離婚準備なう。

夫・妻の借金が原因で離婚できる?財産はどう分ける?

夫・妻の借金が原因で離婚できる?財産はどう分ける?

夫・妻の借金に耐えられなくなり離婚した場合を考えます。

あなたは、配偶者の借金を一緒に返済しなければいけないのでしょうか?

本記事では、財産分与における借金の位置づけを解説します!


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夫・妻の借金で離婚したら財産分与はどうなる?

【目次】

  1. 責任範囲
  2. 借金と財産分与の関係
  3. 離婚できる原因になるか?

財産分与

責任範囲(1)

配偶者の借金をどこまで負うべきなのか?

その問いの答えとなる民法の条文を紹介します↓↓

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りではない。(民法761条)

つまり、「日常の家事」の範囲内の借金であれば一緒に責任を負う必要があります。

ここで問題となるのは、「日常の家事」の範囲はどこまでかという点でしょう。

一般的には、クレジット会社、銀行、消費者金融等からの借金は日常家事債務ではありません

結婚生活を続ける場合、配偶者の借金に対して連帯債務を負う義務はないのです。

但し、日常の家事の範囲は夫婦の社会的地位・職業・資産等によっても変動します。

参考となる過去の判例を一つだけ紹介します↓↓

※ 参考:東京地判平成10年12月2日 判タ1030号257頁

子供の英語教材代金支払いのため妻が夫名義で借金をしました。

裁判所は、妻が夫名義でした借金を日常家事債務と認定しました。

以上、配偶者の借金に対する基本的な考え方を紹介しました。

しかし、結婚生活を続ける以上は家計を同一にせざるを得ないことも多いでしょう。

そのため、あなたは実質的に配偶者の債務に苦しめられる可能性があります。

その結果、配偶者との離婚を検討する人がいても不思議ではありません。

では離婚する場合、配偶者の借金は財産分与の算定にどのように影響するでしょうか?

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借金と財産分与の関係(2)

離婚時の財産分与の算定では、「日常の家事」よりも広い範囲で借金を捉える必要があります。

離婚の実務では、「婚姻生活を維持するための生じた債務」まで考慮するのが一般的です。

例えば、以下に挙げた債務は財産分与のマイナス分として考慮する必要があります。

  • 生活費の不足を補うための借金
  • 教育費のための借金

但し、ギャンブルや浪費などは財産分与の対象に含める必要はありません。

ギャンブル、過度な浪費による負担を配偶者が抱えて苦しむ必要は一切ないのです。

なお、借金がある場合の財産分与の算定方法については、以下の記事をご覧ください↓↓

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離婚できる原因になるか?(3)

配偶者の借金を原因とする離婚請求は認められるのでしょうか?

過去の判例を調べると、離婚請求が認められた判例も認められなかった判例もあります

浪費・借金を理由とした離婚を検討中の方は、以下の記事を参考にしてください。

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まとめ

離婚準備では、知っておくべきテーマは多岐にわたります。

専門家に全て丸投げする場合でも、基本的な知識は把握しておくべきでしょう。

以下の記事では、最重要テーマの一つである「財産分与」について解説しています。

効率の良い情報のインプットにお役立てください!

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