離婚準備なう。

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離婚の財産分与で離婚後のボーナスを請求できるの?

離婚の財産分与で離婚後のボーナスを請求できるの?

ボーナスは、財産分与の対象になります。

しかし、財産分与の対象になるのは婚姻中の財産であることが大前提です。

今回は、離婚後の財産の取り扱いについて解説します。
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ボーナスは財産分与の対象か?

【目次】

  1. 離婚後のボーナスの取り扱い
  2. 公正証書でも認められない約束

財産分与 不動産

離婚後のボーナスの取り扱い(1)

ある女性の相談者(以下、仮名:田中さん)から、以下のような質問が寄せられました。

婚姻期間4年の田中さんは、離婚を決意しました。

離婚を決意した原因は、夫の不倫が発覚したことです。

夫は、離婚後のボーナス1回分全額を田中さんに譲ると主張しています。

夫は自らの浮気が離婚の原因なので、ボーナスを慰謝料の足しにする予定なのでしょう。

田中さんは、公正証書に離婚後にボーナス全額を譲り受ける旨を記載しようとしています。

しかし、「公正証書に離婚後のボーナスについて記載しても有効なのか?」と不安です。

離婚後のボーナスを全額譲り受ける場合の対応は正しいでしょうか?

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公正証書でも認められない約束(2)

離婚後のボーナスは、本来であれば財産分与の対象ではありません。

しかし、夫婦の合意があって公正証書にその旨記載があれば問題ある取引ではありません。

離婚後に発生するボーナスを譲り受けることは何ら問題ないのです。

但し、公正証書の記載方法には注意が必要です。

例えば、「ボーナスが発生したら全額を~」のような記載では実効性にかけます。

なぜならば、ボーナスが発生しないとお金が受け取れないことを意味しているからです。

ボーナスの金額が確定する前でも、公正証書にはハッキリとした金額を記載すべきです。

ちなみに、相談者の田中さんが危惧するとおり、公正証書は万能ではありません。

公正証書に記載しても無効となる約束事があるので注意が必要です。

無効となる代表例は、完済前のマイホーム関する記述です。

例えば、「マイホームを売却して得た売却益を折半」のような記述に効力はありません。

なぜならば、住宅ローン契約では、やることなすこと金融機関の許可が必要だからです。

つまり、金融機関の合意のない夫婦の約束には実質的な効力がないのです。

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まとめ

相談者の田中さんにとっては、急いで離婚するメリットは一つもありません。

離婚を急いでいるのは夫だけです。

少し法律の知識がある夫なら、自分が不利な立場にいることをわかっているはずです。

なぜならば、不倫が発覚した側からの離婚は裁判でも認められにくいからです。

つまり、離婚するのだとすれば妻と合意して離婚する道しかありません。

もし相談者である妻が「離婚してやらない」と主張したら離婚したくてもできないのです。

夫としては妻が離婚に傾いているうちに早めに勝負をつけたいのでしょう。

すなわち、焦らした方が田中さんに有利な条件で離婚できる可能性は高まります。

焦らず有利な条件で離婚することに集中してほしいと思います。

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