離婚準備なう。

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今日から即実践できる!離婚調停を成功に導く実践ノウハウ

今日から即実践できる!離婚調停を成功に導く実践ノウハウ

人生初めての離婚調停が不安でしょうがない。。

もしも、不安なのであれば離婚調停であなたの望む結果が得られない可能性が高いです。

なぜならば、離婚調停で負けないためには確かな知識と戦略が必要だからです。

事前準備なしに離婚調停に挑むのは、24時間マラソンにぶっつけ本番で挑むようなものです。

もしも、正しい知識と戦略がなく離婚調停に挑めば、以下のような不安が現実になります。

  • 調停員が味方になってくれない
  • 親権が奪われそう
  • 慰謝料の金額に納得がいかない
  • 養育費の条件に納得がいかない
  • 面会交流の条件に不満が残る etc

あなたは、離婚調停を仕掛ける側ですか?仕掛けられる側ですか?

あなたは、離婚を目指していますか?夫婦円満を目指していますか?

いずれにしても、絶対に負けられないために、知っておくべき知識と戦略があります。

ここからは離婚調停で負けないために必ず抑えておくべき知識を紹介します。

離婚調停に関する誤解

多くの方が離婚調停について誤解していることを以下のテーマに沿って紹介します。

  1. 離婚調停は中立な話し合いの場
  2. 法律が身を守ってくれる
  3. 弁護士は離婚問題に強い

離婚調停は中立な話し合いの場(誤解1)

もしかして、離婚調停は中立な話し合いの場だと思っていませんか?

それは大きな勘違いです。

「正直に本当のことを話せば理解してくれる」は通用しません。

なぜでしょうか?

それは、離婚調停は裁判官が立ち会うものではなく、調停員が立ち会う場だからです。

では、調停員とは一体何者なのでしょうか?

調停員として任命されている人達の職業構成比を紹介します。

職業 員数 %
医師 1,284 10.5
医師 110 0.9
大学教授など 257 2.1
公務員 176 1.4
会社・団体の職員 1,183 9.7
会社員・団体の職員 491 4.0
農林水産業 172 1.4
商業・製造業 177 1.5
宗教家 277 2.3
公認会計士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士など 2,066 16.9
その他 945 7.7
無職 5,087 41.6
12,225 100.0

一番多いのは、「無職」です。(調停員専業という意味)

無職と言っても、昔から無職だったわけではありません。

その他の構成比から推測するに、会社・団体を退いた人が調停員として働いているのです。

ですから、そもそも調停員は必ずしも法律の知識が豊富なわけではありません。

家庭裁判所で実施されるからといって、中立な判断が下されると勘違いしてはいけません。

離婚調停は善悪を判断する場ではなく、どちらかに妥協を迫る話し合いの場です。

法律が身を守ってくれる(誤解2)

もしかして、離婚調停では法律が身を守ってくれると勘違いしていませんか?

先ほど、調停員は法律の専門家ではない事実をお伝えしました。

ですから、法律を適切に解釈してくれる保証はどこにもありません。

そもそも、離婚問題を定める民法の記載はとても曖昧です。

そのため、どうしても判断する側の主観が判断に大きな影響を与えるのです。

過去には、不貞行為をした旦那が可哀想だからといって、妻からの離婚請求を認めなかった裁判判決もあるぐらいです。

裁判ですらこのような具合ですから、調停員に理屈で攻めるのは戦略として間違っています。

まずは、調停員の感情に訴える戦略をとるのがおススメの方法です。

一方で、金銭に関わる話し合いでは、論理的に調停員を説得しなければいけません。

調停員のいうがままに、養育費や財産分与を定めるとメチャクチャなことになります。

なぜこのような事態になるかというと、調停員が養育費などを算出する方法自体に問題があるからです。

養育費は、「年収」、「子供の数」、「自営・サラリーマン」の3つの要素で決まります。

しかし、ここで注意すべきは「財産」や「借金の支払い」(住宅ローン等)です。

例えば、毎月10万円の住宅ローンを支払っているのに、それを無視して養育費を決められたら生活が厳しくなるのが目に見えています。

しかし、調停ではそんなこともお構いなしに話が進みます。

以上のように、自分が不利になる場面は必ずやってきます。

離婚調停では、「離婚」、「婚姻費用」、「親権」、「面会交流権」、、など多くの条件で合意を目指します。

全ての条件で、どちらかが圧倒的に不利になることはほとんどありません。

例えば、「養育費は少し高めだけど、慰謝料は妥協しない?」ということを暗に説得されることもあります。

離婚調停を乗り切るには、調停員に味方になってもらい、不利な場面では説得を試みる必要があります。

弁護士は離婚問題に強い(誤解3)

もしかして、弁護士は離婚問題に強いと思っていませんか?

しかし、残念ながら必ずしも離婚調停では弁護士は頼りになりません。

なぜならば、弁護士は法律問題の専門家であって離婚の専門家ではないからです。

おさらいしておきますが、離婚調停は法律を議論する場ではありません。

離婚調停に求められるのは、本来は離婚の専門家であって弁護士ではないのです。

もちろん、離婚に強い弁護士もいます。しかし、数が圧倒的に少ないです。

離婚に強い弁護士を名乗っているだけで、その実態は調停経験が年間数件というレベルです。

そもそも、本当に良く調停を理解している弁護士は、自らが調停に出席することを良しとしません。

なぜならば、弁護士が調停に参加しない方が上手くいくことが多いことがわかっているからです。

調停員の多くは、家庭裁判所で働こうと決めるぐらいですから、正義感が強い人が多いです。

  • 弁護士を雇って相手を叩きつぶそうとしている人
  • お金がなくても一人で健気に頑張っている人

調停員はどちらに感情移入するでしょうか?

まとめ

さて、これまで離婚調停に関する3つの勘違いを紹介してきました。

離婚調停にこれから挑む人が知りたいのは、もっと詳しい具体的なアドバイスだと思います。

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執筆者は、数々のテレビ・新聞・雑誌でもご活躍されている方です。

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