離婚準備なう。

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母子家庭【貧困の現実からわかる教訓を解説】

母子家庭【貧困の現実からわかる教訓を解説】

女性の貧困が深刻化・・・

旦那の暴力を理由に家を飛び出すといった、緊急性の高い理由を除いては、離婚後の生活を念頭に置いた上で離婚準備をする必要があります。

今結婚しているあなたの生活費はいくらでしょうか?

シングルマザーの貧困に焦点を当てて紹介したいと思います。

母子家庭の平均年収

母子家庭の平均年収

母子家庭(ひとり親世帯の約9割が母子家庭)は、全国で約120万世帯あります。そのうち、半数以上の55%が「貧困」世帯だという統計結果があります。

ちなみに、貧困の定義は「世帯年収約122万円以下」です。

子供がいる現役世帯(世帯主の年齢が18歳~64歳)の貧困率が15.1%です。

そのため、母子家庭の貧困率55%と比較すると、母子家庭は貧困になりがちだという傾向が読み取れます。

子供の世話と仕事を掛け持つことで、正規雇用者として働くことは難しく、大半はパートタイムでの仕事を強いられるのが現状です。

貧困の原因

なぜ貧困になってしまうのでしょうか?

貧困を回避できるのに、回避する術を知らないがために、貧困状態になっている方も少なからずいるので、念のため箇条書きにしておきます。

  1. 家族(実家)の支援が受けられない
  2. 雇用が非正規雇用
  3. 慰謝料・養育費をもらえない
  4. 生活保護の制度や支援団体の存在を知らない
  5. 生活保護の存在は知っているが、書類を揃えるのが大変で挫折する
  6. 生活保護の存在は知っているが、地域社会に知られたくない・車保有が認められないために断念する
  7. 自治体が話をまともに取り合ってくれない

上記の理由のうち、「3.慰謝料・養育費をもらえない」、「4.生活保護の制度や支援団体の存在を知らない」、「7.自治体が話をまともに取り合ってくれない」は、事前に貧困を防げる可能性があります。

その方法について、具体的に紹介していきます。

離婚前に離婚協議書(公正証書)or調停調書に残す

3.の「慰謝料・養育費については、確実に離婚前に手を打っておく必要があります。

夫も非正規雇用であったり、収入が少ないため、十分な慰謝料・養育費が貰えない。こんな理由は、数多く聞かれる意見です。

夫の収入が妻よりも低くて、本当に生活がギリギリの場合は、「ない袖は振れない」ために、泣き寝入りするしかない可能性が高いです。

しかし、現実は夫がお金を出し渋っている場合が多いです。

そのような場合は、強制的に養育費を支払うように事前に手立てを講じる場合があります。

注意すべきは、離婚するときの対応に漏れがないかを確認することです。

協議離婚の場合には、お互いの合意があり離婚届けにサインをしてしまうと離婚が成立するため、とてもお手軽なのです。

しかし、離婚届けにハンコを押す前に、必ず取り決め内容を話し合いましょう。そして、その内容を公正証書に残しましょう。

相手が話に応じない場合は、家庭裁判所の「離婚調停」の制度を活用しましょう。

この制度を利用すると、裁判所から直接夫に「呼び出し状」を届けることができます。

裁判所からの「呼び出し状」が家に届くと、相手はとてもビックリします。

「何が起こったんだ・・・」と、かなり焦ります。呼び出し上には、「●月●日に○○家庭裁判所にくること」のような文言があります。

家庭裁判所での「離婚調停」では、第三者(調停委員)を介した話し合いになるため、お互いが冷静に話し合いを進めることが可能です。

離婚調停では、離婚するにあたっての条件(慰謝料、養育費等)について合意した内容を「調停調書」という形でまとめてくれます。

その書類に定められた内容には、「強制力」があるため、夫の給与や資産を差し止めなどの処置をとることができます。

仮に裁判所からの呼び出しを夫が無視した場合には、家庭裁判所の夫への印象は悪くなります。

そのため、あなたに有利な主張がそのまま認められて調停調書という強制力がある書類が作成できることになります。

生活保護の制度や支援団体の存在を知る

生活保護の制度や支援団体の存在を知ることもとても大切です。

しかし、経済的に余裕がない場合はネットへの接続環境が良くないことも多く、自ら調べられないということも頻繁に起こります。

住民票されあれば、地元の図書館でインターネットに接続できるパソコンを貸出してくれることがあるので、じっくり調査してみましょう。

このブログを読んで頂いている方には、主要な生活保護の制度や支援団体について、お知らせします。

自治体を説得する

自治体によっては、財政的な問題から生活保護や家賃関連の補助を受け付けないということがあります。

自治体も財政に余裕がない場合は、生活保護申請をしても露骨に嫌な表情をされたりします。

中には、「貧困になるのがわかっていたのに、なぜ子供を堕ろさなかったのか?」とか、「もっと仕事頑張れるんじゃないの?」と人間とは思えない非常識な言葉を浴びされる事例も報道されています。

まともに話を聞いてもらえないことも、頻繁にあります。

その場合は、頻繁かつしつこく電話したり交渉を続けましょう。

自治体によってバラツキがありますが、もしそのような自治体職員にあたってしまった場合は、「わたしが悪かったのかも知れない・・・・」と身を引くことなく、徹底的な低姿勢かつ粘り強くお願いすることが大事です。

自治体を説得できない場合の悲劇

現実的に、自治体が話をまともに取り合ってくれないために、減額できるはずの家賃が払えずに、子供を殺害して逮捕された主婦の事例も報告されています。

例えば、給料9万円のうち4万円の家賃を払い続けて、残りのお金でやりくりしていたものの、働けなくなったり、子供の進学で負担が重なり、とうとう「強制退去」という処置がとられました。

その朝に生活苦で追い詰められた母親は、子供を殺してしまいました。

そのような痛ましい事件が、実際に日本で発生していることは、以外に知られていません。

以下には、貧困が原因で怒った事件を紹介します。

貧困が原因で怒った事件
# 事件の内容
1 2013 2月 群馬県の大泉町のアパートで、3歳の女児が餓死しているのも14歳の長女が発見。一家は生活保護を受給していた。
2 5月 大阪市北区のワンルームマンションで、28歳の母親と3歳の男児の遺体が見つかった。電気、ガスは止められ、処女金は数十円だった。死因は不明だが、遺体は一部ミイラ化していた
3 11月 大阪市東淀川区の団地で31歳の女性が餓死しているのが発見された。女性は自治体に生活保護受給の相談をしていたが、受給には至っていなかった
4 2014 3月 埼玉県富士見市で、ベビーシッターの男が、預かっていた2歳の男児を窒息死させた。預けた母親はシングルマザーで、週2日程度飲食店勤務をしていた。月々の収入は約5万円だった。
5 JR新大阪駅の多目的トイレに1歳の女児を置き去りにしたとして、母親が逮捕された。母親は女児を出産後に夫と離婚。「生活に困窮している」と周囲に話していた。
6 9月 千葉県銚子市で43歳の母親が13歳の娘を絞殺し、逮捕された。県営住宅の家賃未払が続き、強制退去を言い渡されていた。
7 11月 広島県広島市で、27歳の母親が、乳児の遺体を押ししれに隠したとして、逮捕された。母親は経済的困窮から自宅で男児を出産、その後死亡していた男児の痛いの処理に困り、遺棄していた。

まとめ

離婚する前にできることは、しっかりやる。

離婚後に生活を守るための手立ては全てやる。めんどくさがらずに全てやる。

これを徹底しておきましょう。

特に、お子さんがいる家庭では子供に罪はありません。

別れた配偶者にも、しっかり負担してもらえるようにすることが大事です。

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