離婚準備なう。

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離婚給付とは?離婚時に妻が夫に要求できる金銭リスト

離婚給付とは?離婚時に妻が夫に要求できる金銭リスト

離婚できれば、お金なんかいらない!

お金に無頓着な方は、本記事を読む必要はありません。

但し、離婚後お金に困れば、自らの発言を後悔する可能性は十分にあるでしょう。

離婚で発生するお金には、離婚後でも請求できるものも存在します。

しかし、離婚後に金銭交渉をすれば十中八九トラブルに発展します。

あなたが離婚後に後悔するのを防ぐために「離婚給付」について解説します↓↓


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離婚給付のわかりやすい解説

以下のテーマに沿って離婚給付について解説します。

  1. 離婚給付の4種類
  2. 離婚給付を決める手順
  3. 公正証書とは?

財産分与 不動産

離婚給付の4種類(1)

離婚給付には4種類あります↓↓

  1. 財産分与
  2. 慰謝料
  3. 婚姻費用
  4. 養育費

財産分与(1-1)

婚姻期間中に協力して築いた財産は、離婚時に清算するのが一般的です。

専業主婦も原則、財産の2分の1を請求することができます

共有財産を半分にするだけ」の財産分与ですが奥が深いのが特徴です。

実際に財産分与の協議を進めると、様々な疑問が頭に浮かぶでしょう↓↓

  • 財産分与の相場は?
  • 婚姻前の財産は対象になるの?
  • 財産評価のタイミングは?
  • 財産の評価方法は?
  • 財産を隠されたらどうする?
  • 財産分与のトラブル解消方法は?
  • 財産分与で税金は発生するの?etc

また、財産を半分に折半するのが常に正しいわけではありません。

例外」は、どんな世界でも存在します。

財産分与の知識を網羅的に確認したい方は以下の記事をご覧ください↓↓

財産分与の法的根拠を確認したい方は、こちらをご確認ください↓↓

【財産分与 民法768条】

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

慰謝料(1-2)

慰謝料は、精神的苦痛の賠償金のことです。

精神的苦痛の被害を客観的に証明することができれば要求することが可能です。

精神的苦痛が証明できれば、どんな理由でも訴えは起こすことは可能です。

但し、実務上は「不貞行為」、「DV」での請求が多いです。

なお、慰謝料請求で一番大事なことは「客観的な証拠の確保」です。

逆にいえば、証拠がなければ慰謝料を支払う必要はありません!!

また、「慰謝料」と「解決金」の違いは明確に意識する必要があります。

例えば「離婚を認めてくれ!慰謝料支払うから!」という場合を考えます。

以上のように、慰謝料という言葉を安易に使用するケースがあります。

しかし、離婚を切り出されただけで精神的苦痛を認めるのは難しいです。

「慰謝料」よりは「解決金」という言葉の方が適切でしょう。

慰謝料請求に興味があれば、以下の記事をご覧ください↓↓

慰謝料の法的根拠について確認したい方はコチラをどうぞ↓↓

【損害賠償 民法709条】

  • 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

財産以外の損害の賠償 民法710条

  • 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

婚姻費用(1-3)

結婚生活の費用は、夫婦の経済力に応じて分担するのが原則です。

別居中でも夫婦である以上は、扶養する義務から逃れることはできないのです。

そのため、夫と別居した妻は、夫に生活費を請求することが認められています。

※ 妻の収入が夫よりも低いことが前提

この別居中の生活費を「婚姻費用(こんいんひよう)」といいます。

但し、婚姻費用は必ず発生するとは限りません。

別居の原因が、もっぱら妻にある場合には要求できないこともあります。

例えば「不貞行為が原因で家を飛び出した」というような場合です。

但し、不貞行為があった事実を証明しないと婚姻費用の減額を求めるのは難しいでしょう。

なお、婚姻費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください↓↓

婚姻費用の計算方法などを解説しています↓↓

また、婚姻費用の法的根拠についてはコチラをご覧下さい↓↓

【婚姻費用の分担 民法760条】

  • 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

養育費(1-4)

未成年の子がいる場合、夫婦の経済力などにより養育費を分担します。

子供にどのような教育を施すかによって、必要な養育費は大きく異なります。

そのため、養育費の金額や支払い期間などは、夫婦間で合意すれば自由に設定可能です。

但し「養育費はいりません!」という主張は夫婦で合意しても認められないので要注意です。

なぜならば、養育費は子供が親に請求できる権利だからです。

親権者である親が養育費の受給を拒否し、面会交流も断ることは珍しくありません。

しかし、子供の立場で考えてみれば必ずしも上記親権者の決断が利益になるとは限りません。

なぜならば「お金はもらえない」、「片親に会えない」の二重苦だからです。

それにも関わらず、養育費の受給率は高くはありません。

裏を返せば、養育費を支払わなくても許される抜け道があるのです。

今では、養育費の支払いから逃れられない法整備の検討が議論されるまでになっています。

しかし、法的な整備にはもう少し時間がかかるのが現実です。

養育費について更に詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

また、養育費の法的根拠についてはコチラをご覧下さい↓↓

【離婚後の子の監護に関する事項の定め等 民法766条】

  1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

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離婚給付を決定する手順(2)

話し合って離婚を決める夫婦は、離婚する夫婦全体の9割を占めます。

離婚給付においても、離婚協議の一環として話しあうのが一般的です。

離婚する前は、「離婚する」という目的で夫婦は団結(?)します。

その一方で、離婚後は元夫婦は他人でしかありません。

離婚後に「あのお金のことなんだけど・・・」と持ちければお互いが嫌な思いをします。

法律では、慰謝料の時効は離婚後3年財産分与の時効は離婚後2年です。

離婚後の離婚給付について話しあうことは正当な権利です。

正当な権利だと頭ではわかっていても気が進まないのが「お金」の怖さです。

毎月のクレジットカードの支払い金額を知りたくないのと同じ心理が働くのです。

ましてや離婚給付の金額は少なくありませんから、一層逃げたい気持ちになります。

お金の話は、離婚前に決着をつけることをおススメします

離婚前に決着をつけなければ、裁判で争う覚悟が必要になります。

なお、離婚給付について夫婦で合意できないなら離婚調停を申立てましょう。

家庭裁判所で話し合うことで、落とし所を見つけやすくなります。

離婚調停について詳しくは、以下の記事をご覧下さい↓↓

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公正証書とは?(3)

お金に関する取り決めが、長い期間にわたって守られるのは稀です。

銀行などの金融機関は、その事実を知っています。

だからこそ、マイホームは住宅ローンの担保として設定されています。

住宅ローンを滞納したらマイホームを競売にかけるからな!」というわけです。

「マイホーム」という言葉は、住宅ローンを完済してから使う言葉です。

ちなみに、住宅ローンを完済しても、国に固定資産税を支払う必要があります。

マイホームという言葉は、幻想でしかないのかもしれません。

ここで、冷静になって養育費が長期間にわたって支払われるか考えます。

契約書もないのに、子供のために養育費を支払い続けてくれるでしょうか?

誰でも離婚時には、「養育費は絶対に払い続けるから」と口にします。

でも、最終的に養育費を支払い続ける人は多くはありません。

養育費を支払えるのに支払えない人もいれば、どう頑張っても支払えない人もいます。

養育費を支払う側の人生も離婚後には大きく変化していきます

仕事が変わるかもしれませんし、再婚して子供が生まれるかもしれません。

とはいえ、子供を育てる上で養育費が受給できないのは死活問題です。

養育費の受給確率を上げたければ「契約書」を作成しなければいけません。

可能であれば、契約書を「公文書」にすることをおススメします。

全国の公正役場では、離婚協議書などを「公正証書」という公文書にしてくれます。

リーズナブルな料金で利用することができるのも特徴の一つです。

公正証書について詳しくは、以下の記事で確認してください↓↓

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まとめ

「お金」を甘く見ることは、トラブルの元になるので注意して下さい。

また、離婚する上ではお金以外の取り決めも重要であることはいうまでもありません。

子供を育てる権利(親権)、子供と触れ合う権利(面会交流権)はお金では買えません。

離婚で後悔しないための具体的なアクションは他にもあるのです。

是非とも本サイトをフル活用してください!

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