離婚準備なう。

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離婚相談で専門家に電話する前に知っておくべき常識とは?

離婚相談で専門家に電話する前に知っておくべき常識とは?

相談しなきゃよかった!」と後悔することもある離婚問題。

インターネット、電話で簡単に相談できるからこそ注意すべきことがあります。

本記事では相談前に知っておくべきことをお伝えします。

離婚相談で電話する前の常識

以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 「悩み」と「相談先」は合っているか?
  2. 各相談先で注意すべきこと

「悩み」と「相談先」は合っているか?(1)

悩みに応じた適切な相談先を知っておくべきです↓↓

  1. 離婚したい
  2. 離婚すべきかわからない
  3. 慰謝料を請求したい
  4. 離婚協議書を作成したい
  5. 離婚後の生活設計のアドバイスが欲しい
  6. 浮気問題を解決したい
  7. 持ち家の処分を検討したい
  8. 夫婦関係を修復したい

離婚したい(1-1)

離婚したい気持ちが固まれば弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談して、離婚戦略を検討するのです。

但し、弁護士先生と一言でいっても色んな先生がいることを忘れてはいけません。

離婚する意思が固まってから相談にきてください!と怒る人も報告されています。

不利な案件だとわかると、やんわり依頼を断ろうとする人もいます。

あくまでも、離婚するまでに助けになってくれる先生を探す意識が欠かせません。

離婚すべきかわからない(1-2)

離婚すべきか決断するのは自分自身です。

誰かに相談すれば答えが出るとは限りません。

一番おススメの解決策は、自力で将来と向き合うことです。

あなたの人生の大きな目的を定めれば、離婚すべきか自ずと答えはでるはずです。

しかし、第三者に話を聞いてもらうと気が楽になるのは事実です。

もし、緊急で第三者に話を聞いてもらいたければ「占い」という選択肢もあります↓↓

慰謝料を請求したい(1-3)

慰謝料請求は、弁護士に依頼しましょう。

離婚問題の場合、離婚戦略と慰謝料はセットで議論すべき問題です。

但し、慰謝料請求には様々なパターンがあります↓↓

  • 離婚「したい」、慰謝料請求「したい」
  • 離婚「しない」、慰謝料請求「したい」
  • 離婚「したい」、慰謝料請求「しない」 etc

また、慰謝料請求にもいくつかパターンがあります。

離婚調停で慰謝料請求する場合、「配偶者」と「浮気相手」を一緒に訴えることになります。

手続きを一緒に出来るメリットはありますが、デメリットもあります。

例えば、300万円の慰謝料請求が認められても支払い義務を別々にすることはできません。

つまり、配偶者と浮気相手の負担割合をコチラが指定することはできないのです。

極端な話、浮気相手に引け目を感じた配偶者が、慰謝料の全額を負担しても良いのです。

慰謝料が支払われれば誰がお金を支払おうと構わないなら問題ありません。

しかし「浮気相手に慰謝料を負担させたい」なら離婚裁判と別に裁判をする必要があります。

離婚裁判と、浮気相手への慰謝料請求の2本立ての場合、費用もかさみむ覚悟が必要です。

離婚協議書を作成したい(1-4)

離婚協議書の作成は、個人でも不可能ではありません。

離婚協議書のフォーマットも気軽に入手できるので活用してください↓↓

但し、可能であれば離婚協議書を「公正証書」にすることをおススメします。

公正証書にすると、約束が破られた時に強制執行できる効力を持たせることができます。

一方で離婚協議書の場合は、約束が破られた場合、裁判で戦う必要があります。

ちなみに公正証書は、全国の公正役場でリーズナブルな価格で対応してくれます。

取り決め内容は、公証役場で働く公証人と相談しながら決めると良いです。

但し、基本的にはあなたの要望を元に公正証書は作成されます。

そのため、取り決め項目の抜け漏れに不安があるなら専門家に相談すると良いです。

離婚協議書の作成は、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

離婚協議書の作成経験が豊富な行政書士や司法書士に依頼しても良いです。

なお、いずれの専門家であっても配偶者との交渉までやってくれる方は少ないです。

公正証書の原案は出来たが、配偶者が納得しない」という事態にならぬよう要注意です。

もし、具体的な公正証書の書き方に興味があれば、以下の記事を参照してください。

離婚後の生活設計(1-5)

離婚後の生活設計を怠った離婚は危険です。

人によって求める生活水準には大きな隔たりがあります。

あなたの求める生活レベルに応じて生活費を見積もってみましょう↓↓

資産形成全般に興味があれば、フィナンシャルプランナーに相談にのってもらうと良いです。

離婚の悩みも一緒に解消したければ、離婚カウンセラーに相談にのってもらいましょう。

浮気問題を解決したい(1-6)

浮気問題の解決には、さまざまな方向性があります↓↓

  • 離婚する
  • 慰謝料を請求する
  • 様子をみる
  • 浮気相手を懲らしめる etc

配偶者が浮気を自白し、浮気相手も話が通じる人であれば問題はありません。

トラブルになりやすいのは、配偶者も浮気相手も浮気を認めない場合です。

浮気を立証できなければ、世間的には浮気はなかったものと見なされます。

当然、浮気を理由とした離婚請求や慰謝料請求は不可能です。

優秀な弁護士を雇っても、浮気を立証しなければ勝利を掴むのは難しいです。

残念ながら、裁判で浮気が認められる証拠を自力で収集するのは難しいのが実情です。

裁判官に「浮気しているのは間違いなさそうだな」と思わせないと勝負は負けです。

ホテルに複数回出入りを繰り返す」レベルの証拠を、素人が掴むのは難しいでしょう↓↓

そこで仕事をお願いするのが「探偵」です。

大手探偵社であれば、調査前の無料相談が充実しています。

信頼できる探偵社か自分の目で見極めるためにも無料相談はしなければいけません。

賢い探偵社の選び方は、後ほど詳しく解説します。

持ち家の処分を検討したい(1-7)

財産分与の一環で、持ち家の処分を検討する作業は避けられません。

相談相手は、「不動産業者」しかありえません。

適切な売値を提案するのも、実際に売るのも不動産業者の力量にかかっています。

不動産業者の賢い選び方は、以下の記事をご覧ください↓↓

夫婦関係を修復したい(1-8)

夫婦関係の修復は、離婚問題で最も難しい問題です。

なぜならば、「感情」を動かす必要があるからです。

あなた自身が復縁したくても、相手が同じ気持ちにならないと修復は困難です。

夫婦カウンセラーに相談するのも一つの選択肢ではあります。

しかし、相手が修復事態に前向きでなければカウンセリングすることすら困難です。

間違っても、復縁屋を名乗る怪しげな業者に大金を支払ってはいけません。

お金を支払えば修復するというものもないのでアドバイスは難しいです。

但し、夫婦円満に成功した事例を知れば夫婦円満の可能性は高まります。

詳細が知りたい方は、以下の記事をご覧ください↓↓

男性はコチラ↓↓

女性はコチラ↓↓

各相談先で注意すべきこと(2)

相談先毎に注意すべき点を整理しました↓↓

  1. 弁護士
  2. 離婚カウンセラー
  3. 行政書士・司法書士
  4. 探偵

弁護士(2-1)

「訴える」という手段に出る時は弁護士は心強い味方です。

しかし、離婚問題は、弁護士に相談したら解決するとは限りません。

例えば、「離婚したいので配偶者を説得して下さい」という依頼は要注意です。

弁護士だからといって、配偶者を説得する技術に優れているわけではありません。

場合によっては、弁護士から連絡するだけで態度を硬直させてしまう人もいます。

配偶者が話し合いに応じなければ、弁護士だから特別できることはありません。

ちょっと、様子をみましょう」といわれて放置され続ける場合もあります。

また、大きな弁護士事務所であろうと、あなたの案件を受け持つのは一人の弁護士です。

依頼する弁護士が信頼できる人かよく見極めてから依頼を決定すべきです。

具体的には、問題解決する上でやるべきことをキッチリ説明してくれる人を選びましょう。

「任せて下さい」と言い切る人の方がアレコレいう人より信頼できる気持ちはわかります。

しかし一歩間違えると「しつこく連絡するな」という態度に変貌するリスクがあります。

安易に弁護士を選んでしまったがために、「弁護士難民」となって悩む人も多いです。

くれぐれも、弁護士難民にならぬように慎重に弁護士を選ぶ努力が求められます。

離婚カウンセラー(2-2)

離婚カウンセラーに国家資格は必要ありません。

一方で、勉強ができれば離婚カウンセラーとして優秀とも限りません。

では、離婚カウンセラーはどうやって選べばよいでしょうか?

おススメの選び方は「経験が豊富」な離婚カウンセラーを選ぶことです。

今の離婚カウンセラーは、電話でも相談できますが直接会って相談するのが一番です。

電話だと、意思疎通の面で無機質な印象を受けることがあるからです。

試しに相談してみれば、カウンセラーの実力と相性はすぐにわかります。

なお、離婚カウンセラーについて詳しくは以下の記事でまとめています。

離婚カウンセラーに相談する前に必ずチェックすることをおススメします。

行政書士・司法書士(2-3)

裁判で戦わない前提であれば、行政書士・司法書士でも実力者は沢山います。

裁判を経て離婚する割合は、離婚夫婦全体の1%です。

既に離婚する方向で合意しているならワザワザ弁護士に依頼する必要はありません。

離婚協議書の作成などを依頼する分には様々な知恵を授けてくれると思います。

離婚協議書を作成にあたっては、細かいテクニックが意外と沢山あります。

先生によって費用は異なりますが、数万円~10万円程度が料金の相場です。

探偵(2-4)

信頼できる探偵探しは、非常に難しいのが実情です。

目に飛び込んだ探偵社に調査を依頼するのはお勧めできません。

実績があり、社会的信用を積み重ねている探偵社がおススメです。

探偵社の選び方については、以下の記事に詳しくまとめています↓↓

まとめ

専門家のスキルは先生によって大きく差があります。

また、サービス業なので業務スキル以前に、相性が合うかという問題もあります。

電話で相談して感じが良ければ、実際に会ってお話することを強くおススメします。

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