離婚準備なう。

離婚公正証書作り方【自力で完全攻略したい方に捧ぐ7つの知識】

離婚公正証書作り方【自力で完全攻略したい方に捧ぐ7つの知識】

離婚協議書を公正証書にしたほうがいいと聞いたことがあるかもしれません。

しかし、実際に公正証書を作成しようと思うと簡単にはいきません。

以下のような様々な疑問が頭に浮かび手が止まるのではないでしょうか。

  • 公正証書って本当に必要なのか?
  • 公正証書は自力で作成できるのか?
  • 公正証書作成の流れはどうなっているの?
  • 公正証書に記載すべき内容は?
  • 公正証書作成の具体的な手続きは?
  • 公正証書作成を配偶者に拒否されたけどどうすれば? etc

本記事では、公正証書を作成する上で疑問に思うであろう疑問を一つ一つ解決していきます。

是非とも参考にしていただき、公正証書を作り上げてください!


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公正証書の作成で知っておくべきこと

  1. 公正証書とは何か?
  2. 公正証書は作成すべきか?
  3. 公正証書は自分で作成できるか?
  4. 公正証書作成の流れ
  5. 公正証書に記載すべき内容
  6. 公正証書の文例
  7. 公正証書作成の手続き
  8. 公正証書作成を上手く進めるコツ
  9. 公正証書の作成が難しい場合の対策

財産分与 不動産

公正証書とは何か?(A)

公正証書は、司法省管轄の公正役場で作成できる公文書のことです。

公正役場のホームページでは、公正証書について以下のように説明しています。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます
日本公証人連合会のホームページ

ひらたくいえば、離婚後に約束が守られなかった場合に、強制執行ができる点が公正証書の強みです。

例えば、元配偶者が養育費の支払いをしなければ、給料を差し押さえることができます。

なお、離婚後に元配偶者と一切の交流がなければ、作成する必要はありません。

一方で、離婚後に養育費のやり取り、面会交流(子供が親と会う権利)について約束があれば、可能な限り作成すべき書類だといえるでしょう。

なお、日本公証人連合会は、離婚の公正証書に関してよくある質問をまとめています。

法律用語が沢山使われていますので、少し理解するのに時間がかかる部分もあると思います。

しかし、最低限の情報を10分程度で詰め込むにはよくまとめられていると思います。

めんどくさがらず、以下のリンクからも移動して一読ください。【重要】

ただし、日本公証人連合会のホームページの都合上、必要なページに直接リンクを張ることができません。

下記画像の赤文字太枠部分(トップページの左端)をクリックすると必要な情報にたどり着くことができます。

日本公証人連合会 離婚

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公正証書は作成すべきか?(B)

「公正証書の作成を申し出たけど、配偶者に拒否された」というケースは沢山あります。

公正証書は夫婦のどちらか一方が作成を拒否すれば、作成することができません。

公正証書はあくまで契約書なので、双方の同意が必要なのです。

ここで考えなければならないのは、なぜ公正証書の作成を拒否されるのかという問題です。

その最大の答えは、どちらか一方に不利な内容だからであることが多いです。

ここからは、話に具体性を持たせるために、親権をもつ母親と養育費の支払い義務がある父親のケースを考えます。

母親からすれば、毎月の養育費の支払いが滞れば死活問題ですから、離婚協議書を公正証書に残したいと考えるのは当然です。

一方で父親からすれば、養育費の支払いが滞れば、給料を差し押さえられるという恐怖があるため、公正証書の作成には及び腰になりがちになります。

このような状態にも関わらず、公正証書の作成に応じるのは、不利な側が強く離婚を望む場合です。

例えば、不倫相手との間に子供が生まれるため、早期に離婚したいと父親が望むようなケースが当てはまります。

父親は、不倫相手と、生まれてくる子供を自分の戸籍に入れたいと思えば、離婚するしかありません。

以上のような特別な事情がない限りは、公正証書の契約により不利な立場になることがわかっていれば公正証書作成に応じるはずがありません。

さて、このような場合はどうすればいいのでしょうか?

まず最初に考えるべきは、お互いにとってメリットがある公正証書を作成する努力をすることです。

具体的にどんな言葉を配偶者にかければ、公正証書の作成に乗り気になってくれるでしょうか?

この点については、この記事の終盤で解説していきます。

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公正証書は自分で作成できるか?(C)

公正証書は自分で作成できるのかと疑問に思う方が多いです。

なぜこのような疑問をもつのかというと、「公正証書」というキーワードで調べると沢山の専門家が公正証書の作成サポートで商売をしているからです。

インターネットで調べると以下のような謳い文句が並んでいます。

  • 公正証書の作成をサポートします!
  • 公正証書の作成は弁護士が安心です!
  • 自分で作成するとトラブルになります
  • 法律に反する取り決めは無効になります  etc

しかし、よくよく考えれば公正証書は自分で作成できるのかいう疑問自体がおかしいです。

なぜならば、公正証書は法律の専門家である公証人にしか作れないからです。

「こんな契約条件で公正証書を作成したい」とあなたが伝えれば公証人は公正証書を作成してくれます。

契約内容を伝えるのは、口頭でも構いませんし、簡単なメモでも構いません。

繰り返しますが、公正証書とは「法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書」です。

自分で作るものでも、弁護士や行政書士が作成するものでもありません。

では、公正証書の作成を請け負っている方たちは何をしてくれるのでしょうか?

公正証書の作成をサポートしてくれるサービスの主な内容を箇条書きにします。

  • 公正証書にする契約条件の確認
  • 契約条件のアドバイス
  • 公正証書原案の作成
  • 内容確認後の修正作業
  • 公正役場への持ち込み&修正

つまり、依頼者であるあなたから実現したい内容をヒアリングし、それを原案にし、公正役場に持ち込んでくれます。

では、逆に対応していないことはなんでしょうか?

多くの公正証書作成サポートでは以下の内容は対象外です。

  • 夫婦間の協議
  • 公正役場への手続き代理

つまり、夫婦間でどのような契約にするのかは夫婦で話し合わなければなりません。

協議内容についてアドバイスは頂けますが、夫婦で合意するのは夫婦の共同作業なのです。

そして、最終的に公正証書を成立させるためには、原則夫婦で公正役場に足を運ぶ必要があります。
(代理参加の対応方法は後述)

なお、公正証書作成サポートの料金は4万円~10万円で設定されていることが多いです。

ここで、あなたは以下のような疑問をもつのではないでしょうか?

「要望を伝えれば、公証人が正式な文面としても仕上げてくれるでしょ?自分でもできそうじゃないか?」

はい、そのとおりです。しっかりと勉強して、配偶者とコミュニケーションがとれれば専門家の助けを借りる必要はありません。

しかし、専門家の助けを借りずに仕上げる場合には、1点注意点があります。

それは、現実的な内容になっているか自分で検証する必要があるということです。

現実的な内容というのは、2つの意味が込められています。

  • 相手が無理なく守れる内容
  • 相場の範囲内におさまる内容

公正証書は約束が破られた場合に強制執行できる点に注目が集まりがちですが、そもそも最初から約束が守られない内容にすべきではありません。

例えば、毎月の養育費の支払いを命じても、支払えないほどの高額であれば強制執行できません。

強制執行できるのは、強制執行できるお金がある場合に限られます。

つまり、強制執行は「借金してでも支払え!」と命じるものではありません。

では、どのような取り決めであれば、ちょうどいいのかは、よくよく話し合う必要があります。

例えば、養育費の支払いは毎月いくらと決めるのが適当なのかという問題は、簡単なようで簡単ではありません。

一般的に養育費は、夫婦の収入格差をベースに算出されます。(あとで詳しく解説します)

しかし、その方法ではボーナスや住宅ローンの支払いが考慮されていません。

収入に占めるボーナスの割合が高ければ、ボーナス月に支払う養育費を多めにし、他の月は少なくするなどの対策が必要です。

以上のように、夫婦のどちらかだけが公正証書の作成に前向きである場合には、公正証書の作成がバランスを欠いたものになりがちですので注意が必要です。

なお、本サイトでは公正証書で定める条件について、詳しく解説しています。

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公正証書作成の流れ(D)

公正証書作成の流れ

公正証書の作成の流れを上図に整理しました。

夫婦間で協議した内容を、離婚協議書にまとめ、それを公証役場で公証人に公正証書にしてもらい、最後に夫婦で公正役場で手続きを完了させるまでが一連の流れです。

どの手続きも重要ですが、一番重要なのは「1 離婚協議」です。

公正証書に限らず、契約書で重要なのは表面的な文面ではなく「中身」のはずです。

夫婦がお互いに納得感が得られる契約内容であることが大前提です。

さて、どんな内容を離婚協議書にまとめれば良いのでしょうか?

次に公正証書に記載すべき内容をまとめていきます。

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公正証書に記載すべき内容(E)

公正証書で主に記載すべき内容は、以下の8つです。

  1. 本当に離婚するか?
  2. 親権
  3. 面会交流権
  4. 養育費
  5. 婚姻費用
  6. 慰謝料
  7. 財産分与
  8. 年金分割

離婚協議が難しい理由の一つに、それぞれのテーマが独立していないという問題があります。

例えば、養育費と面会交流権の問題は、交換条件になることが多いです。

また、慰謝料や財産分与の問題も、離婚成立の交渉材料になり得ます。

上手く離婚時協議を進めるためには、まずはそれぞれのテーマについて勉強することが遠回りのように見えて近道だと思います。

以下の記事で、離婚協議の進め方について詳しくまとめていますので是非参考にしてください。

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公正証書の文例(F)

公正証書の文面は公証人が作成してくれます。

そのため、しっかりした内容のものをあなたが作成する必要はありません。

公証人に色々相談にのってもらいながら形にしていきましょう。

但し、公証役場相談前に文章案をまとめておきたい方は以下の記事をご覧ください。

公正証書の文例について詳しく解説しています。

なお、公証役場に相談すること自体は「無料」です。但し、相談には予約が必要です。

また、どんな相談にのってもらいたいか、あらかじめ確認することをおすすめします。

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公正証書作成の手続き(G)

公正証書作成の手続きを以下のテーマに沿って説明していきます。

  1. 公証役場の場所
  2. 手数料
  3. 必要な書類

公証役場の場所(G-1)

公証役場は全国に約300あり、1~8人程度の公証人が勤務しています。

以下のリンクから、お近くの公証役場を検索してください。

手数料(G-2)

公正役場に勤める公証人は、法務大臣から任命された実質上の公務員です。

しかし、公証人の給料は国から支給されているわけではありません。

公証人の業務に伴う手数料によって、公証役場の家賃から給料までの全てが賄われています。

つまり、公証人とは法務大臣から任命された自営業者のようなものです。

そして、その手数料は国が定めています。

なお、日本公証人連合会によると、手数料の算定表は以下のようになります。

# 目的の価額 手数料
1 100万円以下 5,000円
2 100万円を超え200万円以下 7,000円
3 200万円を超え500万円以下 11,000円
4 500万円を超え1,000万円以下 17,000円
5 1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
6 3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
7 5,000万円を超え1億円以下 43,000円
8 1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円ごとまでに1万3,000円を加算
9 3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円ごとまでに1万1,000円を加算
10 10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円ごとまでに8,000円を加算

また、「目的の価格」については以下のように定められています。

協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。
【引用:日本公証人連合会のホームページ

つまり、離婚契約書を公正証書にする費用は、以下の計算式で算出する目的の価格に応じた手数料になります。

  • 目的の価格=「慰謝料・財産分与の手数料」+「10年分の養育費の手数料」

公正役場で必要な書類(G-3)

基本的には、夫婦がそろって公正役場に行くのが一番確実です。

必要な書類や、代理人を立てる場合の対応については以下の公式情報をご確認頂くのが一番確実です。

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公正証書作成を上手く進めるコツ(H)

公正証書作成を上手く進めるコツは以下の3つです。

  1. 最初から公正証書を作成すると伝えない
  2. 拒否する理由を一つ一つ解消する
  3. 夫婦双方にとってメリットのある内容にする

最初から公正証書を作成すると伝えない(H-1)

いきなり公正証書の作成を目指すと失敗します。

「公正証書」のキーワードで調べると、ネガティブな情報に溢れているからです。

「約束が破られれば給料が差し押さえらえる」といわれて公正証書を喜んで作成する人がいるでしょうか?

ですから、最初に目標にすべきは離婚協議書の作成です。

署名捺印のある離婚協議書は、立派な契約書です。公正証書のように、強制執行する効力はないですが、契約不履行があれば裁判により債務を回収することができます。

さて、離婚協議書を作成したら、その内容を公正証書にすることを目指しましょう。

人間は不思議なもので、形になったものがあればあるほど、途中でぶち壊すのが勿体なくなるものです。

離婚協議書という形があるのと、何もない状況では、公正証書にするまでの心理的なハードルが全く違います。

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拒否する理由を一つ一つ解消する(H-2)

公正証書の作成を拒否されたのだとすれば、なぜ拒否されたのでしょうか?

拒否する以上は、拒否する理由があるに違いありません。

あなたは、配偶者が公正証書の作成を拒否する理由を一つ一つ解消する必要があります。

どのように説得すればいいのかアドバイスしていきます。

  1. 約束を守れば強制執行されない
  2. 無理がある約束なのか確認する
  3. 約束が一生続くわけではない
約束を守れば強制執行されない(H-2-a)

公正証書作成を拒否する大きな理由の一つは、「強制執行」の部分だと思います。

給料が差し押さえられるかも。」という恐怖は無視できるものではありません。

しかし、よくよく考えてみれば約束を破らなければ強制執行されるわけではありません。

ですから、公正証書の作成を拒否されたら、こういってやりましょう。

もしかして、約束破る前提でいるの?

約束を破るとは言いずらいはずです。これで公正証書の作成を拒否する理由が一つなくなりました。

しかし、それでも公正証書の作成を渋る場合には「無理な約束押し付けるなよ」という気持ちが相手にあるのかもしれません。

無理がある約束なのか確認する(H-2-b)

もしかすると、相手の立場を考えない無茶苦茶な契約を押し付けていませんか?

そのような自分の幸せだけを考えた契約書は、いずれ破たんします。

例えば、年収1千万のうちボーナスが300万円占めているのに、毎月の養育費の支払額を一定にするのは無理があります。

また、住宅ローンや借金があるのに、年収1千万円という部分だけに着目して養育費の支払額を決めるのも現実に即していません。

最初から無理だと思われている契約を押し付けると、のちのち思わぬ逆襲にあいます。

例えば、勤め先も行方もくらまして、支払いから逃れようと画策する人もいます。

または、行方をくらました上に起業し、自分の給与を操作することで支払い義務を免れようとする人もいます。

契約期間内は守ってもらえそうな契約内容にするのも、あなた自身が幸せになるコツです。

なお、「約束は破る気ないし、今は大丈夫だけど、将来どうなるかわからない。だから、公正証書の作成は控えたい。」という人もいます。

しかし、この考え方は完全に公正証書の効力を誤解しています。あなたはその誤解を解いてあげる必要があります。

約束が一生続くわけではない(H-2-c)

公正証書の作成をためらう背景には、「約束を守り続ける自信がない」という気持ちがあるのかもしれません。

そこで知っておいて欲しいのは、公正証書の契約内容は変更できないわけではないという事実です。

例えば、毎月5万円の養育費の支払いを公正証書で約束したとします。

しかし、養育費の根拠となった前提が変わった時点で、養育費の支払い金額の増減は認められているのです。

  • 会社が倒産した
  • ボーナスがゼロになった
  • 再婚して扶養家族が増加した
  • 病気やケガで働けなくなった
  • 転職により給料が下がった etc

これはあなたにとっても意外だったかもしれません。

現実には養育費の支払いを求める側が納得しなくても、家庭裁判所に調停を申立てることで成立させることができます。

公正証書を作成すれば、将来にわたり万全だというわけではないのです。

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夫婦双方にとってメリットのある内容にする(H-3)

公正証書を作成する上で一番重要なことは、夫婦双方に取ってメリットがある内容にすることだと思います。

自分に不利な契約書だとわかっていてサインする人は稀です。無知なのか懐が大きいのかのどちらかです。

例えば、養育費の支払いを求めるかわりに、面会交流の条件を明文化することが考えられます。

また、離婚後にその他の金銭的な援助は求めないと定めるのも良いでしょう。

あなたが早く離婚したければ、財産分与の軽減や慰謝料の放棄を認めるのも良いでしょう。

離婚条件についてどのようにバランスをとるかは夫婦の考え方次第です。

但し、養育費に関する以下のような合意は、「無効な合意」として離婚後にその合意を覆すことができますので注意して下さい。

  • 親権を譲るかわりに、養育費は支払わない
  • 親権をもらうのと同時に、養育費をもらわない

つまり、養育費をもらう権利は「子供」にあるので、子供の権利を侵害する親同士の合意は無効になるのです。

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公正証書の作成が難しい場合の対策(I)

さて、これまで公正証書作成を後押しするための情報を提供してきました。

残念ながら、どう頑張っても公正証書の作成が望めない場合があります。

その場合には、さっぱりと公正証書の作成を諦めましょう。

公正証書は、あなただけが頑張ってもどうしようがありません。

では、どうするか?

公正証書の作成を諦めて、家庭裁判所で調停を申立てましょう。

実は、離婚調停は時間がかかりますし、家庭裁判所に足を運ぶだけ労力は必要です。

しかし、費用は数千円と安く(公正証書の作成費用より安い)、家庭裁判所からの呼び出しは無視するわけにはいきません。(無視できますが、無視した側にメリットがありません)

また、調停の途中で話し合いがまとまりそうであれば、調停を取り下げて協議離婚に変更することもできます。

さらに、家庭裁判所の話し合いで決まった内容は、調停調書になります。強制執行力という意味では、調停調書は公正証書と同様の効力があります。

ここでお話した内容を踏まえれば、公正証書の作成を拒否する相手に最後に以下の言葉を投げかけましょう。

公正証書の作成に応じなければ、離婚調停を申し立てます

実はこの言葉は、非常に重い言葉です。

なぜならば、離婚調停は平日に開催されますし、1ヶ月半に1回程度のペースで平均3回程度開催されます。

配偶者が昼に仕事しているのであれば、離婚調停は大きな負担です。

そのため「離婚調停に参加するぐらいなら公正証書の作成に応じるか」と態度を変えてくれるかもしれません。

離婚調停について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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まとめ

公正証書作成に重要なのは、夫婦で納得のいく離婚協議を成立させることです。

それを忘れなければ、公正証書作成の成功に近づくと思います!

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