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事実婚解消による財産分与を成功させる方法

事実婚解消による財産分与を成功させる方法

事実婚を解消する際には、財産分与は認められます。

財産の評価方法や分割方法も、通常の離婚の考え方とほぼ同様です。

しかし、事実婚の場合は「事実婚」であったことを「証明」しなければいけません。

なぜならば事実婚では、婚姻届という二人の関係性を証明するわかりやすい書類がないからです。

そこで本記事では、事実婚による財産分与を成功させる方法を詳しく解説していきます。


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事実婚解消による財産分与

本記事は、以下のテーマに沿って財産分与成功の秘訣を紹介していきます。

  1. 事実婚解消の財産分与はなぜ難しいのか?
  2. 事実婚の財産分与でトラブルになった時の対策
  3. 事実婚の定義
  4. 事実婚の証明方法

財産分与 不動産

事実婚解消の財産分与はなぜ難しいのか?(1)

冒頭でお伝えしたとおり、事実婚解消でも婚姻関係と同様に財産分与は認められます。

貯蓄、株券、不動産などの財産を相手方が半分に分割することに同意してくれば、事実婚だからといって特別財産分与がややこしくなるわけではありません。通常の財産分与と同様に、「財産の全体像を掴むこと」、「どうやって半分にわけるか」の2点について協議することが重要です。

なぜならば、財産の全体像を把握していなければ財産の大部分を相手方に渡すハメになるかもしれないからです。また、財産の全体像を掴んでも、半分にする方法でモメるかもしれません。

例えば、ペットなどの愛犬は法律上はモノ扱いですが半分に分けるのは困難です。なぜならば、売却して得た金額を半分ずつにすることに納得する人も多くないので、結局はどちらか片方が全てを得ることになるからです。

また、不動産も一つしかなければ分割方法で合意するのは難しいでしょう。結局、一つしかない不動産をどちらか一方が所有することが多いです。そして、不動産を所有できない側が、不動産の1/2分の資産を現金で要求などすれば、さらに泥沼になります。そもそも不動産の市場価格がいくらなのか?というところから議論が始まると更にややこしくなります。婚姻関係が証明できる夫婦の財産分与でも一筋縄ではいかないのが財産分与の実情なのです。

以下の記事に財産分与の考え方や手順をまとめていますので参考にしてください。

さて、婚姻関係を結んだ夫婦よりも難しいのが事実婚解消による財産分与です。

なぜならば、事実婚という概念自体に明確な定義がなく、事実婚を証明するのも一筋縄ではないからです。

次に、事実婚の財産分与でトラブルになった時の対策ついて順番に解説していきます。

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事実婚の財産分与でトラブルになった時の対策(2)

事実婚の夫婦同士が財産分与に合意できない場合には、家庭裁判所の「内縁関係調整調停」を利用するのが一般的です。

内縁関係調整調停では、家庭裁判所の調停員(裁判官ではない)が紛争の解決策を具体的にアドバイスしてくれます。

内縁関係調整調停では、事実婚の夫婦同士がお互いに顔を合わせることはありません。順番にお互いの主張を調停員に伝え、最終的には調停員が解決策を提示してくれます。

また、内縁関係調整調整調停は、数千円という破格の価格で利用することができます。しかし、平日の昼間に家庭裁判所に足を運ばなければいけない手間や、1ヶ月半に1度というゆっくりとしたペースで話し合いが進むことを覚悟する必要があります。内縁関係調整調停の話し合いがもつれれば、解決まで半年~1年程度の期間が必要かもしれません。

さらに、内縁関係調整調停でくだされた判断には強制力がないことも知っておくべきです。決められた期限内(2週間以内)に異議申し立てをすれば、調停不成立になります。そもそも、あなたが調停を申し立て、相手方が調停への出席を正当な理由なく拒否しても最大5万円の過料(罰金)しかペナルティはありません。

つまり、内縁関係解消調停はあくまでも話し合いでの解決という域をでないのです。

調停の話し合いでどうしても解決しない場合は、最終的に裁判で争うことも覚悟しなければいけません。とはいえ、離婚調停で解決しない場合でも必ず裁判になるわけではありません。なぜならば、裁判は訴える側も訴えられる側にとっても経済的、精神的な負担が大きいからです。

例えば、裁判にもつれこめば弁護士を雇わなければいけませんから弁護士費用もかかります。また、日常生活を送りながら裁判のことを考えるのは想像以上に負担が大きいです。

そのため、争っても結論がおおよそ見えている場合には、大体の落としどころで手を打つのがお互いにとって合理的な選択肢になるのです。

但し、「事実婚であったこと」を証明できなければ、相手方も財産分与を認めず、最後まで争ってくる可能性があります。財産分与の争いを早期に決着をつけたいと思えば、最低限事実婚があった証拠をきちんと抑えておくことが重要であることはいうまでもありません。

そこで、事実婚とはなにか?、事実婚を証明するためにはどうすればよいか?という点について解説していきます。

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事実婚とは?(3)

事実婚とは、婚姻届を提出していないが実質婚姻関係を結んでいる状態をいいます。

しかし、事実婚に明確な定義があるわけではありません。ここが事実婚の解消による財産分与を難しくしているポイントの1つです。

事実婚であるかを判断する大まかな基準は以下の2点です。

  • 将来結婚したい、もしくは夫婦と同様に暮らす意思がある
  • 生計を共にしている

上記2つを証明するのは意外と難しいです。

なぜならば、事実婚関係が破綻している状態では、相手が事実婚の状態であったことを認める保証はないからです。また、実質的に生計を共にしていても、財布も銀行口座も別々ということは珍しくありません。

しかし、上記2点を証明できないからといって諦める必要はありません。事実婚の明確な定義がないということを逆に捉えれば、事実婚の状態を「総合的」に証明することが可能だからです。婚姻届などの公的書類がなくても婚姻関係を証明する手立ては残されています。

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事実婚の証明方法(4)

事実婚を証明するためには、以下に箇条書きにしたものを一つでも多く収集しましょう。

  1. 住民票
  2. 建物賃貸借契約書
  3. 家計簿
  4. 通帳のコピー
  5. 記念写真
  6. 周囲の認識

住民票(4-1)

住民票の続柄欄は「妻(未届)」、「夫(未届)」とすることが可能です。

同居人・同棲という間柄よりも婚姻関係に近い結びつきであることを証明することができます。

また住民票の住所が一緒であれば、それだけ事実婚と推測するのに一歩近づきます。

建物賃貸借契約書(4-2)

事実婚を開始する際に、不動産を一緒に内覧して購入した場合、契約書(建物賃貸借契約書等)に以下のような記述があるのが一般的です。

「賃借人は、本物件を居住人の居住以外の目的で使用してはならない。また、本物件に居住する者は、○○と△△(定員2名)のみとし、その他の者の居住の用に供してはならない。」

賃貸借契約書には、賃貸借期間も記載されているのが一般的ですので、少なくともいつから事実婚が開始されたのか証明することができます。

なお、契約書類が手元になければ不動産を仲介した不動産屋に問合わせて、契約書の原本を内容を見せてもらいましょう。

家計簿(4-3)

家計簿で日々の購買内容を管理していれば、夫婦同然の生活を送っていたかすぐにわかります。

例えば、相手方の日用品を購入していたり、家賃をお互いの収入から補っている事実が家計簿から読み取れるのであれば「家計を共にする」といえるでしょう。

通帳のコピー(4-4)

毎月決まった金額を、家賃や生活費として相手方の銀行口座に振り込んでいる実績があれば「家計を共にする」と言えるでしょう。

記念写真(4-5)

相手方の親族の結婚式、祝い事に招待されていれば内縁関係を推測する証拠になります。

周囲の認識(4-6)

大家さんやご近所さんから「夫婦」と認識されていれば、内縁と主張できます。

調停に挑む際には、任意で陳述書(記憶・認識を時系列で書き並べたもの)を作成し提出することができます。もしも、陳述書の作成に迷いがあれば弁護士の助けを借りてもいいでしょう。

ちなみに、調停は必ずしも弁護士の助けは必要ありませんし、必ずしも弁護士がいれば安心というわけではありません。また、優秀な弁護士であれば心強い助けになってくれますが、弁護士なら誰でもいいというわけではありません。なぜならば、離婚調停は裁判とは違い調停員を巻き込んだ「交渉事」の意味合いが強いからです。

極端な話、裁判で戦う前であれば、相手方に「YES」といわせれば、法律の知識などほとんど必要はありません。

国家資格を通過して弁護士になれたのですから、法律に強いのは当たり前です。離婚の交渉において、少しでも有利な条件を引き出すために、交渉に強い弁護士の先生に相談しましょう。

また残念ながら、離婚に強い優秀な弁護士を選ぶ基準や方法論は確立されていません。なぜならば、国家資格系のサービスでは「食べログ」のような評価システムは導入できないからです。なぜならば、まず第一に弁護士や医者など高度なスキルを持つ人の評価を一般人が評価するのは不可能に近いです。

また、国家資格を通過した人に優劣をつければ、優秀な先生からサービスを受けたいと思うのが人情です。しかし、国家資格を通過した人に優劣をつけて評価に差をつけることは、不平等を生み出すことにつながります。

以上のような理由から、いい弁護士が悪い弁護士かは自分の目で直接判断するしか道はないのです。

弁護士への相談料は1時間で1万円が相場ですから相談するだけでも安くはありません。

しかし、正式な依頼をする前には必ず相談してみて、信頼できそうか自分の目で確かめましょう。状況を説明しても嫌な顔せず大まかな解決方法プランを教えてくれる先生がいい弁護士の第一条件です。

大きい事務所、離婚に強いという宣伝、年配、女性などといった要素は、弁護士選びのとっかかりにはなります。しかし、くれぐれも勝手に信用できると思い込んではいけません。

「大丈夫ですから全て任せてください」だけしかいわない弁護士の場合、着手金を支払ったあとは進捗具合もよく分からず、本人とはあまり連絡がつかないという状況に追い込まれる可能性があります。くれぐれも注意しましょう。

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まとめ

財産分与において、最も大事なことは「財産の全容を把握すること」です。

共同で築いた財産のうち一番大きなものはなんでしょうか?「不動産」でしょうか?、「車」でしょうか?、「金融商品(株、債券)」でしょうか?

内縁関係解消と共に財産分与の話を切り出せば、財産を直接所有する側が財産を隠そうと画策するかもしれません。

そのため、一番大きな金額になると思われるモノの価値は調べておきましょう。また、預貯金については、それらを隠される前に通帳をコピーするなどして、財産の証明ができるようにしておきましょう。

もしも、不動産の市場価格を調べるのであれば以下の記事を参考にしてください。

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