離婚準備なう。

知らないと離婚に踏み切れない!?離婚後の生活費を見積もろう!

知らないと離婚に踏み切れない!?離婚後の生活費を見積もろう!

離婚後の生活を楽にする方法をご存知でしょうか?

基本的には3つの方法しかありません。

  1. 離婚時に請求できるものは請求する
  2. 離婚時に無駄なお金は支払わない
  3. 離婚後の生活設計を怠らない

上記3つを達成するためには正確な知識が欠かせません。

例えば、以下の質問にスラスラと答えられるでしょうか?

  • 婚姻費用(別居時の生活費)の金額
  • 不動産の実勢価格
  • 住宅ローンの残高
  • 離婚後に必要な生活費
  • 子供の学費
  • 年金分割の対象額

もし一つでも答えが分からない項目があれば要注意です!

離婚後の生活に困らないための準備にお役立てください!


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離婚後の生活費を見積もるのに必要な知識

以下のテーマに沿って解説します。

  1. 離婚時に発生するお金重要
  2. 単身世帯の平均消費支出
  3. 子供の学費
  4. ライフイベント表
  5. 就労支援
  6. ひとり親家庭への手当・助成金
  7. 老後に必要な貯蓄額

財産分与 不動産

離婚時に発生するお金(離婚給付金)(A)

離婚時に夫婦間でやりとりが発生する主要なお金は、以下の3つです。

  1. 財産分与
  2. 婚姻費用
  3. 慰謝料

財産分与(A-1)

まずは、後回しにすると深く後悔する財産分与について詳しく解説します。

財産分与の金額は?

財産分与 相場

上図は1年間に財産分与で争われた裁判件数を、「婚姻期間」と「財産分与額」で整理したものです。

婚姻関係が長くなればなるほど、財産分与の金額が大きくなる傾向が読み取れると思います。

婚姻期間が5年以上になれば、1,000万円以上になるのも珍しくありません。

財産分与は慰謝料請求と違って、離婚すれば必ず発生します。

財産分与を請求しない手はありません

財産分与は離婚「前」に請求!

「財産分与は離婚後2年以内ならば請求可能」という情報を鵜呑みにしてはいけません。

財産分与は離婚前に決着をつけておくことを強くおススメします。

なぜならば、離婚後に財産を隠されたり処分される可能性があるからです。

離婚後に財産分与を主張した結果、想定よりも財産が少なくなっていたらどうしますか?

財産分与を裁判で争う場合「離婚時点で財産があった事実」を立証する必要があります。

しかし、同居していない元配偶者の財産を調べ上げるのは簡単ではありません。

財産分与で特に注意すべきこと

財産分与で真っ先に着手すべきなのは「不動産」です。

不動産の査定は配偶者に任せていはいけません。

なぜならば、不動産の査定額は誤魔化しやすいからです。

例えば4,500万円の不動産が4,000万円で売買されることは珍しくありません。

極論すれば買い手の財力次第で、相場よりも高くも安くもなるのです。

仮に、4,500万円と判断されれば財産分与額は2,250万円です。

一方で、4,000万円と判断すれば財産分与額は2,000万円です。

この時点で財産分与額に250万円の差が発生しています!

では、不動産の価格をなるべく正確に見積もるにはどうすればよいでしょうか?

また、素人には馴染がない不動産の所有権を確認するにはどうすればよいでしょうか?

以下の記事では、離婚準備における不動産の知識を順を追って解説しています。

後回しにせず、一つずつ確認することをおススメします。

簡単なので安心して下さい。

<A 離婚給付金の一覧↑↑>

婚姻費用(A-2)

婚姻費用(こんいんひよう)は、収入の高い側から少ない側に支払われる別居中の生活費のことです。

婚姻費用の法的根拠は?

婚姻費用が発生する法的根拠は、夫婦間の「扶養義務」(ふようぎむ)にあります。

別居していても夫婦である以上は、お互いに助け合って生活しなければいけません。

夫婦の片方が貧乏生活、もう片方が裕福な生活をするのは許されないのです。

婚姻費用の支払い期間は?

「離婚後も養ってもらう方法はないか?」と期待し過ぎてはいけません。

残念ながら(?)、婚姻費用は婚姻期間中にしか発生しません。

なお、「扶養的財産分与」という概念があるので少し補足しておきます。

財産分与は婚姻期間中に築いた財産を夫婦で折半する「清算的財産分与」を指すのが一般的です。

その一方で、離婚後の生活を一定期間(2~3年が一般的)保障する「扶養的財産分与」という概念もあります。

但し、扶養的財産分与は配偶者側の善意や離婚交渉の末に勝ち取るものです。扶養的財産分与しなければいけないというルールはありません。

扶養的財産分与が認められるのは裁判所で「自立できない」という事情が認められる場合です。例えば「病気や育児などで定職に就けず、頼る身内もいない」などが該当します。

もしくは「離婚後の生活は保障するから離婚してください!」と配偶者から提案があれば扶養的財産分与を勝ち取ることが可能です。

いずれにせよ、離婚後は自立して生活することを覚悟しておく必要があります。

婚姻費用の計算方法は?

婚姻費用は「夫婦間の収入格差」、「子供の人数」等を元に計算します。

婚姻費用は、婚姻費用算定表を用いて確認するのが一般的です。しかし、現在では自動計算するシステムも無料公開されています。必要な数字を入力するだけで、婚姻費用の相場を知ることが可能です。

婚姻費用の自動計算システムについては後ほど紹介します。今の段階では、婚姻費用の相場を把握してください。

以下は「0~14歳の子供が1人いる専業主婦(年収0)が夫に婚姻費用を請求する場合」の婚姻費用を夫の年収毎に整理した表です。

サラリーマン 自営業者 婚姻費用額
325~ 236~ 6~8万円
425~ 308~ 8~10万円
525~ 382~ 10~12万円
650~ 477~ 12~14万円
775~ 559~ 14~16万円
900~ 641~ 16~18万円
1,025~
1,100
728~
781
18~20万円
婚姻費用は絶対に請求できるのか?

そもそも婚姻費用は絶対に請求が認められるのでしょうか?

結論は「高確率で請求できる」です。

逆に言えば「支払いから逃れるのは難しい」です。

別居中の生活費は生死に関わる重要なお金です。

そのため、仮に家庭裁判所に調停を申し立てられれば高い確率で支払いが認められます。

婚姻費用が支払われない場合とは?

婚姻費用の支払いは高確率で認められます。

但し、以下のケースでは婚姻費用を受け取れない可能性があります。

  • 裁判で戦う場合
  • 支払い能力がない場合
  • 強制執行できない場合

実は調停判決は必ずしも従う必要はありません。調停はあくまでも「話し合い」の場です。支払う側が結論に納得できなければ、裁判で戦うという選択肢もあります。但し、仮に支払う側が敗訴すれば、過去の未払い分の一括請求を命じられる可能性が高いので、裁判で戦う一方で支払うはずだった婚姻費用は蓄えておくことをおススメします。

なお、裁判で戦うにせよ支払う側が不利な状況には違いありません。もしも婚姻費用を巡って裁判で争う場合には、不利な状況でも味方になってくれる弁護士を探す必要があります。

また、支払う側にお金がない場合にも婚姻費用を受け取ることができません。なぜならば、裁判所も「借金してでも婚姻費用を支払え!」とは命じないからです。例えば、別居直後に配偶者が失職すれば婚姻費用を請求するのは難しいでしょう。持たざる者が強いとはこのことです。

さらに、強制執行できない場合にも婚姻費用を受け取ることができません。強制執行できない場合とは、例えば「勤め先がわからない」とか「差し押さえる資産の在りかがわからない」という場合です。裁判所には配偶者の資産を洗いざらい調べる権限はありません。

同居義務違反は問題にならないのか?

婚姻費用を支払う側の立場からすれば、別居理由によっては婚姻費用の支払いに納得できないかもしれません。

例えば、妻が身勝手に別居を開始した場合、妻より収入の高い夫は婚姻費用を支払う義務があるのでしょうか?

法律に詳しい人であれば、妻が身勝手に別居を開始した時点で、妻が夫婦間の義務の一つである「同居義務」に違反していることに気付くでしょう。そして、同居義務に違反した妻に対して「扶養義務」を果たさなければいけないことに釈然としない気持ちになるかもしれません。

感情面で納得できない夫の気持ちは理解できますが、日本では「同居義務」よりも「扶養義務」のほうが認められやすいのが実情です。

婚姻費用で後悔しない方法

婚姻費用で後悔しないためにはどうすればよいでしょうか?

請求する側、支払う側のそれぞれの立場でアドバイスをしておきます。

請求する側へのアドバイス

あなたが婚姻費用を請求する側であれば「婚姻費用はなるべく早く請求」しましょう。

なぜならば、婚姻費用は過去分に遡って請求することができないからです。

別居して時間が経過すればするほど「損」することになります。

もし配偶者に支払いを拒否されたら婚姻費用の支払いから逃れることは難しいことを伝えましょう。「勤め先に強制執行するしかないの?」と問いかければ早い段階で観念してくれるかもしれません。

支払う側へのアドバイス

婚姻費用を支払う側であれば「無理しない範囲で婚姻費用を支払い」ましょう。

婚姻費用を全く支払わないと感情的な隔たりが大きくなってしまいます。あなたが離婚するにせよ復縁を目指すにせよ、全くお金を支払わないのは得策ではありません。

その一方で、配偶者の言われるがままに婚姻費用を支払えば離婚交渉全体で足元を見られるリスクがあります。

そのため、配偶者にあなたの誠意を見せつつも妥協点を探る努力が欠かせません。

なお、婚姻費用の算定において「資産」や「支出」は考慮されていません。そのため、婚姻費用算定表を信じて金額を決めてしまうと「住宅ローンが払えない!」という事態に発展しかねませんので注意して下さい。

婚姻費用を自動計算する方法などが知りたい方は、以下の記事を参照してください。

<A 離婚給付金の一覧↑↑>

慰謝料(A-3)

慰謝料は精神的ダメージを金銭に換算したものです。

慰謝料は離婚すれば必ず発生するわけではありません。

精神的被害が認められる確かな証拠がないと請求は難しいです。

不貞行為」、「DV」などが慰謝料請求の根拠になります。

離婚で世間体が悪くなるし傷ついた」程度の理由では慰謝料は発生しません。

不貞行為の場合、慰謝料の相場は100万円~300万円です。

なお100万円~300万円という金額は、離婚を前提とした場合の相場です。

離婚しない場合の慰謝料請求では、高額な慰謝料を見込むのは難しいです。

ちなみに支払う意思があれば1,000万円でも1億円でも金銭のやり取りがあって構いません。

しかし、それはあくまでもお互いの合意のもとに支払いを約束するお金です。

慰謝料とはいわず、「解決金」などというのが適切でしょう。

<A 離婚給付金の一覧↑↑>

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単身世帯の平均消費支出(B)

単身世帯の平均消費支出

上図は、単身世帯の1ヶ月当たりの支出額です。【全国消費実態調査】

女性の場合は、年間約200万円の消費支出という結果が出ています。

しかし、200万円はあくまで平均的な支出額です。あなたにぴったり当てはまるわけではありません。

必要に応じて、200万円という結果に費用を上乗せしたり、差し引いたりしてください。

特に、人によって費用に差が出やすいのは「住居」の費用です。

居住区(都市か地方か)や、持ち家か賃貸かによって費用は大きく変動します。

また、子供がいれば更に生活費がかかるでしょう。

子供の養育費の大部分を占めるのが「子供の学費」です。

ここからは子供の学費について、具体的な数字をもとに説明していきます。

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子供の学費(C)

子供 養育費

「子供がいなければ離婚は楽だろうな」と考える夫婦は多いです。

そのように考える理由の一つに、子供にかかる養育費の問題があります。

さて、子供の養育費はいくら必要でしょうか?

上図は、学年ごとの学費を整理したものです。【文部科学省調べ】

進路によって必要経費が変動する実態が浮き彫りになっています。

  • 私立か公立か?
  • 大学に進学するかしないのか?
  • 専門性の高い教育が必要か?(医学部、ロースクール等)

以上のような問題は離婚する時に夫婦で話し合っておくべき問題です。

なぜならば世間一般でいわれる養育費だけでは学費を捻出できないからです。

学費が捻出できなければ子供の進路を見直す必要に迫られることもあるでしょう。

なお、子供の年齢が幼い場合は将来を見通すことは難しいと思います。

その場合は、学資保険などを毎月積み立てるのも一つの方法です。

養育費の具体的な金額が気になる方は以下の記事を参考にしてください。

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ライフイベント表(D)

今後の人生の予定表のことを「ライフイベント表」といいます。

時系列に沿って、その年に予定される出来事と予算を書き込んでいきましょう。

例えば、イベント表に組み込まれる出来事は以下のようなものがあります。

  • 子供の成人式
  • 車の買い替え
  • 海外旅行
  • 子供の結婚式
  • 還暦のお祝い
  • 家のリフォーム etc

大事なことは貯金する目的をハッキリさせて計画を立てることです。

将来を考えた着実な将来設計が、老後を笑顔で過ごす秘訣だと思います。

離婚する前の手取り収入が少なければ、離婚前に出来る限りの準備をしておきましょう。

副業を始める、仕事を増やす、支出を減らす、資格を取得するなど方法はいくらでもあります。

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就労支援(E)

スキルアップを目指す場合には、国の就労支援策をチェックしてください。

お住いの地域により差があるものの、母子・父子家庭への就労支援策は充実しています。

国から補助してもらいながら専門性が高い職業への就職を目指すのも一つの方法です。

詳しくは、以下の記事にまとめています。

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ひとり親家庭への手当・助成金(F)

ひとり親家庭への手当・助成金については、以下の記事に詳しくまとめています。

なお、地方自治体が独自に実施している制度などもあります。

しかし、地方自治体独自の取り組みは十分な広報が実施できません。

そんな制度があったの?」と知らないうちに見過ごすことも珍しくありません。

また、全ての職員が把握しているわけではありません。

役場の担当窓口(福祉課)に直接聞くなどして情報収集に務めるのが一番確実です。

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老後に必要な貯蓄額(G)

熟年離婚を考えているのであれば年金分割の制度は確認しておくべきです。

年金分割により、満足のいく生活が成り立つか事前に確認しておきましょう。

詳しくは、以下の記事にまとめています。

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まとめ

離婚に踏み切る最低条件は、離婚後の生活設計を考えておくことです。

そして、離婚後の生活について計画を立てることができればやることは一つです。

それは、入念な離婚準備を怠らないことです。

「離婚準備なう。」では離婚準備の無料マニュアルを提供してします。

是非ともご活用ください!

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