合もあります。

男性にとって、卒婚にはほとんどメリットがありません。

実質的に婚姻関係が終了している妻子に経済的援助をするのは負担でしかありません。

しかし、それでも男性が卒婚を選ぶのは仕事に影響を与えないためです。

日本の企業の中には、結婚していること自体に価値を置く場合もあります。

単身世帯は海外赴任させないとか、昇進させないという暗黙の了解が存在するのです。

昇進するにつれて、夫婦同伴でのパーティーの参加を求められる場合もあります。

結婚生活の中身が破たんしていても、外部からそれを窺い知ることはできません。

ですから、なおさら形式的に「結婚していること」に重きを置くのです。

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築き上げてきたものを壊したくない(B-6)

「築き上げてきたものを壊したくない」という理由で離婚を拒む人もいます。

一般的に結婚生活を成立させるためには、努力が必要です。

結婚生活を成り立たせるために、これまで我慢してきたものも沢山あるでしょう。

離婚することを前向きに捉えるのか、否定的に捉えるかは人ぞれぞれです。

しかし、離婚する行為を、過去の努力や我慢の全てを否定することだと考える人も沢山いることも事実だと思います。

そのため、仮に合理的には離婚したほうが良い場合であっても、離婚しないのです。

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老後の生活を充実させるため(B-7)

老後の生活を充実させるために卒婚を選ぶ人もいます。

夫婦で老後の趣味が一緒であればいいですが、必ずしもそうではありません。

現役時代は、朝と夜しか顔を合せなくて済んだ夫婦であっても、老後になればそうはいきません。

例えば、夫が働いている間は、お昼の時間は自由に友人とランチしていたのに、夫の定年後は自由な時間を制限されると不満を漏らす女性は少なくありません。

ずっと一緒にいるだけで息が詰まりそうに感じる人もいます。

息が詰まりそうなら離婚すればいいと思いますが、男女ともに離婚をすれば経済的に困窮する可能性があるので、経済的な合理性を考えるのであれば離婚しないのが正解です。

年金分割制度が開始されて熟年離婚が増えるという人もいましたが、実際には熟年離婚は増加していません。

なぜならば、年金が分割されて支給されても、余裕ある生活を確保するのは難しいと判断した人が多かったからです。

さて、これまで卒婚のメリットについて紹介してきました。

しかし、卒婚にはデメリットがあることも忘れてはいけません。

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卒婚のデメリット(C)

卒婚のデメリットを紹介していきます。

  1. 助け合える身近な存在を失う
  2. 生活水準が落ちる

助け合える身近な存在を失う(C-1)

一般的に卒婚は、女性が有利で男性は不利だといわれています。

なぜならば、男性は経済的負担を強いられながらも、妻からの家事等の援助を受けられないからです。

しかし、人はいつ窮地に陥るかわかりません。

急に事故に遭うかもしれませんし、病気にかかるかもしれません。

いざという時に、支えてくれる保証を失うということは心細いものです。

生活水準が落ちる(C-2)

生活水準を落とさずに卒婚生活を継続できるのは裕福な家庭だけです。

一般的に卒婚すれば2つの独立した世帯が生まれます。

ですから、生活水準を落とさないようにすれば費用はかさみます。

しかし、卒婚したからといって収入が増加するわけではありません。

また、婚姻中の配偶者の生活を保証する義務は扶助義務として知られています。

そして、扶助義務を根拠として、収入が多い側から少ない側に支払われる費用を婚姻費用(こんいんひよう)といいます。

しかし、婚姻費用は裕福な生活を保証するものではないので要注意です。

なお、具体的な婚姻費用の金額を算定したい方は以下の記事をご覧ください。

さて、これまで卒婚のメリット・デメリットを紹介してきました。

しかし、卒婚は誰でも気軽に実行できるものではありません。

ここからは、卒婚を成立させる条件について解説していきたいと思います。

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卒婚が成立する条件(D)

卒婚が成立する条件を箇条書きにしておきます。

  1. 夫婦の合意
  2. 経済的な裕福さ
  3. 自立する力

夫婦の合意(D-1)

卒婚が成立する大前提は、夫婦間の合意です。

そもそも、夫婦には協力・扶助・同居の義務が発生します。

卒婚すれば協力・扶助・同居の全ての義務を放棄することになります。

そのため、夫婦の片方が卒婚に納得しなければ民法を盾に訴えを起こす可能性があります。

例えば、妻が卒婚による別居と経済的援助を夫に望む一方で、夫は卒婚に反対するとします。

この場合、妻は協力・扶助・同居の全てを拒否すると夫に通告するようなものです。

それにも関わらず、夫に対して経済的な協力を望むのは、夫からすれば理不尽です。

なぜならば、妻は夫婦の義務を拒否しながら、夫には権利を主張しているからです。

ですから、民法の規定とは関係なく、夫婦の双方が卒婚に納得する必要があります。

経済的な裕福さ(D-2)

経済的な裕福さを確保していなければ、卒婚を実行するのは難しいでしょう。

なぜならば、卒婚を継続するということは2世帯の家庭を養うことと同義だからです。

若ければ質素な生活に耐えられても、年を取れば質素な生活を望む人は多くないでしょう。

自立する力(D-3)

卒婚するということは、実質的に独身生活に逆戻りするということです。

経済面だけではなく、身の周りの世話を自分自身で全て行う必要があるのです。

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卒婚と離婚との関係(E)

もしも、どちらか一方が夫婦の合意なしに卒婚を実行したらどうなるでしょうか?

ここでは、妻が卒婚を実行し、夫が反対する状況を考えます。

結論からいえば、夫は妻に婚姻費用を支払う義務は認められると思います。

しかし、その一方で妻の同居は認められないと思います。

そして妻の同居義務違反が裁判で認められても強制的に妻を連れ戻すことはできません。

なぜならば、居住移転の自由は憲法で認められた国民の権利だからです。

夫からすれば理不尽な結果だと感じると思います。

しかし、その状況が継続するかといえばそうではありません。

夫はこの時点で離婚するか、妻の要求に屈するかを決めなければいけません。

一番良くないのは、妻の卒婚の提案に賛成するか反対するかハッキリしないことです。

なぜならば、妻の卒婚を見てみないふりをすることは、実質的に卒婚に賛成したと捉えられる可能性があるからです。

そして、もしも卒婚による妻との別居を許可できない場合は、家庭裁判所に調停を求める必要があります。

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まとめ

本記事では、卒婚について詳しく解説しました。

卒婚は、必ずしも夫婦両方が幸せになれる選択肢だとは限りません。

だからこそ、卒婚を望むのであれば慎重に慎重を期す必要があります。

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