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婚姻費用を自営業の配偶者に請求する方法とは?

婚姻費用を自営業の配偶者に請求する方法とは?

サラリーマンの場合、婚姻費用は年収を元に算定するのが基本です。

一方で、自営業者の場合、本当の年収はわかりづらくなっています。

自営業者の年収に相当するのが「課税所得」です。

毎年の確定申告時に、税務署に届け出ているはずです。

しかし、婚姻費用の算定には「課税所得」を用いないので注意が必要です。

本記事では、自営業者が負担する婚姻費用の計算方法を詳しく解説します!


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自営業が負担する婚姻費用の計算方法

【目次】

  1. 婚姻費用算定表
  2. 「義務者の年収」の計算方法
  3. 婚姻費用を自動計算する方法
  4. 自営業者への交渉は得策か?

財産分与

婚姻費用算定表(1)

婚姻費用とは、年収の高い側が低い側に支払う別居中の生活費のことです。

婚姻費用は、一昔前では年収・資産等を総合して勘案し金額を決定していました。

裏を返せば、婚姻費用の算定方法に明確なルールがなかったのです。

しかし、昨今では婚姻費用をめぐってトラブルになる件数も多くなってきました。

そのため、婚姻費用を時間を掛けずに計算する「婚姻費用算定表」が導入されたのです。

婚姻費用算定表は、夫婦の収入差等をインプットすると婚姻費用が計算できる優れものです。

婚姻費用算定表については、後ほど解説するのでご安心ください。

さて、婚姻費用算定表では自営業とサラリーマンの扱い方が異なります

自営業はサラリーマンと同じ年収で高い婚姻費用を支払う必要があるのです。

さらに、婚姻費用を計算する際に用いる年収の考え方も自営業者の場合は特殊です。

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「義務者の年収」の計算方法(2)

直近の確定申告書をご用意ください。

婚姻費用算定表を用いるのに必要な「義務者の年収」は以下のように計算します。

  • 「所得金額」
  • ー「社会保険料控除」
  • + 「青色申告控除」
  • +「実際に支払いがされていない専従者控除」

社会保険料は、婚姻費用より優先される費用のため所得金額から差し引きます。

その一方で、青色申告控除、専従者控除は所得金額に加算します。

但し、専従者控除を加算するのは実際に支払われていない場合のみでOKです。

基本的には上記計算式にはてはめれば問題なく計算できます。

専門家でも判断が異なる可能性があるのは「減価償却費」の取り扱いです。

減価償却費は実際に支払われていない費用です。

そのため、所得金額に減価償却費を加算するのが正しいようにも思えます。

しかし、減価償却費を加算するかの判断は事業の性質によって異なります。

減価償却費が多く発生している場合は、一度弁護士に相談したほうがいいと思います。

なお、先ほど取り上げた「所得金額」とは別に「課税される所得金額」があります。

2つとも名称は似ていますが、全くの別物ですので区別する必要があります。

なお、課税される所得金額を元に「義務者の年収」を計算することも可能です↓↓

  • 課税される所得金額
  • + 「青色申告控除」
  • + 「実際に支払われてない専従者控除」
  • + 「雑損控除」
  • + 「寡婦、寡夫控除」
  • + 「勤労学生、障害者控除」
  • + 「配偶者(特別控除)」
  • + 「扶養控除」
  • + 「基礎控除」
  • + 「医療費控除」
  • + 「生命保険料控除」
  • + 「地震保険料控除」
  • + 「小規模企業共済等掛金控除」
  • + 「寄付金控除」

今回紹介したいずれの方法でも同じ結果になります。

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婚姻費用を自動計算する方法(3)

婚姻費用は、婚姻費用算定表を元に計算するのが一般的です。

しかし、手元に婚姻費用算定表がなくても計算することは可能です。

インターネット上で、必要な情報を入力すれば自動計算してくれます。

詳しくは、以下の記事で紹介してるので参考にしてください↓↓

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自営業者への交渉は得策か?(4)

自営業者(義務者)に対して、交渉を持ちかけるのは得策ではありません。

なぜならば、自営業者の年収はコントロールすることができるからです。

年収を下げることで婚姻費用の金額を減額しようと画策するでしょう。

請求する側は、対策を立てられる前に調停を申し立てるべきです

調停による審判で債務名義を得られれば、ひとまずは安心でしょう。

債務名義とは、強制執行できる債務の存在・範囲を公的に証明する書類のことです。

婚姻費用の調停手続きだけであれば、弁護士は必要ありません。

下手に弁護士に相談して「交渉」に時間を取られるぐらいなら調停を開始すべきです。

但し、自営業者の年収が1,409万円を超える場合には弁護士に相談すべきです。

なぜならば、婚姻費用算定表では年収1,409万円を超える婚姻費用は算定できないからです。

婚姻費用算定表を作成する時に、公的データが収集できなかったので作成を諦めたのです。

婚姻費用算定表で算出できないので、裁判官は妥当な婚姻費用を計算することができません。

実は、婚姻費用だけでなく養育費算定表でも同じ事情を抱えています。

実は、養育費の場合は、養育費算定表の上限値を超えて養育費が認められることはありません。

その一方で、婚姻費用は婚姻費用算定表の上限値を超えた金額が認められることがあります。

では、裁判官はどうやって婚姻費用を計算するのでしょうか?

例えば、年収1億円の自営業者に請求する婚姻費用は、算定表では計算できません。

単純に考えれば、年収1,409万円の約7倍を請求するのが筋が通っているようにも思えます。

しかし、大金を明確な根拠なく裁判官が請求するのは気が引けます。

そのため、「年収1,409万円の2倍でどうだろう?」という交渉に落ち着くのです。

裁判官を味方につけて調停をすすめるためには、専門家の知識と経験が必要です。

素人が調停に挑めば、婚姻費用算定表の上限値で婚姻費用が計算されるので要注意です。

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まとめ

離婚準備では、婚姻費用の以外にも重要な検討事項が沢山あります。

特に、財産分与については、可能な限り別居前に準備しておくべきです。

別居時点ではあったはずの財産が勝手に処分される」という悲劇も報告されています。

財産分与については、以下の記事に重要なポイントをまとめています↓↓

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