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婚姻費用に学費が含まれないケースとは?計算方法をわかりやすく解説!

婚姻費用に学費が含まれないケースとは?計算方法をわかりやすく解説!

毎月の婚姻費用の負担は軽くはありません。

サラリーマン年収800万円、専業主婦・子一人の家庭で14~16万円程度です。

そんな高額払えないよ!」と感じるのが、支払う側の実感だと思います。

しかし、お金はあったらあっただけ良いに決まっています。

子供の学費は、婚姻費用とは別に支払ってほしい」と主張する妻もいます。

学費は婚姻費用に含まれるのでしょうか?

婚姻費用は学費に含まれるのか?

【目次】

  1. 婚姻費用と学費の関係
  2. 婚姻費用に学費を加算するケース
  3. 婚姻費用に加算する金額の計算方法
  4. (補足)塾・習い事を理由とした増額は認められる?

婚姻費用と学費の関係(1)

婚姻費用は、「婚姻費用算定表」に沿って計算されます。

※ 婚姻費用の計算方法は後ほど詳しく解説します。

婚姻費用には、以下のような標準的な学費は含まれています↓↓

  • 公立中学及び公立高校の学費
  • 学用品代
  • 通学費用

裏を返せば、私立学校の学費は含まれていません。

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婚姻費用に学費を加算するケース(2)

婚姻費用の他に、私立学校の学費を支払う場合は以下の2つです。

  1. 支払う側が私立進学に同意している場合
  2. 支払う側に負担されることが相当と認められる場合

「支払う側が私立進学に同意している場合」には、夫婦で争いになることはないでしょう。

トラブルになるのは、支払う側が私立学校の学費の支払いを認めない場合です。

では、支払う側に負担させることが「相当」と認められる基準はあるのでしょうか?

実は、調停や裁判で「相当」と判断される明確な基準はないようです。

支払う側の資産、収入、学歴、職業、社会的地位を総合的にみて判断されます。

では私立学校の学費は、婚姻費用を支払う側が全額支払う義務があるのでしょうか?

ここからは、私立学校の学費として婚姻費用に加算する金額の計算方法を紹介します。

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婚姻費用に加算する金額の計算方法(3)

  1. 基本的な考え方
  2. 具体的な計算方法

基本的な考え方(3-1)

婚姻費用には、公立学校に通学する一般的な費用負担は含まれています。

ですから、私立学校の学費を全て追加で負担する必要はありません。

そのため「私立学校の学費-公立学校の学費」の差額を夫婦で分割するのです。

分割する割合は、夫婦の「基礎収入」の割合を元に計算します。

基礎収入とは、収入から税金、職業費、特別経費(住居、保険)等を差し引いたものです。

基礎収入は、年収に応じて一定のパーセンテージをかけることで簡単に計算できます↓↓

  • 基礎収入 = 総支給額 × 一定の割合(※以下の箇条書き参照)

一定のパーセンテージは、会社員、自営業毎に以下のように決められています。

【会社員の場合】(総支給額に対し以下の割合)

  • 0~25万円 ⇒ 42%
  • 25~75万円 ⇒ 41%
  • 75~175万円 ⇒ 40%
  • 175~300万円 ⇒ 39%
  • 300~400万円 ⇒ 38%
  • 400~500万円 ⇒ 37%
  • 500~725万円 ⇒ 36%
  • 725~975万円 ⇒ 35%
  • 975~2,000万円 ⇒ 34%

【自営業の場合】(総支給額に対し以下の割合)

  • 0~290万円 ⇒ 52%
  • 290~440万円 ⇒ 51%
  • 440~691万円 ⇒ 50%
  • 691~943万円 ⇒ 49%
  • 943~1,041万円 ⇒ 48%
  • 1,041~1,049万円 ⇒ 47%

夫婦それぞれの基礎収入を計算してみてください。

次に、具体的な計算方法を紹介します。

具体的な計算方法(3-2)

婚姻費用に加算する学費の計算式は、子供の年齢で異なります↓↓

  • 14歳以下の増加額=(私立学校の学費-婚姻費用算定表の金額×13/55)×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)÷12か月
  • 15歳以上の増加額=(私立学校の学費-婚姻費用算定表の金額×32/90)×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)÷12か月

以下の状況を仮定して、実際に計算してみましょう!

  • 夫の年収800万円(会社員)
  • 妻の年収300万円(会社員)
  • 夫の基礎年収 280万円(800×0.35)
  • 妻の基礎年収 114万円(300×0.38)
  • 私立の学費 年間120万円
  • 子供は1名、14歳
  • 婚姻費用算定表の金額 年間132万円

増加額は、以下のように計算できます。

  • (120-132×13/55)×280÷(280+114)÷12か月

計算結果は、月額5.25万円になりました。

是非とも、あなたの状況に当てはめて計算してみてください。

なお、離婚後は婚姻費用ではなく養育費を支給する必要があります。

そして、私立学校の養育費として加算する金額は別途計算する必要があります。

養育費に加算する金額の計算式もついでに紹介しておきます↓↓

  • 14歳以下の増加額=(私立学校の学費-養育費算定表の金額×13/55)×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)÷12か月
  • 15歳以上の増加額=(私立学校の学費-養育費算定表の金額×32/90)×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)÷12か月

先ほど紹介した計算式と比較して異なるのは、赤字部分のみです。

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(補足)塾・習い事を理由とした増額は認められる?(4)

塾・習い事を理由とした増額は、基本的には認められません。

但し、支払う側が納得している場合には、増額することに問題はありません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

「基礎収入」という概念がでてきて難しく感じたかもしれません。

しかし、落ち着いて計算すれば簡単に計算できるので挑戦してみてください。

なお、婚姻費用の計算方法などを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。

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