離婚準備なう。

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夫婦関係破綻の定義とは?

夫婦関係破綻の定義とは?

離婚が認められる理由の一つに「婚姻関係を継続し難い重大な事由」があります。

つまり、「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない」場合には離婚が認められるのです。

では、夫婦関係が破綻していると認められるのはどんな時なのでしょうか?

そこで本記事では、夫婦関係破綻の定義を中心に詳しく解説していきます。


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夫婦関係破綻とは?

本記事は、以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 夫婦関係破綻の定義
  2. 夫婦関係破綻を認めてもらう方法

財産分与 不動産

夫婦関係破綻の定義(1)

結論からいうと、夫婦関係破綻に明確な定義はありません。

なぜ、夫婦関係破綻に明確な定義がないのでしょうか?

夫婦関係破綻について理解するには、夫婦関係破綻の定義が曖昧な理由を知るのが近道です。

夫婦関係破綻の定義が曖昧な理由は3つあります。

  1. 破綻主義に基づいている
  2. 事実を証明するのが困難
  3. 裁判官の価値観がバラバラ

破綻主義に基づいている(1-A)

一般的に離婚するには、夫婦が離婚に合意して離婚届を提出する必要があります。

しかし、夫婦の合意を得られないと離婚できないとするのは理不尽なケースもあります。

例えば、配偶者が不貞行為をしたり、失踪したり、生活費を払わない場合が該当します。

不貞行為は貞操義務に違反、失踪は同居義務に違反、生活費の不払いは扶養義務に違反しています。

以上のようなケースでは、配偶者の落ち度が明確なため、被害を受けた側からの離婚が認められます。

しかし、離婚を認める理由が「夫婦の合意」、「配偶者の明確な落ち度」だけでは不十分なのは明らかです。

例えば、「夫婦関係が破綻している」場合を考えます。

夫婦関係が破綻していれば、夫婦が離婚に合意するとは限りません。

夫婦関係を継続すること自体に、価値があると考える人は少なくないのです。

離婚するとなれば世間体が悪くなると考えたり、離婚後の自立した生活を送れないと考えるのです。

一方で、夫婦関係破綻にも関わらず、婚姻関係を強要される側からすれば婚姻関係を続けるのは苦痛です。

そこで「破綻した婚姻関係を継続させることを法律で強制する事は好ましくない」という考え方が生まれたのです。

平たく言えば「夫婦関係が破綻しているなら離婚を認めてあげないとかわいそう」という考えです。

このような考え方を「破綻主義」といいます。

しかし、夫婦関係の破綻を認めてもらうのは一筋縄ではいきません。

事実を証明するのが困難(1-B)

裁判官は、印象だけで判決を下すことはありません。

婚姻関係が破綻していると主張するならば事実を提出しなければいけません。

しかし、婚姻関係を破綻している事実を提出するのは困難です。

そもそも、破綻主義自体が明確な被害を証明しづらいことを忘れてはいけません。

過去の裁判で「婚姻を継続し難い重大な事由」で離婚が認められたものを箇条書きにします。

  • 性格の不一致
  • DV・酒乱
  • 性の不一致
  • 浪費・多額の借金
  • 親族との不和
  • 過度な宗教活動
  • 不労
  • モラルハラスメント

全て事実を証明しづらいものであることに注目してください。

どのような証拠を収集し、それをどのように伝えるかは弁護士の力量が問われる問題です。

裁判経験がない法律の素人が頭を悩ませても、解決することは難しいと思います。

裁判官の価値観がバラバラ(1-C)

どんなに理論武装して婚姻関係の破綻を訴えても認められるわけではありません。

なぜならば、婚姻関係の破綻を判断するのは裁判官だからです。

あなたの裁判を担当する裁判官の価値観で、判決は流動的になります。

そのため、一審判決に不服がある場合、控訴する人も少なくありません。

一審で敗訴したが、控訴審で勝訴を勝ち取った事例は沢山あるのです。

さて、これまで婚姻関係の破綻が認められづらい事情を紹介してきました。

ここからは、夫婦関係破綻を認めてもらう方法を紹介していきます。

夫婦関係破綻を認めてもらう方法(2)

夫婦関係破綻を認めてもらう方法で一番手っ取り早いのは「別居」です。

別居というわかりやすい事実があれば、夫婦関係破綻を認めてもらう可能性は高いです。

どの程度の別居期間があれば、夫婦関係破綻が認められるかは非常に難しい問題です。

婚姻期間が1年程度であれば、半年ほどの別居で離婚が認められた事例もあります。

一方で、婚姻期間が長ければ5年間の別居で離婚が認めらなかった事例もあります。

夫婦関係破綻を認めてもらいたければ別居することを真っ先に考えましょう。

別居をしていなければ、離婚を反対する配偶者に反撃する材料を与えることになるからです。

  • 一緒にご飯を食べていた
  • イベント毎を一緒に過ごした
  • 生活用品を共有していた etc

以上のような材料を見せられた裁判官は「まだ夫婦関係を修復できるかもしれない」と考えてしまいます。

また同居の段階で「夫婦関係が破綻している」と主張すること自体違和感を持たれる場合もあります。

まとめ

もしも、以下の条件の全てに当てはまれば専門家への相談も検討してもよいでしょう。

  • 配偶者が離婚を認めてくれない
  • 配偶者に明確な落ち度がない
  • 絶対に離婚したい

なお、以下の記事では離婚する方法をまとめています。

離婚請求の理由ごとに、過去の裁判事例などを紹介しているのでぜひ参照して下さい。

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