離婚準備なう。

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離婚の財産隠しを絶対に成功させる方法を徹底解説!

離婚の財産隠しを絶対に成功させる方法を徹底解説!

離婚後の生活に困らない金銭を確保する一番確実な方法はないだろうか?

以上の悩みを手っ取り早く解消してくれる方法は、「財産隠し」です。

離婚した夫婦のうち何割が財産隠しを実行していたか把握する統計資料はありません。

しかし、財産隠しに及んだ上で離婚を切り出す人は一定数存在するのは明らかです。

そこで本記事では、離婚時の財産隠しについて詳しく解説していきます。

財産隠しを成功させたい方、逆に財産隠しを許せない方、いずれの立場でも参考になります。

なお、離婚の財産分与にあまり知識がない方でも理解できるようにじっくり解説しています。

是非とも参考にしてください。


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財産隠しを完全攻略する秘訣5選

財産隠しを攻略する秘訣を以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 財産隠しで何を隠すのか?
  2. なぜ財産を隠すのか?
  3. 財産隠しがバレても罰せられないのか?
  4. 財産隠しを成功させる方法5選
  5. 財産隠し暴く方法・持ち逃げ被害の対処法

財産分与 不動産

財産隠しで何を隠すのか?(1)

財産分与 対象財産

上図は、夫婦の離婚時の全財産の中で、財産分与の対象となる部分を図示したものです。

そして離婚時の財産分与では原則、夫婦の共有財産を半分ずつに分けるのが通例です。

共有財産とは「婚姻時に夫婦が協力して築いた財産のこと」です。そのため、婚姻前から所有していた財産(特有財産といいます)や、相続した財産は相続時期に関わらず財産分与の対象外です。また、住宅ローンの借金も夫婦で折半する必要があります。但し、借金といってもギャンブルや浪費によるものは財産分与の対象外です。さらに、財産を所有する名義人が単独名義であろうと共有名義であろうと、財産分与の対象になるので注意してください。

財産分与の対象を手っ取り早く理解するのに最適なのが不動産なので、不動産を例にとって財産分与の対象範囲について補足します。

例えば、婚姻時に住宅ローンを組んで購入した不動産は財産分与の対象になります。つまり、不動産の名義が夫婦片方の単独名義だからといって財産分与の対象外と主張することはできません。また、住宅ローンの名義人が夫婦のどちらか片方であっても財産分与の対象になりますから要注意です。

その一方で、婚姻前に購入した不動産があれば財産分与の対象外です。また、相続時期に関わらず両親・親戚から相続した財産があれば財産分与の対象外になります。

以上が財産分与の基本的な説明です。

さて、夫婦の共有財産を実際に一覧化すると以下のような財産が思い浮かぶと思います。

  • 土地建物
  • 自動車・バイク
  • 宝石・貴金属
  • コレクション(美術品・絵画 等)
  • その他動産(家具・ブランド品 等)
  • 現金
  • 預貯金
  • 株券
  • 会員権
  • 年金
  • ペット
  • 借金

財産といっても種類は多岐にわたり、隠せるものと隠せないものがあるのは一目瞭然です。実際に、財産隠しの対象になるのは多くの場合「現金・預貯金」です。

不動産や車を隠すのは至難の業ですし、かわいいペットを勝手に処分するのも不可能です。そのため、これ以降の説明で特に注釈がない限り財産隠しにより隠されている財産は、現金・預貯金だと考えてください。

財産隠しを成功させる方法一覧↑↑

なぜ財産を隠すのか?(2)

財産隠しの目的がお金のためであることは明らかですが、財産を隠す誘惑に打ち勝てない理由について、もう少し踏み込んで理解しておくことをオススメします。

離婚時に要議論となるお金の話は、大きく分けて4つあります。

  • 養育費
  • 婚姻費用(別居の生活費)
  • 慰謝料
  • 財産分与

上記4つのうち、子供の有無、別居有無に関わらず議論の対象になるのは「慰謝料」と「財産分与」の2つです。そして、慰謝料と財産分与を比較した場合、確実に高額の金銭が期待できるのが財産分与なのです。(もちろん財産がある前提です。)

なぜならば、慰謝料は相手方に非がなければ請求することができませんが、財産分与は共有財産がある限り支払いが認められるからです。また、相手方が慰謝料の支払いを拒否した場合には、相手方に非があることを、請求する側のあなたが立証しなければいけないのです。証拠収集のコスト、裁判費用、弁護士費用などを考慮すると、慰謝料の請求に成功しても手元にお金がほとんど残らないこともあります。

例えばあなたが、配偶者の浮気をキッカケとして、離婚と同時に慰謝料請求したいと考えていると仮定します。さらにあなたは浮気相手も許せないので浮気相手にも慰謝料を請求することにしました。この場合、配偶者が浮気の事実を認めた上で、慰謝料の支払いと離婚を認めてくれればなんら支障はありません。

しかし、配偶者が「浮気の証拠がどこにある?」と開き直った場合には大変です。まず、離婚裁判に持ち込まれても確実に勝てる浮気の証拠を掴むためには探偵業者への依頼が欠かせません。自力で調査するという選択肢もありますができることは限られています。(参考:自力の浮気調査はこちら>>)興信所に支払う費用は調査期間に応じて増減しますが、1日8時間程度の調査を1週間程度依頼すれば50万円~100万円の費用が必要です。(参考:探偵社の詳しい費用はこちら>>)つまり、弁護士費用や裁判費用を含めれば総額で100万円以上の費用が発生することを覚悟しなければいけません。

その一方で、慰謝料の相場は50万円~100万円といわれています。500万円という高額な慰謝料請求が認められた事例ももちろんありますが期待しすぎてはいけません。判決が下るまでは実際に認められる慰謝料の金額は誰にもわかりません。

これまでの説明で知って欲しかったことは、本当に請求が認められるかわからない慰謝料に期待を抱くよりは、今目の前にある財産を隠してしまったほうが楽と考えるのは自然なことだということです。

さらに、財産を隠していることがバレてしまっても逮捕されることはありません。ノーリスクとまではいいませんが、財産隠しがローリスクハイリターンであることは間違いありません。

財産隠しを成功させる方法一覧↑↑

財産隠しがバレても罰せられないのか?(3)

実は、夫婦には「親族相盗例」という規定が適用されます。

親族相盗例により、親族間で発生した一部の犯罪行為(または未遂行為)について刑罰が免除されるのです。

そのため、配偶者の知らないところで財産を略奪する行為は明らかに「窃盗行為」であるにも関わらず逮捕されません。また、財産が本当はあるのに「ない」と言い張るのは「詐欺行為」ですが逮捕されません。

但し、刑罰で罰せられないからといってノーリスクというわけではありません。

民事で財産隠しの裁判を起こされる可能性は否定できません。(民事裁判で相手方が勝訴するためには、財産隠しの証拠を掴むことが絶対条件)

また、離婚協議が難航することが予想されます。「財産を隠したままでは絶対に離婚しない」とヘソを曲げられる可能性はあります。

そのため、財産隠しをするのであれば財産を隠していると疑いを持たれてはいけないのです。では、財産隠しを成功させるために何をすれば良いでしょうか?

財産隠しを成功させる方法一覧↑↑

財産隠しを成功させる秘訣(4)

ここからは、財産隠しを成功させる秘訣を紹介していきます。

  1. 銀行口座から直接入金しない
  2. 銀行口座で管理しない
  3. できるだけ長い時間をかける
  4. 誰にも公開しない
  5. 隠せない財産にも注意を払う

銀行口座から直接入金しない(4-1)

財産を管理している口座の存在自体は隠せないと思います。給与の振り込み口座は夫婦で共有されているはずですし、積み立てしていれば具体的な口座番号まではわからずとも金融機関名や支店名は、配偶者に知られていると思います。

また、配偶者に存在を知られていない口座があったとしても、その口座への送金手続きを、既存の口座から行った場合には送金履歴として痕跡が残ります。痕跡を残してしまっては財産を隠す意味がありません。

そのため、財産を隠すのであれば、銀行口座からの振り込みは避け直接ATMで入金しましょう。

銀行口座で管理しない(4-2)

銀行口座は資金を管理する上で便利ですが、可能であればタンス預金がベストです。

現状(2016年11月)の制度では、配偶者の財産を紹介する手立ては限られています。刑事事件ではないので警察は捜査してくれませんし、裁判所には金融機関を捜査する権限がありません。裁判所ができることは、特定の金融機関に情報開示を命じるところまでです。つまり、どこの銀行に財産が隠されているか当たりをつけておかないと調査すらできません。

そのため、地銀や信用金庫などに口座を開設しておけば、ほぼ間違いなく財産を隠しを突き止められることはないでしょう。

但し、安心してはいけません。なぜならば、近い将来、裁判所に元配偶者の財産を調べる権限が付与される可能性が高いからです。どのような制度・運用になるか確定していませんが、財産を暴くのが今の制度よりも容易になるのは確実視されています。

なぜ制度が変更になるのかという詳しい話は割愛しますが、少しだけ補足しておきます。実は今、シングルマザーの養育費受給率が2割を切っています。(下図①)仮に離婚前に養育費の取り決めをしても、約半分が養育費を支払う約束を反故にしています。(下図②)

養育費 受給率

養育費を払わない得の状況がまかり通っている理由は、「お金がないから養育費が払えない」と主張された時の反論ができないからです。裁判に持ち込んだとしても、元配偶者に支払い余力があることを証明する必要があるのは、あくまで裁判を申立てた側です。元配偶者に財産がある証拠を掴めなければ、養育費が欲しくても泣き寝入りするしかありません。

そもそも、裁判で争うためには弁護士費用が必要です。養育費すら受給できずに困っている家庭が弁護士費用に都合をつけるのは難しいのが実情です。「法テラス」の制度を利用すれば、弁護士費用を分割で支払うことも可能ですが、借金を抱えることには違いはありません。借金してまで弁護士を雇っても確実に養育費を支払わせることができるわけではありません。

これまでも日本政府は、養育費が支払われない問題を認識していました。しかし、夫婦の問題に国家権力が積極に関わることはありませんでした。俗に言う民事不介入というやつです。せいぜい離婚届に「養育費の取り決めをしなくて大丈夫ですか?」という注意喚起をするぐらいしか対策していませんでした。(下図の離婚届の抜粋参照)

離婚届 養育費 面会交流権

しかし、2016年10月1日からは法務省が「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」を作成し、役所に離婚届を取りに来た方に配布し始めています。

これまでも問題視されていた子供の貧困問題に、国が積極的に取り組むようになった本当の理由はわかりません。しかし一説には、母子家庭の貧困増加による社会保障負担を減らしたいという思惑があるといわれています。つまり、「生活保護受給を国に求めるのではなく、元配偶者が生活費を負担しろ!」ということです。生活保護を既に受給している高齢者に「働け!」と通達するにも限界がありますから、せめてシングルマザーの貧困を防ごうと考えても不思議ではありません。

少し脱線してしまいましたが、元配偶者に確実に養育費を負担させるためには、金融機関から口座情報を教えてもらうのが一番手っ取り早いです。繰り返しになりますが、具体的な法律改正の内容は確定ではないですし、法改正がされたとしても裁判所がどのように制度を運用するかは未知数です。

しかし、もしかしたら離婚問題に限り、銀行口座に貯蓄した財産まで調べられる可能性は否定できません。

財産隠した成功したと思って安心していたら、離婚後にあなたに不信感をもった元配偶者が、民事上の損害賠償を訴えて裁判を起こすという悪夢のようなシナリオが考えられるのです。財産分与は離婚後2年以内であれば請求することが可能なので、油断して足元を救われないように注意すべきです。

これまで長ったらしく説明してきましたが、財産隠しを成功させる一番確実な方法は「タンス預金の徹底」であることは頭の隅に置いておいてください。

できるだけ長い時間をかける(4-3)

一般人が宝くじ以外で多くの財産を確保する典型例は「相続」です。相続で何千万円のお金が手元に転がり込むと、数百万円単位で税金を支払うのを避けたいと考えてしまいます。

相続したといってもお金持ちでもないし、少しぐらいの相続税を申告しなくてもバレナイと楽観視しますが大抵は失敗します。なぜならば、国税庁の目を欺こうとしているのに、驚くほど計画性が無いからです。

相続で財産を手にして舞い上がってしまい、家族旅行をしたり、車を買ったり、借金を返済します。まとまったお金を手にしたのはバレバレなのに、税務署の職員に「お金はない」と主張しても無駄です。

離婚の財産隠しも、相続と一緒です。つまり、あったはずの財産が一気にどこかに消えてしまったら「財産隠しをしました」と自己申告しているようなものです。財産隠しが疑われた時点で、財産隠しとしては失敗です。

財産隠しがバレナイためには、「できるだけ長い時間をかけてじっくりと」が基本です。

誰にも公開しない(4-4)

財産の一部を隠したことは誰にも公開してはいけません。賛否両論あると思いますが、弁護士に教えることもおススメはしません。

なぜならば、弁護士は正義の塊ですから、財産隠しを知っていれば嘘はつけません。離婚調停や財産分与の場で、いわれるがままに財産を開示してしまう可能性があります。

「財産分与は原則半分ずつ」ということだけが頭にインプットされている弁護士先生は実際に存在するのです。隠した財産を提示することでメリットがあればいいですが、メリットもないのにせっかく隠した財産を公開するのは依頼者のためにはなりません。「財産は半分ずつなんだから、新しい生活のことを考えて前向きにやっていくのがいいです」などと余計なお世話を焼く弁護士の存在も報告されています。

但し、依頼者の利益を損なう行動をする弁護士を一概には責めることはできません。なぜならば、弁護士職務基本規定5条では信義誠実の義務が規定されているからです。そのため、虚偽の内容であることを知っていて依頼者やその関係者に陳述書の作成を要請した場合は、真実義務違反となるのです。但し、虚偽とまで確信していない場合は、規定違反にはならないようです。

つまり、あなたが弁護士に財産を全て開示してしまったら、弁護士は財産隠しに加担するわけにはいきません。なぜならば、真実義務違反にあたるからです。そのため、弁護士に隠し財産を疑われても、あえて真実を伝えないのがお互いのためだと割り切るのも一つの選択肢です。

隠せない財産にも注意を払う(4-5)

隠せない財産にも注意を払うことを忘れてはいけません。

離婚協議になれば、財産分与などの話に食いつくのは当然です。それにも関わらず、財産分与の話をしたがらないのは明らかに不自然です。

嘘をつくのが不得意な人は、自分に財産隠しをしたという負い目があると、財産隠しの話題を避けようとします。でも、それでは「怪しいな」と思われるだけです。だからこそ、積極的に財産分与の話をすべきです。あなたが財産分与の話を主導するぐらいの気持ちがなければいけません。

配偶者の注意をそらすのに有効なのは、もっと大きな金額の話をすることです。具体的には、「不動産」の話をするのが有効です。そして、名義がどうであろうと自分の取り分を積極的に主張しましょう。最終的に不動産であなたが譲歩することになったとしても、譲歩された相手側は負い目を感じるのが一般的な感覚なので、他の離婚条件では有利な条件を引き出す材料にすることができます。まさかあなたが財産隠しをしているなど夢にも思わないでしょう。

ちなみに、離婚時の不動産の分け方は夫婦で勝手に決定することはできません。なぜならば、住宅ローンを組む場合はマイホームに抵当権を設定されているなど金融機関にとって有利な条件がいくつも設定されているからです。金融機関の意向を無視して勝手に名義変更すれば契約違反として一括返済を求められても文句はいえません。

財産分与で不動産を上手く分けるコツは、現状分析をキッチリと行うことです。不動産の現状分析を自力でミスなく無料で行いたい方は、以下の記事からお読みください。何から手をつければいいか基本的なことから順に解説しています。

さて、これまで財産隠しを成功に導くコツに焦点を当てて説明してきました。

では逆に、財産隠しの被害を予防するためにはどうすればよいでしょうか?

もしくは、財産隠しの被害に遭ってしまったらどうすればよいでしょうか?

財産隠しを成功させる方法一覧↑↑

財産隠し暴く方法(5)

財産隠しを暴くためには、配偶者を信用しないというのが一番大切な考え方です。

信頼できるはずの配偶者を疑わなければいけないのは辛いですが、近い将来離婚する可能性があれば疑う価値はあると思います。

なお、具体的な対策については以下の記事にまとめていますので参照してください。

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