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婚姻費用の計算方法~住宅ローンを支払っている場合

婚姻費用の計算方法~住宅ローンを支払っている場合

婚姻費用算定表では、負債や資産が考慮されていません

そのため、住宅ローンの支払いがあってもなくても同じ金額が計算されます。

住宅ローンの支払いに加えて、婚姻費用を負担するのは経済的に厳しいでしょう。

一方で、受給する側にとっても、支払う側を追いつめすぎるのは得策ではありません

逃げられたり自己破産でもされて困るのは受給する側です。

連帯保証人になっている負債の返済義務を負う可能性すらあります。

本記事では、住宅ローンを負担している場合の婚姻費用の計算方法を紹介します。

婚姻費用の計算方法(住宅ローン負担時)

【目次】

  1. 婚姻費用を修正する場合とは?
  2. 婚姻費用修正時の大前提
  3. 婚姻費用を修正する3つの方法
  4. どの計算方法を採用すべきか?

婚姻費用を修正する場合とは?(1)

まず最初に、以下の状況を考えます↓↓

  • 住宅ローンの負担  ⇒  夫
  • マイホームの居住者  ⇒  夫
  • 婚姻費用の支払い  ⇒  夫から妻子に支払いアリ

このような状況では、婚姻費用算定表通りの金額を用います。

なぜならば、夫は妻の住宅費を二重で負担しているわけではないからです。

夫が妻の住宅費を二重で負担している場合とは以下のような状況です。

  • 住宅ローンの負担  ⇒  夫
  • マイホームの居住者  ⇒  妻子
  • 婚姻費用の支払い  ⇒  夫から妻子に支払いアリ

実は、婚姻費用には住宅費が含まれています。

それにも関わらず、夫は妻子が住む住宅のローンを負担しているわけです。

夫が妻子の住宅費を二重で負担する合理的な理由はないので修正すべきです。

では、夫は婚姻費用をいくら支払えばいいのでしょうか?

残念ながら、絶対的に正しい計算方法は確立されていません。

しかしながら、過去の判例などから様々な修正方法が提案されています。

具体的な修正方法を紹介する前に、婚姻費用にまつわる大前提を補足します。

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婚姻費用修正時の大前提(2)

婚姻費用の金額をめぐって、調停・裁判の手続きまでもつれる夫婦は少数派です。

離婚問題の大部分は、夫婦間の協議で決着がつきます。

協議で決着がつくということは、交渉する余地があるということです。

婚姻費用の修正方法のうち、自らに有利な方法を採用するように働きかけましょう。

但し、一番大事なことは「夫婦間の合意」であることは忘れてはいけません。

離婚協議に必要な最低限の信頼関係を損なわないように、細心の注意を払うべきです。

ここからは、婚姻費用を計算する方法を3つ紹介します。

なお、婚姻費用算定表に基づいた婚姻費用を計算してない方は以下の記事をご覧ください↓↓

婚姻費用算定表に基づいた婚姻費用を計算してからこれ以降をご覧ください。

少し複雑になる点もあるかもしれませんが、頑張って読み進めてください!

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婚姻費用を修正する3つのする方法(3)

  1. 住宅ローンを全額控除する方法
  2. 住宅ローンの一部を控除する方法
  3. 住宅関連費用を差し引く方法

住宅ローンを全額控除する方法(3-1)

住宅ローンを全額控除する方法があります↓↓

  • 婚姻費用算定表に用いる年収 = 「年収」 ー 「住宅ローン全額」

例えば、年収800万円、住宅ローンの負担年額100万円とします。

通常、婚姻費用を計算する時に用いる年収は800万円です。

しかし、年収から住宅ローン負担年額100万円を差し引いた700万円を年収とするのです。

年収が100万円下がった分、妻に支払う婚姻費用は少なくなります。

全額控除が理不尽だと感じるなら、住宅ローンの一部を控除する方法もあります↓↓

住宅ローンの一部を控除する方法(3-2)

算定表に基づいた婚姻費用から、住宅ローンの一部を控除する方法があります↓↓

  • 「算定表に基づいた婚姻費用」  ー  「住宅ローンの一部」

住宅ローンの名義が夫であろうと、妻にも負担する義務があるはずです。

支払いの全額を夫に押し付けて、財産分与で半分を請求するのは妻に有利です。

そのため、妻が負担する分だけ住宅ローンの一部として婚姻費用を減額するのです。

問題は、「住宅ローンの一部」の金額をいくらにするかです。

納得のいく議論ができない場合、年収に応じた住宅関連費用を引く方法もあります↓↓

住宅関連費用を差し引く方法(3-3)

婚姻費用から、年収に応じた住居関連費用を差し引く計算方法があります。

  • 「算定表に基づいた婚姻費用」  ー  「住居関連費用」

高収入になるに応じて、住宅関連費用は高額になる傾向があります。

年収に応じた標準的な住居関連費用(/月)を箇条書きにします↓↓

  • ~1,999,999円 ⇒ 27,940円
  • ~2,499,999円 ⇒ 32,354円
  • ~2,999,999円 ⇒ 31,655円
  • ~3,499,999円 ⇒ 32,590円
  • ~3,999,999円 ⇒ 37,871円
  • ~4,499,999円 ⇒ 42,652円
  • ~4,999,999円 ⇒ 46,983円
  • ~5,499,999円 ⇒ 45,354円
  • ~5,999,999円 ⇒ 52,517円
  • ~6,49,9999円 ⇒ 50,040円
  • ~6,999,999円 ⇒ 53,632円
  • ~7,499,999円 ⇒ 57,640円
  • ~7,999,999円 ⇒ 57,732円
  • ~8,999,999円 ⇒ 60,885円
  • ~9,999,999円 ⇒ 64,027円
  • ~12,499,999円 ⇒ 71,948円
  • ~14,999,999円 ⇒ 77,787円
  • 15,000,00~円 ⇒ 98,046円

議論の焦点になるのは、夫と妻どちらの住居関連費用を差し引くか?です。

夫の住居関連費用を差し引くと、夫が有利になり妻が不利になります。

妻の住居関連費用を差し引くと、夫が不利になり妻が有利になります。

夫の主張は以下のようなものになるでしょう↓↓

平均的な家に住む費用は確保させてほしい!

妻の主張は以下のようなものになるでしょう↓↓

年収相当の家に住むから婚姻費用はなるべく多く欲しい

さて、これまで婚姻費用の修正方法を3つ紹介してきました。

どの計算方法が正解ということはありません。

まずは、全ての手順に沿って婚姻費用を修正してみましょう。

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どの計算方法を採用すべきか?(4)

婚姻費用の修正方法に正解はありません。

しかし、少しでも合理的な方法がないか考察を深めておきます。

まずは、今の状況を整理しておきます↓↓

  • 住宅ローンの負担  ⇒  夫
  • マイホームの居住者  ⇒  妻子
  • 婚姻費用の支払い  ⇒  夫から妻子に支払いアリ

ここで考えるべきことは、不動産の最終的な処分方法です。

離婚したら、不動産は売却するのでしょうか?

売却しない場合、妻子は家を出ていってくれるのでしょうか?

住宅ローンを完済した後は、妻子は家を明け渡してくれるのでしょうか?

結局は、以下の質問に答えを出さなければいけないことがわかります↓↓

  • 住宅ローンの支払いが最終的に誰の得になるのか?

最終的に夫が住むなら、夫が住宅ローンの全額を支払う合理的な理由があります。

最終的に妻が住むなら、妻が住宅ローンの一部を負担する合理的な理由があります。

離婚後の展開まで含めて婚姻費用の負担を考える必要があるのです。

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まとめ

住宅ローンと婚姻費用を同時に負担するのは死活問題だと思います。

少しでもあなたが有利になるように知恵を絞ってください。

但し、相手にあまりにも不利な条件で決着すると長続きしないので要注意です。

婚姻費用について深く考えると、不動産の処分について考える必要性に気付きます。

不動産の実勢価格や、権利関係を整理しておくことをおススメします。

情報収集の具体的な方法は、以下の記事を参考にしてください↓↓

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