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婚姻費用の変更は認められるのか?判例などをご紹介!

婚姻費用の変更は認められるのか?判例などをご紹介!

もう、婚姻費用を払うのは限界・・・」と悩んでいませんか?

婚姻費用が払えなくなる状況は、不況の現在では珍しくありません↓↓

  • 倒産して求職中
  • 業績不振でボーナスがカットされた
  • 健康上の理由で働けなくなった etc

婚姻費用の負担が長く続けば、絶望的な気持ちになると思います。

しかし、払えないからといって婚姻費用を支払わないのは得策ではありません。

なぜならば、配偶者の信頼を失って離婚手続きが長期化する可能性があるからです。

また、婚姻費用を強制執行される可能性だって十分あります。

本記事では、婚姻費用の変更についてわかりやすく解説していきます!

婚姻費用の変更は認められる?

【目次】

  1. 婚姻費用が払えなくなったらやるべきこと
  2. 婚姻費用の変更が認められる根拠
  3. 婚姻費用の変更は急ぐべき

婚姻費用が払えなくなったらやるべきこと(1)

婚姻費用が払えなそうな段階でやるべきことは1つです↓↓

払えない事情を相手に話し、理解を得ること

ある日突然、払い込まれるはずの婚姻費用が支払われないと相手は怒ります。

義務や約束を守れないことがわかった段階で、謝罪し理解を得ましょう。

但し、必ずしも相手の理解を得られるとは限りません。

払えないなら強制執行する!」と通告されるかもしれません。

特に、婚姻費用が、公正証書、調停、審判で決まっている場合は要注意です。

なぜならば、強制執行を依頼する手続きが簡単で、実効性があるからです。

強制執行で全額給料が差し押さえられることはありません。

しかし、プライベートのトラブルを会社に知られてしまうことは確実です。

もしかすると、出世にも悪影響を与えてしまうかもしれません。

強制執行の可能性がある場合は、婚姻費用減額の調停・審判の申立てを急ぎましょう。

家庭裁判所での手続きは、必ずしも弁護士は必要ありません。

しかし、時間的な制約があったり、手続きに不安がある場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談する場合、強制執行排除のために執行停止の審判前の保全処分の申立て等も必要か相談してみましょう。

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婚姻費用の変更が認められる根拠(2)

婚姻費用の変更の根拠となるのは民法880条です↓↓

扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

つまり、一度決まった婚姻費用でも「事情があれば」変更できるということです。

裏を返せば、「事情がなければ婚姻費用の減額は認められない」ことを意味しています。

では、どんな事情であれば婚姻費用の減額が認められるのでしょうか?

婚姻費用の減額が認められるためには、少なくとも以下2つの条件を満たす必要があります。

  • 元の協議、調停、審判の時には予測できなかった後発的な事情あること
  • 元の約束を守らせることが、義務者にとって著しく酷であること

過去には、以下のような事例で婚姻費用の変更が認められています↓↓

  • 夫が失職
  • 障害を持つ子が25歳に成長
  • 夫が婚外子を認知
  • 婚姻費用を月9万円から6万円に減額

※ 大阪家審平成26年7月18日 判タ1416号385頁

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婚姻費用の変更は急ぐべき(3)

婚姻費用の変更を希望する場合、請求を急いだほうがいいです。

なぜならば、婚姻費用の変更が実行されるのは以下の2パターンが多いからです。

  • 変更の請求時
  • 調停・審判申立て時

つまり、過去分にさかのぼって請求が認められる可能性は低いということです。

例えば、減額を認めるべき事情が、「変更の請求」の1年前に発生したとします。

婚姻費用の変更を認めるタイミングを1年前にすると、受給者が不利になります。

毎月の支払い額が3万円多い状態が1年間続いた。だから36万円返せ!」は酷ですよね?

だからこそ、婚姻費用の変更を認めたとしても、早くても変更の請求時になるのです。

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まとめ

婚姻費用の減額は、調停では比較的認められやすい傾向があります。

実際に、調停で婚姻費用を決める時に「いつでも変更できる」説明されることもあります。

しかし、実際に変更が認められるのは「特別な事情がある場合」なので注意が必要です。

なお、婚姻費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧下さい↓↓

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