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離婚準備の時点で知っておかないと損する貯金の話4選+α

離婚準備の時点で知っておかないと損する貯金の話4選+α

離婚を真剣に考えている方であれば誰でも貯金の取扱いに疑問を抱くでしょう。

  • 離婚で必要な貯金額はいくら?
  • 財産分与で貯金は折半なの?
  • 銀行口座の名義と分け方の関係は?
  • 結婚前の貯金は財産分与の対象?
  • 貯金をギャンブルなどで使い込まれたら?
  • 離婚で貯金を隠すのはアリ?逆に隠されたら?

本記事では上記の疑問を解消するための知識を順に紹介していきます。


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誰もが気になる離婚と貯金の話

離婚と貯金について以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 貯金を財産分与する2つの原則
  2. 貯金をギャンブルで使い込まれたら?
  3. 貯金隠しは成立するのか?
  4. 離婚で必要な貯金額はいくら?
  5. 離婚後の生活を豊かにする簡単な方法
  6. (補足)財産分与の手順 等

財産分与 不動産

貯金を財産分与する2つの原則(1)

貯金を財産分与する際に知っておくべき2つの原則を解説します。

  1. 共有財産の貯金は財産分与の対象
  2. 財産分与は半分ずつ折半

共有財産の貯金は財産分与の対象(1-1)

結婚してから離婚するまでに夫婦が協力して築いた財産は財産分与の対象になります。

一方で、夫婦のそれぞれが結婚前から保有している財産や、タイミングに関わらず相続した財産は財産分与の対象外です。

つまり、銀行口座が配偶者の名義でも、逆に自分の名義でも財産分与の対象になります。但し、預金残高のうち結婚前から貯蓄していた分や相続した分は財産分与の対象外です。

ちなみに、子供名義の貯金は財産分与の対象になる可能性があります。但し、財産分与の対象になる子供の預金は、両親が子供に与えた金額のみです。例えば、夫婦以外が子供に与えた以下のようなものは財産分与の対象外になります。

  • 国からの補助金
  • お年玉、入学金、お祝い金
  • 子供が自分で働いて貯めたお金
  • 贈与されたお金 等

なお、「贈与されたお金」の部分は少し補足しておきます。

税制改正により相続税率が引き上げられたため、相続税対策の一環として生前贈与する人が増えています。そして、妻や子供ではなく孫に生前贈与する人も少なくありません。年間110万円までであれば、やり方を間違えなければ非課税で贈与することが可能です。相続についてこれ以上詳しく説明することはしませんが、もしも子供が生まれてから毎年贈与が実行されていれば高額になっていることもあります。子供が贈与された財産を間違って財産分与しないように注意しましょう。

財産分与は半分ずつ折半(1-2)

財産分与は半分ずつが基本です。一般的な勤め人であれば半分ずつ分けるのが原則です。

しかし、特殊な技能や才能や努力により得た富がある場合には、貢献度に応じて折半する割合が異なることも考えられます。

例えば、医師、弁護士、経営者、芸術家などの職業に就き、多額の資産を形成している場合は半分ずつの財産分与は認められない可能性があります。

過去には、夫の職業が医師の離婚裁判で4億円の資産をめぐって争われた事例があります。妻は2億円の財産分与を請求しましたが、裁判で争われた結果妻の取り分は2,000万円が妥当だと判断されました。

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貯金をギャンブルで使い込まれたら?(2)

貯金をギャンブルや事業の失敗などで使い込まれた場合は、浪費した側の取り分から浪費した分を差し引くのが一般的です。

例えば、貯金が1,000万円、夫が浪費した資産が500万円だとします。この場合は、夫婦の共有財産は1,500万円、夫婦それぞれの取り分は750万円ずつとなるのが本来の姿です。しかし夫には500万円浪費した実績があるので、本来受け取れるはずだった750万円から500万円を差し引いた250万円を受け取ります。一方で妻は残りの750万円を受け取る権利があります。

しかし、上記で説明した例はあくまで浪費分よりも残っている資産が大きい場合の事例です。そのため、妻が受け取れる金額は夫の浪費があっても750万円と変わりません。妻としては自分が受け取れる財産分与額は変わらず、浪費した夫だけが損するので特に不満はないと思います。

一方で、浪費した金額が手元に残っている貯金よりも大きい場合には、浪費された側(妻)が本来受け取れるはずだった金額よりも少なくなるためトラブルの元になります。

例えば、貯金が200万円、夫が浪費した貯金が800万円だとします。この場合は、夫婦の共有財産は1,000万円、夫婦それぞれの取り分は500万円ずつというのが本来の姿です。しかし、夫には800万円浪費した実績があるので、本来受け取れるはずだった500万円から800万円を差し引くとマイナス300万円です。そして、妻は200万円を全て受け取ることになります。妻は本来であれば500万円受け取れたはずなのに200万円しか受け取れません。妻が被害を被った300万円分を夫に請求できるでしょうか?

もちろん、請求すること自体は可能です。しかし、実際に被害が補てんされるのは、夫に資産がある場合のみです。例えば、財産分与の対象となっている財産が貯金以外にも存在する場合には、その財産を売却して得たお金で被害を補てんしてもらうことができます。もしも、加害者である夫に財産がなければ「お金がないので支払えません」と主張されればそれ以上追及できません。裁判所も夫に対して「借金してでも奥さんに被害を補てんしてください!」とは命令しません。持たざるものは強いというのは本当です。

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貯金隠しは成立するのか?(3)

離婚で貯金隠しがトラブルになることがあります。

不動産、車といった目に見える財産は隠しようがありませんので、一番処理しやすい「現金・預貯金」が財産隠しの対象になることが多いです。

夫婦共有財産であれば、隠されていても財産分与の対象です。当然です。しかし、配偶者が隠した財産の所在を確認できない場合はトラブルに発展することになります。

今あなたは配偶者の財産隠しに疑いを持ったとします。住宅ローンや生命保険、子供の学費などの支払いを考慮しても貯金額が想定よりも大幅に少なかったのです。

財産を隠したに違いないと思って配偶者を問い詰めますが、配偶者は「知らない」の1点張りです。長年付けていたはずの家計簿も「捨てた」といわれてしまいました。

さて、どうやって財産を突き止めればいいでしょうか?

弁護士会から金融機関に照会してもらう制度を活用したり、民事裁判で争う過程で裁判所から金融機関に照会してもらう方法があります。しかし、いずれの方法も万能ではありません。なぜならば、それらの制度を利用する前に、金融機関名や支店名を特定しないといけないからです。日本全国の金融機関に対して一斉に照会をお願いするということは今の制度では不可能です。

財産を隠す側がヘマをしないかぎり、隠された財産を個人が特定するのは非常に難しいのです。そのため、「財産は隠したもの勝ち」というのが現状です。

隠したもの勝ちに対する唯一の対抗策は離婚拒否です。「財産を全て明らかにしないかぎり離婚はしない」と主張し続けるのです。

ただし、離婚拒否の対抗策は、離婚を拒否できる側の立場でないと成立しませんので万能な解決策ではありません。

例えば、不倫相手と一緒になりたくて妻と離婚を検討している男性が、妻から財産隠し被害に遭ったとします。この場合、離婚を希望しているのは男性側なので、妻に隠し財産を徹底追及をするのは難しいでしょう。

専業主婦・主夫であれば離婚後の再出発に向けて1円でも多く資産を確保したいでしょうし、世帯主であれば自分が額に汗を流して稼いだお金だという意識が強いので財産を隠したくなる気持ちはわかります。気持ちはわかりますが、最終的には夫婦が離婚に合意しなければスムーズに離婚は成立しません。

もしも、財産隠しを実行する場合には「財産を隠されているのは?」と疑いを持たれた時点で負けです。財産を上手く隠す方法は以下の記事で紹介しています。(本サイトは、財産隠しをおススメするサイトではありません。財産隠しを実践する場合には自己責任でお願いします。)

一方で、財産隠しに被害を予防する方法や対応策については以下の記事にまとめています。

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離婚で必要な貯金額はいくら?(4)

離婚前に貯蓄しておくべき金額は人によって異なります。

安定収入があればゼロからの再出発でもなんとかなる場合もあるでしょう。

その一方で、現時点で収入がなかったり少なければ不安な気持ちになるのは当然です。

一概にいくら必要は明言できませんが、以下の費用で必要なものがあればチェックしておきましょう。

  • 引っ越し費用
  • 不動産関連費用(敷金・礼金・仲介手数料)
  • 別居中の生活費
  • 弁護士・裁判費用
  • 離婚後の生活費・養育費

離婚後実家に身を寄せるのであれば、引っ越し費用も敷金・礼金も必要ありません。その一方で、新たに住居を探すのであれば、引っ越し費用や敷金礼金・不動産仲介手数料などが発生します。

離婚するために別居するならば別居中の生活費を見積もっておきましょう。配偶者よりも収入が少なければ「婚姻費用」(こんいんひよう:別居中の生活費)を請求できます。一方で配偶者よりも収入が多ければ「婚姻費用」を請求される可能性があるので要注意です。婚姻費用の計算方法は以下の記事を参照して下さい。

別居してから離婚問題がこじれた場合、離婚調停・離婚裁判に突入する可能性があります。離婚調停までは弁護士を雇う必要は必ずしもありませんが、裁判になれば弁護士を雇うのは必須です。弁護士報酬設定が自由化されてから、依頼費用は弁護士によって幅があります。相談料・着手金・成功報酬・経費などの名目で費用が発生します。離婚に関する相談の場合、着手金だけで40万円を請求されることも珍しくありません。

手元に弁護士を雇う資金がない場合には「法テラス」という弁護士費用を立て替えてくれる制度を利用するのも一つの選択肢ではあります。法テラスはお金がない人に弁護士をつける救済制度という側面をもっているのは確かです。しかし、法テラスは借金を肩代わりしてくれるわけではありません。「法テラス利用=借金」という構図は再度認識してください。また、法テラスから紹介してもらう弁護士が実力のある弁護士であるという保証も一切ありません。

旧司法試験を廃止してロースクールなどを設立したため弁護士の人数は急激に増えてしまいました。弁護士白書2015年度版によれば、2,000年には17,126人だった弁護士の人数は2015年には36,415人に増加しています。つまり、15年間の間に弁護士の人数は倍増しているわけです。弁護士の数を増やしても、相談件数は倍増するわけではありません。弁護士の人数が2倍になった一方で相談件数が横ばいだったら、弁護士1人あたりの収入は半減してしまいます。弁護士の数が増える前から、そのような状況になることは少し考えれば誰でもわかるはずです。

法テラスは2006年というちょうど弁護士数が急増するさなかに設立されました。ここからはあくまで推測に基づいた意見ですが、法テラスは仕事に困っている弁護士を救済する側面もあるのではないかと思います。法テラスを弁護士側からの視点でみれば、「弁護士費用を一括で捻出できないお金に余裕がない相談者であっても安心して相談にのってあげられる」というわけです。もっと踏み込んだいい方をすれば「お金のない貧乏人に借金させてまで弁護士費用を請求する」という一面も法テラスは持ち合わせていると思います。

かなり話が脱線してきましたが、ここまで脱線したのにはキチンとした理由があります。

「離婚問題は弁護士に相談するもの」という思い込みに囚われていませんか?お金があるなら弁護士に相談しても良いでしょうが、借金してまで弁護士に相談する必要が本当にあるかもう一度考えましょう。もちろん、弁護士を雇ってどうしても戦いたい相談もあると思います。しかし、実際に離婚問題が裁判で決着するのは離婚夫婦全体の1%程度です。残りの99%は協議離婚・調停離婚という「話し合い」で離婚が決着しています。

もちろん、今すぐ弁護士を雇った方がいい状況は多々あります。

例えば、損得は考えずに慰謝料請求をして浮気相手を懲らしめてやりたいとか、莫大な財産隠しに白黒つけたいとか、家業の跡取りとして期待している子供の親権は譲れないとか、一方的なDV被害に遭っているので今すぐなんとかしたいとか、別居中に子供が配偶者に連れ去られたので「未成年者略取誘拐罪」で刑事罰に問いたいという場合などは、弁護士に相談すべきです。

しかし、「お金がないから法テラスに依頼すればいいか」という安易な理由で法テラスを利用するのはお勧めできません。

離婚問題は弁護士を雇ったからといって解決する問題ではありません。むしろ弁護士に相談したために、事態が悪化することもあります。お金に余裕がないのに弁護士に安易に相談する前に、配偶者と離婚について話しあうのが基本です。但し、どうしても弁護士に相談したい場合には「相談」にとどめて本契約は依頼すべきか十分考えてからにしましょう。

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離婚後の生活を豊かにする簡単な方法(5)

離婚において貯金のことを気にするのは「離婚後の生活を少しで豊かにするため」ではないでしょうか?

貯金を短時間で増やすのは現実的ではありません。慰謝料を請求するためには被害に遭っている証拠が必要です。離婚に伴う金銭を請求しようにも配偶者が首を縦に振ってくる保証もありません。

何かいい手はないかと考えている人の多くが見落としがちなのは「不動産」です。実は不動産の評価額は、見積もり方法によって大きく変動するのが一般的です。1,500万円だった不動産が2,000万円だったという話は決して珍しくありません。

不動産評価が500万円の差ということは、単純計算すればあなたが受け取る財産に250万円の差がでます。

もしも、本来2,000万円の不動産であるにも関わらず「1,500万円だから」と主張されてそれを信じたら知らないうちに250万円損しています。逆に、市場価格が1,500万円の不動産を2,000万円だと勘違いしていたら、知らないうちに250万円分見積もりが甘いことになります。

より具体的な話をします。大事なことなので注意して読み込んで下さい。

今、配偶者がが2,000万円の価値があると主張する不動産があります。しかし、住宅ローンが2,200万円残っています。配偶者は以下のように主張します。

住宅ローンなどの借金も財産分与の対象になる。不動産価格から住宅ローンを差し引くをマイナスになる。マイナスになった分まで負担してもらおうとは思わない。

さて、上記の話は非常にもっともらしいです。しかし、信用する前に自分の手で住宅価格を調べておくことをお勧めします。なぜならば、不動産の実勢価格が本当は2,500万円だったとしたら、知らないうちに2,500万円(不動産の実勢価格)-2,200万円(住宅ローンの残債)=300万円(財産分与の対象額)の半額である150万円を搾取されていることになるからです。

いずれにせよ、婚姻期間中に住宅ローンで購入した不動産があれば自分の目で不動産価格を調べなければいけません。(これから離婚する配偶者を100%信用するなら話は別です。)

実際に不動産価格を調べようと思うと、不動産業者を回るのも面倒です。インターネットで近所の似たような物件の価格を調べてもどこまで信用してよいかわからないはずです。

そこで、以下の記事では不動産価格を無料で効率よく調べる方法をお伝えしています。また、不動産価格を調べる方法だけでなく、不動産の権利関係を調べる方法(不動産登記簿の取り寄せ方や見方)なども詳しく図解付きで説明しています。是非とも参考にしてください。

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(補足)財産分与の手順(6)

離婚と貯金の関係を中心に情報をお伝えしてきました。

しかし、財産分与の基本的な事柄については説明を省いています。

そのため、真剣に離婚準備中の方は以下の記事も合わせてご覧いただくと理解が深まると思います。

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まとめ

「離婚と貯金」というテーマ1つをとっても一筋縄ではいかないのが離婚問題の難しさです。

本サイトでは、離婚問題について様々な切り口で無料で情報をお届けしています。

是非とも参考にして離婚準備にお役立てください!

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