離婚準備なう。

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離婚問題を弁護士に相談すべき15パターン

離婚問題を弁護士に相談すべき15パターン

離婚問題を弁護士に相談したほうがいいの?

  • 浮気相手に慰謝料を請求してやりたい!
  • 妻から慰謝料を請求されて困っている!
  • 旦那が養育費の交渉に応じない!
  • 別居した妻から離婚調停を申し立てられた

以上のように、既に一人では太刀打ちできない状態になっている方は、弁護士に相談すると思います。

しかし、本当は弁護士に相談すべきなのにも関わらず、すんなり離婚に応じてしまっている方が多いのが現状です。

離婚に関するあらゆる決定事項は、一度決定してしまうと覆すのが難しくなります!

後になって後悔しないために、離婚問題を弁護士に相談すべき状況についてまとめています。

目次

離婚問題を弁護士に相談すべき状況

離婚問題を弁護士に相談すべき状況を、まずは箇条書きにしておきます。

  1. 冷静な話し合いが難しい場合
  2. 配偶者と顔を合わせたくない場合
  3. 配偶者が話し合いに応じない場合
  4. 離婚交渉に伴うストレスに耐えきれない場合
  5. 配偶者が弁護士を依頼した場合
  6. 離婚条件が妥当なものか確認したい場合
  7. 離婚後のトラブルを避けたい場合
  8. 別居中に子供が連れ去られた場合
  9. 離婚調停の陳述書を作成できない場合
  10. 離婚調停に出席できない場合
  11. 離婚調停で自分の主張が認められない場合
  12. 調停中に子供が連れ去られた場合
  13. 裁判になった場合
  14. 養育費や婚姻費用の未払い分を請求する場合
  15. 元配偶者からストーカー被害を受けた場合

協議離婚のタイミング

協議離婚のタイミングで弁護士に相談・依頼すべき事例を紹介します。

冷静な話し合いが難しい場合(ケース1)

冷静な話し合いが難しい場合は、弁護士に仲介を依頼するのも一つの手です。

離婚問題は、過去の事例からある程度の「相場」というものが決まっているので、夫婦がお互いに冷静に話しあうことができれば、落ち着くところに落ち着きます。

しかし、どちらか一方が感情的になっていると、無茶な条件を吹っ掛けてきたり、相手を傷つける暴言を吐いたりすることは珍しくありません。

夫婦間で感情の溝が深くなる前に、弁護士に相談することを検討して下さい。

配偶者には厳しい態度を取る夫や妻であっても、弁護士先生が間に立てば、冷静に話し合いに応じる可能性は十分にあります

配偶者と顔を合わせたくない場合(ケース2)

配偶者からのDV・モラハラ被害を受けている場合や、その他の理由で配偶者に会いたくない場合に弁護士を活用することもあります。

離婚問題を多く取り扱う弁護士の中には、アドバイスのみならず、協議段階から夫と妻の双方の話を聞いて離婚までの道筋を付ける役割を担ってくれる方もいます。

配偶者が話し合いに応じない場合(ケース3)

配偶者が、話し合いに全く応じない場合には、弁護士から連絡してもらうのが効果的です。

ある日突然、弁護士先生からの内容証明が自宅に届くことで、驚いて話し合いに応じるケースがあります。

離婚交渉によるストレスに耐えきれない場合(ケース4)

離婚交渉によるストレスに耐えきれない場合には、無理せず弁護士に相談するのも一つの手です。

既に離婚することを心に誓っている場合には、配偶者と話しあうことすら苦痛だと思います。

例えば、「配偶者に不倫をされた」、「モラハラをうけた」、「暴力を振られた」という場合には、相手と顔を合せるだけでも、強いストレスを感じるはずです。

強いストレスにより、日常生活や仕事に支障をきたす場合には、弁護士に交渉を一任するのが良いでしょう。

配偶者が弁護士を依頼した場合(ケース5)

配偶者が弁護士を依頼した場合には、こちらも弁護士を依頼することを検討しましょう。

配偶者が雇った弁護士は、雇い主である配偶者の味方であることは間違いありません。

特に、相手から提示された内容に納得できない場合や、疑問が残る場合には、弁護士に相談するのは必須だと思います。

離婚条件が妥当なものか知りたい(ケース6)

極端な話ですが、浮気をしてしまった男性が妻に慰謝料として1億円近く支払ったケースもあるそうです。

浮気の慰謝料の相場は、高くても300万円~500万円ですから、明らかに払いすぎです。

しかし、「仮に裁判で争ったとしてもこれくらいで落ち着くよね」という判断を無視した決着もありえるのが、

協議離婚の怖いところです。

協議離婚の場合には、離婚条件の全てにおいて「お互いの合意」が尊重されます。

そのため、離婚条件が破格であったとしても、お互いが合意さえしていれば、それで決着してしまうのです。

本当にこれでいいのかな?と少しでも疑問に思うことがあれば、弁護士先生に相談すべきだと思います。

離婚後のトラブルを避けたい場合(ケース7)

事後的なトラブルを避けたい場合には、弁護士先生に相談すべきです。

離婚後に後悔してしまう代表的なケースは、離婚条件を正式な書面に残さなかったことによるトラブルです。

そのため、離婚時に約束していた「養育費」、「財産分与」、「慰謝料」、「面会交流権」についての取り決めが守られない場合には、トラブルになることがあります。

もちろん、約束が守られない場合には、家庭裁判所に訴えを起こすことができますが、更に労力が必要なことは間違いありませんし、それらの訴えが認められる保証もありません。

離婚する時には、好条件を約束していた男女が、約束を破ることはよくあることです。

元々配偶者を信じるのも良いですが、約束が守られなかった時のリスクに備えることはもっと重要です。

別居中に子供が連れ去られた場合(ケース8)

別居中に子供が連れ去られてしまい、相手が引渡の要求に応じない場合には、弁護士に相談することを検討して下さい。

通常は、離婚前に子供が連れ去られた場合には、家庭裁判所に審判を申立てることになります。

審判申立ての手続きは、必ずしも弁護士を雇うわなくても対応することができます。

しかし、審判を申立てる際に法律の素人にとって、大きなハードルになるのが書類の作成です。

別居中に子供が連れ去られた場合には、「監護者指定・子の引渡し審判申立書」を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。

子供をいち早く取り戻したいという状況の中で、一から勉強する暇などはないはずですし、その余裕もないでしょう。

その場合には、弁護士に助けを求めることをお勧めします。

離婚調停のタイミング

協議離婚のタイミングで弁護士を依頼すべき事例について紹介します。

離婚調停に出席できない場合(ケース9)

離婚調停に出席することが難しい場合には、弁護士に代理出席を依頼しましょう。

離婚調停は、平日の午前~夕方までの時間帯に開催されます。土日・祭日に開催されることはありません。

また、離婚調停は1ヶ月半に一度くらいのペースで、平均3回程度の出席が求められます。

日中に仕事をしている場合には、仕事を休んで家庭裁判所に駆け付けることになります。状況によっては、勤め先に事情を話す必要があるかもしれません。

だからといって、忙しいから出席しない!というのは、絶対にお勧めできません!!!

なぜならば、あなたに圧倒的不利な決定が下されてしまい、時間が経過すれば、その決定を覆すのは難しくなるからです。

調停に出席せずに後悔する事例

家庭裁判所からの呼び出しを無視したことで、後悔することになる事例を2つお伝えします。

養育費の支払いにボーナスが考慮されていない(事例1)

後に後悔する代表例が、「養育費」の決定です。

特に、年収におけるボーナスの割合が多い男性は、要注意です。

なぜならば、養育費の算定表は、ボーナスの概念を考慮したものになっていないからです。

そのため、算定された養育費の支払いが、月々の定額で定められてしまい、困ってしまう可能性もあります。

養育費の支払いに住宅ローンが考慮されていない(事例2)

住宅ローンの支払いについて、キチンと考慮されないままに養育費の算定が行われる可能性があります。

その結果、自分の生活を成り立たせるのが難しくなるほどに、追いつめられてしまうケースがあるのです。

その原因は、養育費の算定表が、支出を考慮せずに収入のみから算定する仕組みになっているからです。

以上、2つの事例を説明しました。家庭裁判所からの呼び出しを無視するリスクは、非常に大きいことは、理解いただけたと思います。

ですから、自分が出席することが難しい場合や、主張すべきことを主張できる自信のない方は、弁護士に相談すべきです。

離婚調停の陳述書を作成できない場合(ケース10)

離婚調停が始まる前のタイミングで弁護士に仕事を依頼すると、陳述書を作成してくれます。

陳述書は、離婚調停で必ず必要な書類ではないのですが、家庭裁判所の調停委員に主張を詳しく伝える上では必須の書類といって良いでしょう。

いざ陳述書を作成するとなると意外と大変ですから、弁護士先生に相談してみるのも良いでしょう。

なお、自力で作成したい場合には、以下の記事を参照してください。

離婚調停で自分の主張が認められない場合(ケース11)

離婚調停で自分の主張が認められないと感じた場合には、弁護士に相談しましょう。

調停員は、裁判官ではありませんし、必ずしも法律の専門家ではありません。

あくまで話し合いを通じて、話し合いの妥協点を探ってくるはずです。

そして、調停員も人間ですから、どちらかに肩入れした主張をしていると思うかもしれません。その確かな原因はわかりませんが、あなたの主張がキチンと伝えられていないだけかもしれません。

遅くとも、離婚調停の1回目が終わったタイミングで、自分の主張が蔑ろにされている!と憤慨するようなことがあれば、弁護士に相談することを強くススメます

弁護士に調停に出席してもらうだけで、「本当に同じ調停員が話を聞いているのか?」と驚くケースが多いそうです。

調停中に子供が連れ去られた場合(ケース12)

離婚調停中に子供が連れ去られ、尚且つ調停委員の指導にも従わない場合には、「人権保護請求申立て」をすることが可能です。

人権保護請求申立ては、本来は夫婦間の子供の受け渡しをする制度ではありません。

例えば、子供が虐待を受けているような緊急性が高い場合において、子供の保護を目指す制度です。

しかし、犯罪に準じる行為の場合は、利用することも可能です。

但し、この手続きをする場合は、原則、弁護士が代理人となることが法律で決められています

もしも人権保護請求申し立てを行う場合には、弁護士に相談してみましょう。

裁判のタイミング

裁判に突入する場合には、弁護士への依頼は必須だと思います。

裁判になった場合(ケース13)

繰り返しますが、裁判になってしまったら、弁護士に相談すべきです。

弁護士を雇っても、どうせ負けるのは明らか。だから、弁護士を依頼しない」というスタンスの方もいるようですが、そのような考え方はお勧めできません。

過去に自分と似たような裁判事例を見つけた場合であっても、その結果は弁護士が戦った末の結果であることを認識しておいてください。

弁護士を立てずにノーガードで打ち合うのは、リスクが高すぎますし、裁判官からの心証も良くありません。

なぜならば、もし弁護士を立てずに裁判に望めば、「弁護士から依頼を断られるほどの状況にあるのではないか?」と思われてしまうからです。

離婚後のタイミング

離婚後にも弁護士の助けが必要になる可能性があります。

養育費・婚姻費用の未払い分を請求する場合(ケース14)

離婚時に約束した養育費や、婚姻費用の未払い分を請求する際に、弁護士の手助けが必要になる場合があります。

強制執行を申し出る場合には、執行力のある債務名義(支払いを約束させた書類)があることが前提です。

その上で、債務名義等の書類をまとめて地方裁判所宛に提出する必要があります。

申立書1通を提出すれば事足りるというものではないので、手続きが面倒です。

手続きを上手くまとめる自信がなければ、弁護士に依頼するのが賢明です。

養育費が支払われない場合の流れは、以下の記事の終盤をご覧ください。

元配偶者からストーカー被害を受けた場合(ケース15)

元配偶者からストーカー被害を受けた場合には、警察、ストーカー対策の専門家、証拠収集する興信所、弁護士など助けが必要だと思ったものは全て利用しましょう。

弁護士を選ぶポイント

離婚問題を弁護士に相談することを検討している方に向けて、弁護士を選ぶポイントを紹介しておきます。

弁護士を選ぶ最大のポイントは、以下の1点につきます。

あなたの話を聞いてくれて、話しやすいと思った弁護士を選ぶ

そのためには、めぼしい弁護士事務所を数社選んで訪問する必要があります。

そして、いざ依頼するときには担当者が誰になるのかを確認することが重要です。

なぜならば、弁護士事務所の中には最初に相談にのってくれた先生と、担当の先生が異なるということがあるからです。

離婚弁護士を選ぶ注意点

離婚弁護士を選ぶ際の注意点について紹介しておきます。

一般的には、弁護士を選ぶ手順が以下のように説明されています。

  • 知人に紹介してもらう
  • 弁護士会や法テラスで紹介してもらう

しかし、思わぬ落とし穴に嵌らないように注意してください。

知人に紹介してもらう注意点

さきほど、弁護士を選ぶ際には、あなた自身の目で判断すべきだとお伝えしました。

しかし、知人に紹介してもらう場合には、「断りづらい」という難点があります。

もしも、自分とは合わないと思ったら断れる関係性を確保することは重要だと思います。

弁護士会や法テラスで紹介してもらう際の注意点

弁護士会や法テラスで弁護士を紹介してもらう際には、信頼しすぎないことが大切です。

なぜならば、専門弁護士や優秀な弁護士を斡旋する役割は「ない」からです。

弁護士名簿の順に、手の空いた弁護士を順番に紹介する機関だと思っておくぐらいがちょうど良いでしょう。

国家資格をもつ士業といわれる職業の暗黙の了解だと思うのですが、

優劣を明確にすることはありません

医師であれば、「ゴッドハンド」。弁護士であれば「無敗の弁護士」。

と呼ばれるひとにぎりの人たちは確かに存在します。

しかし、その他大勢の評価をランキングにして公にすることはありません。

なんらかの指標を基準にすれば、無理やり順位をつけることができるかもしれません。

でも、絶対に実現しないでしょう。

なぜならば、そんなことをしたら一部の先生だけに人気が集中するからです。

医師不足、法曹界の人材不足が叫ばれている日本で、不公平感を煽る政策がとられるわけがないのです。

だからこそ、未だに「クチコミ」や「評判」を頼りにするしかないのが現状です。

とはいえ、一部の民間企業の中には、弁護士を斡旋してくれる企業も存在します。

最終的には直接お会いして相談にのってもらった上で、依頼するかしないかを判断するのが良いと思いますが、

生活圏内の優秀だと言われている弁護士事務所を探す手間を省く意味で利用するのはアリだと思います。

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