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離婚裁判の流れを解説~あなたは本当に1%の少数派なのか?

離婚裁判の流れを解説~あなたは本当に1%の少数派なのか?

離婚裁判の流れを知りたいのであれば、離婚協議が難航しているのでしょう。

しかし、離婚裁判で離婚が成立するのは全体の1%程度です。

離婚裁判経験者が少数派であることを踏まえれば、本当に離婚裁判が必要か改めて考えてみることは無駄ではないはずです。

そこで本記事では離婚裁判に臨む上で、本当に知っておくべき情報を厳選してお伝えします。

離婚裁判で知っておくべき知識

本記事は以下のテーマに沿って順に解説していきます。

  1. 離婚裁判・和解離婚の流れ
  2. 離婚裁判をすべき3つの理由

離婚裁判・和解離婚の流れ(A)

離婚裁判・和解離婚の流れ

裁判離婚と和解離婚の流れを以下の順に紹介していきます。

  1. 法定離婚原因
  2. 離婚訴訟提起
  3. 口頭弁論・尋問
  4. 和解勧告
  5. 和解調書作成
  6. 判決

法定離婚原因(A-1)

離婚裁判をするためには、その前に家庭裁判所で離婚調停をする必要があります。

話しあうことはないから、調停することなしに裁判したい

以上のような考えは認められていません。

離婚裁判の前に離婚調停をすべきという考え方の根底には、夫婦の問題は夫婦間の話し合いで解決すべきという考え方があります。

そして、裁判で離婚が認められるためには、法定離婚原因が必要です。

法定離婚原因とは、具体的に以下の5つを指します。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. 婚姻を継続し難い重大な理由

上記5つのうち、専門家でも判断が難しいのは「婚姻を継続し難い重大な理由」です。

この理由で離婚が認められるケースで一般的なものは、以下の2つです。

  • DV
  • 長期間の別居

その他、性の不一致、浪費などが「婚姻を継続し難い重大な理由」と認められています。

ここで強調しておきたいのは、きちんとした理由がない限り、離婚裁判するのは無駄だという事実です。

離婚裁判とは、本来夫婦の話し合いで合意すべき離婚の判断を裁判官に委ねる行為です。

そのため、裁判官が「離婚が認められて当然」と判断するのに十分な理由や証拠が必要です。

なお、離婚が認められる理由のそれぞれの詳しい説明は以下の記事をご覧ください。

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離婚訴訟起提起(A-2)

訴えを起こす側は、訴状を作成した上で、家庭裁判所に離婚訴訟の訴えをおこします。

そして、訴えられた側は、答弁書を作成します。

なお、離婚訴訟をおこした側を「原告」、提起された側を「被告」といいます。

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口頭弁論・尋問(A-3)

訴状と答弁書の提出、証拠調べ、原告・被告・証人への尋問が行われます。

和解勧告(A-4)

口頭弁論・尋問が終わった段階で、和解勧告が出されます。

この時点で、裁判官が裁判の印象を原告・被告の前で語ります。

この内容で、大体どんな判決が下るのかがわかってしまいます。

そのため、判決が下る前に和解に至るケースは珍しくありません。

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和解調書作成(A-5)

和解が成立すると、和解調書の作成が始まります。

なお、和解調書は、夫婦の合意事項について強制執行力をもつ公文書です。

そのため裁判が終わった後に、和解調書で交わした約束事を破ると、強制執行の憂き目にあいます。

例えば、養育費の支払いを約束したのに、支払いをしなければ会社の給料が差し押さえられます。

離婚成立のためには、和解調書の作成から10日以内に離婚届と和解調書を役所に提出する必要があります。

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判決(A-6)

裁判官の和解勧告に納得できない場合には、判決を受けることになります。

なお離婚裁判は、裁判官によって判断に差がでることがあります。

例えば、夫婦円満の生活に戻れるか戻れないかの判断は裁判官により差がでる部分です。

そのため、第一審の判決に納得いかない場合には、上告するケースも珍しくありません。

そして、もし控訴がなければ10日以内に離婚届、判決書、確定証明書を役所に提出すれば離婚が成立します。

さて、これまでは離婚裁判の流れを解説してきました。

実は、離婚裁判をすることが合理的な選択肢になるケースは限られています。

離婚裁判は弁護士の助けが必要ですし、経済的、精神的なダメージも小さくありません。

それに裁判で争ったところで、幸せになれる保証もありません。

なぜならば、離婚を申し立てても離婚が認められない場合もありますし、認められても相手が控訴・上告する可能性もあるからです。

裁判が長期間続くことは、やはり大きな負担になると思います。

訴えた側も、訴えた側も裁判の負担が大きいわけですから、裁判する前にもう一度話し合いで決着をつけた方がお互いのためになる可能性は大きいです。

しかし、どうしても離婚裁判が避けられないケースも存在します。

ここからは、離婚裁判をする3つの理由について解説していきます。

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離婚裁判をする3つの理由(B)

離婚裁判をする3つの理由を説明していきます。

  1. どうしても離婚したい(or離婚したくない)
  2. どうしても親権が欲しい
  3. どうしても財産分与に納得がいかない

 どうしても離婚したい(B-1)

離婚に対する夫婦の意見が全く噛み合わない場合は、裁判するしか手立てがありません。

結婚は夫婦円満を双方が望むことにより成立しますから、どちらか一方が離婚したいと考える時点で婚姻関係を続けることには無理があります。

しかし、夫婦円満に戻れるか戻れないか判断するのが難しいのは確かです。

離婚を拒否する側も「もしかしたら夫婦円満に戻れる」と考えるのも一度は愛し合った夫婦ですから当然でしょう。

「離婚したい」、「離婚したくない」という平行線の議論に決着をつけるのは話し合いではありません。

裁判という名の戦いで白黒つけるのもしょうがないことなのかもしれません。

なお、離婚裁判を申し立てることで、今まで離婚を拒否していた側が「もう夫婦円満には戻れない」と悟ることもあります。

その結果として、裁判の途中で話し合いで離婚が成立することも珍しくありません。

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どうしても親権が欲しい(B-2)

離婚する際には必ず親権を夫婦のどちらにするかを決める必要があります。

そのため、お互いが離婚すること自体は合意していても離婚条件がまとまらないために、離婚できないということも十分にあります。

ここで考えてほしいのは、白黒ハッキリつけない折衷案で納得できないかという点です。

以下のような折衷案は、よく採用されています。

  1. 親権から監護権を切り分ける
  2. 面会交流権の条件を充実させる
親権から監護権を切り分ける(B-2-a)

まず考えてほしいのは、親権から監護権を切り分けるという考え方です。

親権から監護権を切り分けることで、親権を持つ側と子供を育てる側を分けることができます。

例えば、子供の親権は父がもち、子供を育てるのは母親という選択肢もあり得るということです。

しかし、以上のような取り決めは、裁判で下されることはありません。

そのため、親権から監護権を切り分けた状態で子供を育てたければ、むしろ夫婦で話し合う必要があります。

面会交流権の条件を充実させる(B-2-b)

親権はどちらかに譲る一方で、面会交流権の条件を細かく決めるという選択肢も検討してください。

子供の親権まで要求しなくても、子供と交流できるのであれば十分という考えもあると思います。

どのみち、子供は大人になり結婚すれば新しい戸籍に移って親からは離れていくのが一般的です。

以上のような折衷(せっちゅう)案で決着がつけられないのであれば、裁判で決着をつけましょう。

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どうしても財産分与に納得がいかない(B-3)

離婚すれば、夫婦の共有財産は原則半分ずつに分けるのが離婚の決まりです。

しかし、もしも夫婦の共有財産の大部分がどちらかに隠されていたら?

共有財産の大部分を失った状態で半分ずつに分けても意味はありません。

財産分与は新生活のスタートを切る上では欠かせませんから、納得いかないのも当然でしょう。

このような場合には、裁判になっても仕方がないかもしれません。

しかし、裁判になったからといって隠し財産の全てを国家権力が調査してくれるわけではありません。

もしも、財産隠しが疑われる場合には、まずは弁護士先生に相談することをお勧めします。

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まとめ

この記事を読んだあなたが、離婚裁判に踏み切るかはわかりません。

繰り返しになりますが、離婚裁判を始める場合にはそれなりの覚悟が必要です。

また、離婚裁判の場合には弁護士の助けが必要です。

是非一度、離婚に強い弁護士先生に相談にのってもらいましょう。

なお、これから離婚を目指すという方は、上手な離婚のためにも以下の記事をご覧ください。

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