離婚準備なう。

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離婚時に養育費と大学進学費用は別々に検討すべき?

離婚時に養育費と大学進学費用は別々に検討すべき?

養育費として、大学の学費を請求できるのでしょうか?

毎月の養育費には、大学の受験料やは含まれているのでしょうか?

以上のような疑問について検討しておきます。

養育費と大学費用の関係

【目次】

  1. 借金まみれの悩み
  2. 大学費用負担の義務はあるか?
  3. 大学費用の決め方

財産分与 不動産

借金まみれの悩み(1)

両親が離婚した大学生の田中くん(仮名)の悩みは深いです。

離婚後は母親に育てられ、父親とは時々連絡をとっています。

大学進学の費用は全額、奨学金という名の借金でまかないました。そのため、奨学金の返済に苦しむ社会人の報道を見る度に不安がよぎる毎日です。

田中くんは、実の父親に少し援助してもらえないか?と考えています。しかし、お金の要求をしたら嫌われるのではないか?という不安はぬぐえません。

借金してでも大学進学をしたかったので後悔はありません。授業の合間にアルバイトしてコツコツ将来の学費を準備する毎日ですが、将来の漠然とした不安やモヤモヤした気持ちを抱えています。

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大学費用負担の義務はあるか?(2)

離婚する夫婦は、目の前のことで頭が一杯です。

財産分与、養育費、面会交流などに注意を払う夫婦は増えていますが、子供の大学進学までは真剣に検討する夫婦は稀です。

「子供が大学進学することが決まったら話し合えばいい」と問題解決を先送りします。

しかし、離婚してからの期間が長引けば長引くほど、元夫婦が子供の養育費について合意できる可能性が低くなっていきます。ですから、先送りした問題は一生解決されないのが現実です。

結局は、先ほど紹介した田中くんのような悩みを子供に抱かせてしまいます。

親は「本当に困ったら助けを求めてくるだろう」と軽く考えるでしょうが、「両親に迷惑をかけたくない」と思う子供もいるのです。

子供の養育費は、成人するまでは支払う義務があります。つまり、大学入学時点では養育費を支払う義務があるのです。

しかし、毎月発生する養育費のなかに大学の入学金などは含まれていません。そこで、大学の入学金等を両親が負担すべきかが議論になるわけです。

夫婦の離婚の有無に関係なく、経済的な事情で大学の学費を捻出できない場合もあります。そのため、一時金を含む大学費用を支払わなければいけないという決まりはありません。

しかし、「経済的事情で苦労することなく大学進学させたい」という願いがあるなら、離婚協議の段階で将来の学費について話しあっておくべきです。

なぜならば、子供は自分の進路を決める時に自然と親の懐事情を考慮するものだからです。

例えば、「親には大学費用を捻出する余裕はないから、大学進学するなら奨学金だな。」とか、「大学は実家から通学できる範囲に絞られるな」という制約を考えてしまうのです。

子供の将来の選択肢が知らないうちに狭めることがないように、両親の意図はハッキリさせておくべきです。「大学受験が必要なら学費は心配しなくていい」なら、その旨子供に伝えておくべきです。

もちろん、将来何があるかわかりませんから、子供の学費を捻出できなくなるかもしれません。その時はその時です。仮に、協議離婚書や公正証書を作成していても、事情の変更があれば決定を覆すことも可能です。

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大学費用の決め方(3)

私立大学の場合、初年度に必要となる学費は100万円を超えます。

文系で110万円、理系で150万円、医学部で500万円弱が相場になります。

ある日突然、100万円以上の大金を捻出するためには準備も必要でしょう。ですから、離婚協議の時には養育費とは別に学費の積立てについて話し合うのも一案です。

どこに照準を合わせて学費を積立てるべきかは、「大学受験まで残された時間」、「目標金額」によって異なるので一概には言えません。夫婦でじっくり話し合ってみてください。

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まとめ

離婚する夫婦が、自分の利害だけを考えると必ず衝突します。だからこそ、離婚協議が暗礁にのりあげそうになったら子供のことを積極的に検討しましょう。

「子供」という視点で離婚を検討すると、利己的な考えを捨てざるを得なくなります。子供を介した協力関係も生まれますので、夫婦関係は破綻しても必要最低限のつながりは保てるのです。

子供を一人親で育てるのは精神的にも肉体的にも経済的にも大変です。将来の心配の種を一つでも潰してから離婚しましょう。

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