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宗教上の理由で離婚が認められた事例・認められない事例

宗教上の理由で離婚が認められた事例・認められない事例

宗教上の理由で離婚が認められるのでしょうか?

配偶者の信仰により悩んでいる人は少なくありません。

「配偶者が宗教にハマってしまった」、逆に「配偶者から信仰を理由に離婚を切り出された」というケースを基本にして色々なバリエーションがあります。

本記事では、宗教上の理由で離婚が認められるのか解説していきます。


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宗教と離婚の関係について

宗教で離婚が認められるのか以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 宗教上の理由で離婚は認められるか?
  2. 宗教上の理由による離婚率
  3. 宗教上の離婚による慰謝料請求
  4. 宗教上の離婚による子供の親権
  5. 宗教で離婚した裁判・判例

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宗教上の理由で離婚は認められるか?(1)

まずは、民法770条で規定された離婚事由を箇条書きにしておきます。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由

上記5つのうち、宗教上の理由が該当するぴったりな項目はありません。

そのため、宗教上の理由で離婚を請求するならば、「ⅴ 婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまると主張することになります。

結論から言えば、宗教上の理由で離婚が認められた事例もあります。

どのような場合に認められて、どのような場合に認められないのか?

そのあたりの詳しい事情は、本記事の終盤で解説していきます。

次に、宗教上の理由で離婚する割合について紹介していきます。

離婚する夫婦のうち、宗教上の理由で離婚する人は多いのでしょうか?少ないのでしょうか?

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宗教上の理由による離婚率(2)

離婚 性格が合わない

上図は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた理由を集計したものです。

実は司法統計では、宗教上の理由で離婚を申し立てた件数を集計できません。

そのため、どの程度の人が宗教上の理由で離婚しているのか知る術はありません。

もしかしたら「性格が合わない」、「家族親族と折り合いが悪い」に宗教上の理由で離婚したい人が含まれている可能性もあります。

しかし、いずれにせよ宗教上の理由で離婚をしている夫婦はそれほど多くはないと思います。

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宗教上の離婚による慰謝料請求(3)

宗教上の理由による離婚請求で、慰謝料は認められるのでしょうか?

一般的に、慰謝料は相手の故意、過失が要件となります。

果たして、宗教上の信仰で夫婦関係が破綻すれば、それは故意や過失と認定されるのでしょうか。

日本国憲法では信教の自由が認められています。

そのため、どちらか一方が特定の宗教を信仰することを根拠に慰謝料を請求するのは乱暴な議論です。

つまり、宗教上の理由で夫婦関係が険悪になったとしても、どちらに責任があるとは言い難いです。

以上の説明の流れでは「宗教上の離婚による慰謝料請求は認められない」と主張したいところです。

しかし、そうならないのが法律の難しいところです。

実際の裁判例を調査すると、夫婦のいずれにも責任があるとは言い難くても、離婚に伴う慰謝料として、離婚せざるを得ない状況に至ったこと自体によって被った慰謝料を認めた事例があります。

このような慰謝料を「破綻慰謝料」といいます。

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宗教上の理由による離婚と子供の親権(4)

宗教上の理由による離婚と、子供の親権には直接的な関係はありません。

なぜならば、夫婦仲が悪くなることと、子育てには直接的な関係はないからです。

その証拠に宗教を信仰している人の多くの家庭で、子供は健やかに成長しています。

子供の親権を夫婦のどちらにするか決定づける最大の要素は「子の福祉」です。

「子の福祉」は抽象的でわかりづらい概念です。

しかし、過去の裁判例を調査すると、大体の傾向があることがわかります。

それは次の2つの傾向です。

  • 子供の年齢が幼いほど母親が有利
  • 子供と同居している側が有利

もしも、子供の親権についてもう少し詳しく知りたければ以下の記事をご覧ください。

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宗教で離婚した裁判・判例(5)

宗教に関係のある離婚裁判の事例を紹介します。

  1. キリスト教徒の女性から創価学会会員への離婚請求
  2. エホバの証人に入信した妻に対する夫からの離婚請求(その1)
  3. エホバの証人に入信した妻に対する夫からの離婚請求(その2)
  4. キリスト教を信仰する妻に対する夫からの離婚請求

キリスト教徒の女性から創価学会会員(日蓮宗)への離婚請求(5-A)

横浜地裁判決昭和57年9月24日(公刊物未掲載)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審・控訴審
    ⇒夫(原告・反訴被告・被控訴人・附帯控訴人)が妻(被告・反訴原告・控訴人・附帯被控訴人)
    【横浜地裁判決昭和57年9月24日】
夫婦の歴史
  • 昭和55年3月頃 見合い
  • 昭和55年6月頃 結婚
  • 昭和56年2月     別居

この裁判は、創価学会会員(日蓮宗)の夫と、熱心なキリスト教徒の妻との争いです。

夫婦生活の中で、双方の信仰の相違から対立に発展し、夫婦双方から離婚および慰謝料請求がなされました。

夫婦がお互いに離婚を望んでいる場合には、裁判所は事実関係について詳しく審理することなく離婚を認めるのが一般的です。

しかし、この裁判の場合は夫婦双方が慰謝料を請求していたため、裁判所による審理が行われました。

この裁判は、第一審・控訴審にまで勝負がもつれました。

第一審では、既に婚姻関係が破綻していることを認めました。

しかし、その原因は2人の信仰上の問題から発展した対立にあることから、責任は双方にあるとして慰謝料請求についてはいずれの請求も棄却しました。

しかし、控訴審では妻からの慰謝料請求(100万円)を認めました。

この裁判でのポイントは、慰謝料請求が認められたことを含めて3つあります。

  1. 破綻慰謝料
  2. 破綻慰謝料が認められた背景
  3. 婚姻に至る過程まで考慮される
破綻慰謝料(5-A-a)

一般的に、慰謝料を請求するためには「相手の故意」、「過失」の2点が必要です。

裁判では、婚姻期間中の対立については双方に責任がないと判断しています。

そのため、通常であればどちらからの慰謝料請求も認められないことになります。

しかし、控訴審では妻からの慰謝料請求を認めています。

なぜでしょうか?

なぜならば、この裁判では離婚を伴う慰謝料として、離婚せざるを得ない状況に至ったこと自体によって被った損害に対する慰謝料が認められたからです。

このような慰謝料を「破綻慰謝料」といいます。

しかし、この裁判例のように、離婚すれば慰謝料を請求できるわけではありません。

本案件の場合には、これから説明する特別な事情があったのです。

破綻慰謝料が認められた背景(5-A-b)

破綻慰謝料が認められた背景には、2つの事情がありました。

  1. 夫は自らの信仰を隠していた
  2. 妻は婚姻時に職を辞めたことで経済的不利益があった

まず1点目に、夫は創価学会会員であることを、妻に隠していました。

なぜならば、妻は熱心なキリスト教徒であり、キリスト教以外の特定の宗教の信者とは結婚する意思がなかったからです。

夫は、妻と出会う前から創価学会の会員でしたが、そのことを打ち明ければ妻と結婚することが不可能となることを恐れていたのです。

そのため、婚姻前の交際期間、婚約の期間を通して意図的に特定の宗教を信仰していない風に装ったのです。

しかし、自らの信仰を隠し通せるわけがありませんでした。

裁判所は、本来であれば婚姻前に自らの信仰を率直に打ち明け、お互いの信仰について理解を深めるべきであったと判断しています。

また、妻は婚姻前はキリスト教系の幼稚園に父母として働き自立していたのですが、結婚に際して職を離れることになりました。

そして、別居後に再就職するも月収が月7万円と、夫の経済状況と比較してあまりに妻の不利益が大きいという事情がありました。

婚姻に至る過程まで考慮される(5-A-c)

これまでの説明からわかることは、裁判では婚姻期間中だけではなく、婚姻に至る過程までを考慮に入れて慰謝料を認めているという事実です。

日本では、婚姻前に自らの宗教を隠して交際し、その結果結婚すること事例も珍しくないと思われます。

あなたの場合、婚姻に至る過程において、この裁判と共通する出来事があれば慰謝料を請求できる可能性があるという意味で参考になる事例だと思います。

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エホバの証人に入信した妻に対する夫からの離婚請求1(5-B)

名古屋地裁判決昭和63年4月18日(判例タイムズ682号212頁)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審
    ⇒夫(原告)が妻(被告)
    【名古屋地裁判決昭和63年4月18日】
夫婦の歴史
  • 昭和52年3月9日   婚姻
  • 昭和53年6月19日 長男出生
  • 昭和58年7月26日 二男出生

この裁判は、「エホバの証人」に入信した妻に対する夫からの離婚請求です。

妻は、結婚後に「エホバの証人」に入信し、集会への参加、伝道活動等熱心に宗教活動を行いました。

その一方で、妻は仏式の葬儀や法事、節句などの行事に参加することを拒み、子供にも「エホバの証人」の教義を教え行事に参加させました。

夫は妻に反発し、妻に信仰をやめるように説得しましたが、妻はまったく聞き入れなかったため、次第に夫婦関係もなくなってきました。

ついには、食事をともにすることもなくなり、夫婦関係破綻に至りました。

裁判では、以上の事実から夫からの離婚請求を認めました。

この裁判で特徴的だったのは、信教の自由にも限度があると裁判所が判断した点です。

信教の自由はどこまで認められるか?(5-B-a)

日本国民はすべて信教の自由が認められています。

しかし、裁判所は以下のようにコメントし、宗教行為に限度があるとしています。

「夫婦として共同生活を営む以上、その協力扶助義務との関係から、宗教的行為に一定の限度があるのは当然のこと」

裁判所は、妻が家事行為を疎かにしていないことを認めていますが、きわめて多くの時間を集会への出席、伝道活動に費やしていることに対して、「通常の信教の自由の範囲を超えている」と判断したのです。

また、子供の養育は父母が共同で行うべきなのに、夫の意見を無視して妻が信仰する「エホバの証人」の教義を子供に教えることも「不適切」と判断しました。

さらに、鯉のぼりをあげたり、法事等の崇拝行為も社会交際上の慣習の範囲と判断し、それらの慣習を認めることに対して「本質的に信教の自由の保障に反するとまでいうことはできない」と判断しています。

この裁判事例は、当事者の行動が協力扶助義務に反するか否か判断する上で参考になる事例です。

さて、もう一件「エホバの証人」に関する裁判事例を紹介します。

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エホバの証人に入信した妻に対する夫からの離婚請求2(5-C)

大阪地裁判決平成2年5月14日(判例時報1367号78頁)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審・控訴審
    ⇒夫(原告・控訴人)が妻(被告・被控訴人)
    【大阪地裁判決平成2年5月14日】
夫婦の歴史
  • 昭和47年11月        結婚
  • 昭和48年8月         長男出生
  • 昭和50年5月         二男出生
  • 昭和55年頃      妻がエホバの証人に入信
  • 昭和57年10月       別居
  • 昭和59年6月         妻がバプテママス(浸礼)を受ける

この裁判は、「エホバの証人」に入信した妻に対する夫からの離婚請求です。

妻は「エホバの証人」に入信して以降、仏事等先祖への祭祀を行わくなったため、夫婦間で深刻な対立が生じました。

妻は宗教活動を控える意思がなく、別居が長期に及んだため、夫が婚姻関係が破綻しているとして離婚を求めました。

ここからは、第一審と控訴審の判決内容についてそれぞれ説明して言います。

第一審の判断は棄却(5-C-a)

第一審では、夫婦間に婚姻関係を継続し難い重大な理由があるとはいえないとして離婚請求を棄却しました。

第一審で夫からの離婚請求を棄却したのには、以下の事情が影響しています。

  • 妻は宗教活動のために日常の家事や子供の養育を疎かにしたことはない
  • 妻は夫の祖先祭祀を妨げたことはない
  • 7年の別居のうち最初の2、3年の間は双方が婚姻の継続を希望していた
  • 妻は婚姻生活をすることを強く望んでいる
  • 妻は子供2人と連絡を取り合っている

以上の事情のため、裁判所は夫に対しても妻の信仰の自由を尊重する寛容さを持つことを勧めています。

そして、妻が自らの信条をあまり頑なに押し通すことなく弾力的な態度をとれば、夫婦関係が回復する余地があると判断したのです。

しかし、控訴審では一転して夫からの離婚請求を認めています。

控訴審では夫からの離婚請求を認容(5-C-b)

控訴審では、妻が夫との関係を円満にするために宗教活動を自粛しようとする気持ちが全くないことを重く見ました。

また、仮に同居をしても、妻の宗教活動の状況を踏まえれば、日常の家事や子どもの養育に相当の支障が生じることは必死だと判断しました。

さらに、夫の離婚に対する意思が揺るぎないことと、別居が既に8年にも及んでおり現実に夫婦関係が円満に回復する見込みがないとして、婚姻関係は既に完全に破綻していると認めました。

さて、この判決でわかることは、日本では排他的な宗教を信仰し続けると婚姻関係が破綻してると結論になる可能性が高いということです。

なぜならば、日本では祭祀等の行為、こいのぼり、ひなまつり、七五三等の風習が、家族や親族との付き合いにとって重要な意味をもつことが多いと裁判所では判断されているからです。

すなわち、それらの全てを拒否することが、夫婦の協力扶助義務を果たしてないと認定され、婚姻関係が破綻しているとの結論に結びつくリスクがあるのです。

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キリスト教を信仰する妻に対する夫からの離婚請求(5-D)

名古屋地裁豊橋支部判決昭和62年3月27日(判例時報1259号92頁)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審
    ⇒夫(原告)が妻(被告)
    【名古屋地裁豊橋支部判決昭和62年3月27日】
夫婦の歴史
  • 昭和39年12月    結婚
  • 昭和42年9月        長女出生
  • 昭和51年12月    二女出生
  • 昭和55年夏頃    キリスト教の信仰を始める
  • 昭和56年3月       長女と共に受洗
  • 昭和57年6月       別居

この裁判は、キリスト教を信仰する妻に対する夫からの離婚請求です。

夫は、妻がキリスト教の集会に参加するため、仕事も手を抜き、夜にお祈りすることから夫や子供が眠れず、日常生活に支障が及んでいると主張しました。

また、夫婦の別居期間が約4年にも及ぶことから、婚姻関係が完全に破綻していると主張したのです。

しかし、裁判所は、妻の宗教活動は月1回ないし3回程度の集会への参加のみであり、集会への参加においても仕事に差し障りのない夜の集会に限られていていると認定しました。

そのため裁判所は、妻の宗教活動は家事や仕事を顧みないほどの常軌を逸したものとは認められないとして夫の離婚請求を棄却しています。

むしろ、裁判所は夫の以下のような態度を問題視しました。

  • はさみを突きつけて信仰か家庭かの2択を迫る
  • 妻を追い出す
  • 話し合いには一切応じない
  • 信仰を一切やめなければ家には戻さないという強硬な態度

裁判所は、宗教活動が夫婦の協力扶助をおろそかにするものではない以上、信教の事由とこれに基づく宗教活動の自由は重大な基本的人権であると判断するようです。

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まとめ

宗教上の理由で離婚できる場合とできない場合を、詳しく解説しました。

特に、裁判事例を確認していただくことで、理解が深まったのではと思います。

さて、本サイト「離婚準備なう。」では離婚準備の無料マニュアルを用意しています。

是非とも参考にしてください↓↓

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