離婚準備なう。

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離婚で住宅ローンの連帯債務者契約を放置するリスクとは?

離婚で住宅ローンの連帯債務者契約を放置するリスクとは?

離婚したら住宅ローンの連帯債務はどうなるでしょうか?

もちろん、「現状維持」が答えです。

本記事では、連帯債務者であるがために発生するトラブルを取り上げます。



離婚と住宅ローンの連帯債務

【目次】

  1. 連帯債務者とは?
  2. 離婚時の連帯債務者契約
  3. 連帯債務者の問題点

連帯債務者とは?(1)

連帯債務者は、主債務者と連帯して債務を負う人のことです。

つまり、連帯債務者は主債務者とほぼ同一の立場にあります。

そのため、いつでも金融機関から返済請求を受けます。

主債務者との違いは「団体信用生命保険」(以下、団信)に加入できない点です。

団信とは、主債務者が住宅ローン返済中に死亡や高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残金を金融機関に支払ってくれる保険のことです。

一つの住宅ローンに対して、団信契約は主債務者のみと決められています。

なお、連帯債務者と似た概念に「連帯保証人」がありますが、全く異なる概念です。

連帯保証人については、以下の記事で詳しく解説しています。

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離婚時の連帯債務者契約(2)

離婚時に、連帯債務者契約が自動的に変更になるわけではありません。

住宅ローン契約は、金融機関との契約のため、離婚で何ら影響を受けないのです。

連帯債務者であるかは、不動産登記簿謄本に記載があるので要チェックです。

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連帯債務者の問題点(3)

  1. 団信で守られない
  2. 巻き込まれ事故

団信で守られない(3-1)

連帯債務者には、団信契約がないことは既に説明しました。

つまり、離婚後に連帯債務者の身に不幸があっても負債はチャラになりません。

連帯債務者の死後、遺産を相続する人がいなければ実害はありません。

しかし、遺産の相続人がいれば相続で負債(住宅ローン)を押し付けることになります。

そのため、負債を押し付けたくなければ相続放棄させるしか道はないのです。

巻き込まれ事故(3-2)

離婚後、住宅ローンの支払いは別々になるのが一般的です。

そのため、元配偶者が住宅ローンを支払っているか確認するのが困難なのです。

主債務者がローンを滞納しただけでも、不動産が競売にかけられることがあります。

なぜならば、担保が不動産全体に設定されていることがあるからです。

連帯債務者が滞納せずとも、競売のリスクがあることは忘れてはいけません。

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まとめ

連帯債務者であるかは、不動産登記簿謄本で確認することが可能です。

なお、不動産登記簿謄本の見方を詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

「離婚×不動産」対策はコチラ>>

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