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離婚の財産分与の根拠となる法律をズバリ解説!

離婚の財産分与の根拠となる法律をズバリ解説!

離婚の財産分与でトラブルになるケースは少なくありません。

財産を渡したくないとか、少しでも財産が欲しいとか。。

財産分与のトラブルを抱える人が興味を持つのが「法律」です。

法律を把握しておけば、財産分与で有利になれると期待を抱くのだと思います。

そこで、財産分与の根拠となる法律についてわかりやすくお伝えします


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財産分与の法律

【目次】

  1. 財産分与に関する条文
  2. 精算的財産分与の基本
  3. 財産分与の割合

財産分与

財産分与に関する条文(1)

民法768条3項では、以下のように記載されています。

家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、文世をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
【民法768条3項】

実は、財産分与の基準について規定した条文はこれだけです。

つまり、財産分与の額、分与の方法は裁判所の裁量に任せられているのです。

なお、財産分与には3つの種類があります↓↓

  1. 精算的財産分与
  2. 扶養的財産分与
  3. 慰謝料的財産分与

上記3つのうち、財産分与といえば一般的に精算的財産分与を指します。

そのため、これ以降は精算的財産分与に絞って解説をしていきます。

精算的財産分与とは、夫婦の共有の財産を離婚時に精算することです。

では、精算的財産分与について私たちはどのように考えればいいのでしょうか?

精算的財産分与について正しく理解する手がかりを紹介していきます。

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精算的財産分与の基本(2)

精算的財産分与に関する通説のエッセンスを箇条書きでまとめます↓↓

  • 婚姻中の財産も夫名義になるケースが多い
  • しかし、夫の収入は妻の助けがないと成立しない
  • そのため、夫名義の財産は実質的には夫婦共同の財産
  • 離婚しなければ、不公平が表面化することはない
  • しかし、離婚すれば妻に不公平な状況が生まれてしまう
  • 不公平な状況を解消するのが財産分与の目的

いかがでしたでしょうか?

上記の考え方は明らかに、男は外で稼ぎ、女は家で家庭を守る社会を前提にしています。

離婚する男性の多くは以下のように主張することが多いです。

妻は専業主婦であり、財産を築く助けになっていない

しかし、よくある男性の主張は特別な事情がない限り認められることはありません。

財産分与は家事労働が評価されない不公平の解消が目的であることを思い出す必要があります。

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財産分与の割合(3)

財産分与では、「夫婦の共有財産は半分ずつに分割する」が大原則です。

半分ずつに分けるのが原則なので、原則に従わない場合には理由が求められます。

また現実問題として、半分以上の財産を求める場合には強い抵抗を覚悟する必要があります。

私が財産の7割、あなたは3割でお願いします」と主張しても拒否されるのが普通です。

先方に有利な交換条件を提示しない限り、裁判で戦うことを覚悟しなければなりません。

ここで考えるべきことは、裁判で戦う価値があるのか?です。

裁判はすぐに決着がつきません。弁護士費用もかかります。

さらに、離婚後の新生活に悪影響を与える可能性だった否定できません。

ここまでをまとめておきます。

以下2つの条件が揃えば半分以上の財産を求めて戦ってもいいでしょう。

  • 半分以上の財産を受け取る理由付け
  • 勝ち取るメリットがデメリットより大きい

なお、半分以上の割合で財産を勝ち取りたい方は以下の記事も参考にしてください。

半分以上の財産を勝ち取るコツを裁判事例を交えて解説しています↓↓

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まとめ

財産分与は、離婚後の経済的な生活を考える上で避けて通れない話題です。

財産分与について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

財産分与について最低限知っておくべき知識をまとめています↓↓

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