離婚準備なう。

離婚時の財産分与!家・ローン・退職金・株の評価方法は?

離婚時の財産分与!家・ローン・退職金・株の評価方法は?

家って評価すればいいの?

借金って財産分与に含める?含めない?

将来発生する退職金は財産分与の対象?対象外?

株式の評価はいつのタイミングですべき?

財産の評価方法は、財産の種類によって異なります。

本記事では、財産の評価方法を詳しく解説します!

財産を評価する方法

財産の種類毎に、評価方法、権利の移転方法などを紹介します。

  1. 土地建物
  2. 自動車・バイク
  3. 宝石・貴金属
  4. コレクション(美術品・絵画 等)
  5. その他動産(家具・ブランド品 等)
  6. 現金
  7. 預貯金
  8. 株券
  9. 会員権
  10. 年金
  11. ペット
  12. 借金
  13. 退職金
  14. 別居中に形成された資産
  15. 生命保険
  16. 特殊な資格
  17. 経営する法人

土地建物(1)

土地建物は、時価から住宅ローン残高を引いたものを評価額とします。

不動産(建物)は、中古になると新築よりも大幅に価格が下がるのが一般的です。そのため、少しでも高く不動産を売却してくれる不動産業者を見つけるために、複数の不動産業者に見積もりを依頼して比較することが大切です。

不動産の評価額を無料で効率よく調べたい方は以下の記事を参考にしてください。

自動車・バイク(2)

自動車・バイクは、時価からローン残高を引いたものを評価額とします。

権利の移転手続きは、陸運事務所や市区町村にて所有権の移転登記をするのが一般的です。

車の時価を無料で効率よく調べたい方は以下の記事を参考にしてください

宝石・貴金属(3)

宝石や貴金属は、購入時の金額を評価額とするのが一般的です。

権利の移転手続きは「引渡し」が一般的です。

宝石や貴金属があれば一度鑑定を依頼することをお勧めします。

以下の記事では、無料の鑑定方法を詳しく紹介しています。

コレクション(美術品・絵画 等)(4)

宝石や貴金属と同様に、購入時の価格を評価額とします。

高額なコレクションの場合には、専門家の鑑定をしておきましょう。

また、権利の移転手続きは「引渡し」が一般的です。

その他動産(家具・ブランド品 等)(5)

購入価格を評価額にします。

権利の移転手続きは、「引渡し」が一般的です。

しかし、数が多くなるので一つ一つの購入価格を調査するのは負担が大きいです。

そのため、離婚後に使用する側の個人財産として財産分与に含めないケースも多いです。

現金(6)

現金は、額面の金額を評価額とします。

権利移転の手続きは特にありません。現金を引渡すことで財産分与は完了します。

預貯金(7)

額面の金額を評価額とします。

但し、高額の定期預金の利子があれば、その分も加味します。

権利移転の手続きは「名義変更」、もしくは「解約払出し」が一般的です。

株券(8)

上場株式は、離婚成立日の終値、または過去3ヶ月の平均株価を評価額とします。

権利移転の手続きは「名義変更」が一般的です。

会員権(9)

時価と購入価格のどちらかを評価額とします。

権利の移転手続きは「引渡し」が一般的です。

年金(10)

三号分割制度の導入により、年金は自動的に分割されると勘違いしてはいけません。

実際の年金の分け方は、もう少しだけ複雑です。

実は、自動的分割される年金部分と、分割交渉が必要な年金部分があるのです。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

ペット(11)

ペットは時価を評価額とします。

法律ではモノとして扱われるペットは売却する手もあります。

しかし、対価を支払ってどちらかが引き取るのが現実的です。

借金(12)

借金は、離婚日時点の残高を評価額とします。

債権者の許可があれば保証人から外れたり、名義変更することが可能です。

但し、ギャンブルや事業の倒産などで発生した借金を配偶者が負担する義務はありません。

退職金(13)

熟年離婚を目指す妻が、夫の退職目前に離婚を切り出すのは理由があります。

その理由が知りたい方は、以下の記事をご覧下さい↓↓

別居中に形成された資産(14)

別居中に形成された資産は、原則として財産分与の対象にはなりません。

生命保険(15)

離婚後に満期となる保険金は、財産分与の対象となりません。

そのため、一般的には解約返戻金やその相当額で分配するのが一般的です。

但し、生命保険は年々条件が悪くなっていますし、解約後に新しい生命保険に加入できる保証もありません。解約して現金で分けることが正解とは限りませんから注意が必要です。

特に、平成5年以前にの生命保険は年率が5%以上と高く「お宝保険」をいわれています。満期まで解約すべきではありません。

生命保険は、不動産の次に総資産に占める割合が大きくなる傾向がありますから、慎重な判断が求められます。

なお、離婚後は保険内容を見直して支出を削ることを検討しましょう。保険の基本的な仕組みから、保険を見直すコツは以下の記事に説明しています。

特殊な資格(16)

配偶者が医者や弁護士など高度な専門性をもった職業の場合、財産を半分ずつ折半することが認められない可能性が高いです。

医師の夫に対して4億円の資産の半分(2億円)を求めた裁判が過去にありましたが、裁判所が妻に認めた財産分与額が3,000万円だった事例もあります。

経営する会社(17)

会社名義の財産は、財産分与の対象にはなりません。

但し、経営している株式会社の本人保有株や、実質的に個人経営の場合の会社の財産は財産分与の対象になることがあります。

Sponsored Links

Return Top