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住宅ローンの連帯保証人契約を離婚後放置する問題点とは?

住宅ローンの連帯保証人契約を離婚後放置する問題点とは?

住宅ローンの連帯保証契約って離婚したらどうなるのでしょうか?

住宅ローンの連帯保証契約を放置する問題点をズバリ解説します!


離婚時の住宅ローン保証問題

【目次】

  1. 連帯保証人とは?
  2. 離婚時の連帯保証人契約
  3. 連帯保証人の問題点

連帯保証人とは?(1)

連帯保証人についておさらいしておきます。

連帯保証人は、「主債務」を保証する立場です。

主債務者の返済が滞った場合には金融機関等から返済請求を受けます。

しかも、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」がありません。

催告の抗弁権とは、「債務者に請求してください」と主張することです。

理由はどうあれ債務者が返済できなければ、連帯保証人は返済請求を受けるのです。

また、検索の抗弁権とは「債務者の財産を差し押さえてください」と主張することです。

つまり、債務者に隠し財産があっても、あなたは返済する義務を負うのです。

親から「連帯保証人だけにはなってはいけない」といわれた理由が理解できますね。

なお、連帯保証人と似た用語に「連帯債務者」があります。

連帯債務者については、以下の記事で詳しく解説しています。

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離婚時の連帯保証人契約(2)

離婚時の連帯保証人契約ですが、離婚とはなんの関係もありません

住宅ローンはあくまで金融機関との契約です。

そのため、契約自体が自動的に変更になったり解約されたりすることはありません。

しかも、不動産登記簿にも連帯保証人についての情報は記載されない点に注意が必要です。

住宅ローン契約時の契約書をかならず確認しておく必要があるのです。

では、元夫婦が連帯保証人でいることにどんなデメリットがあるのでしょうか?

ここから先は、連帯保証人でいることの問題点を詳しく解説していきます。

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連帯保証人の問題点(3)

  1. 配偶者の失踪
  2. 元旦那の破産

配偶者の失踪(3-1)

配偶者が失踪してしまったら、連帯保証人がローンを負担する必要があります。

警察に、失踪者届を出しても見つかる保証はほぼありません。

実は、成人の失踪人の場合、警察が失踪人を見つけても連絡してくれる可能性は低いです。

失踪人が未成年であったり、犯罪に巻き込まれていない限り、警察はスルーするのです。

成人である本人の意思で失踪しているのだから」というのが、スルーする理由です。

探偵社に依頼する手段もありますが、費用が高額すぎるので調査するのは非現実的です。

つまり、本人が自主的に戻ってくるまで打つ手がないのです。

ローンを支払い続けるのは厳しいので、不動産を売却することを考えても無駄です。

なぜならば、不動産売却時には「名義人全員の同意」が必要だからです。

失踪している人の同意を受けるのは難しいので、売却すらできないのです。

これまでの話をまとめておきます。

連帯保証人がローンを支払えない場合、競売しか道はありません。

厳しいですよね?

次は、元配偶者が破産した場合の事例を紹介します。

元旦那の破産(3-2)

連帯保証人問題の恐ろしさは、離婚後しばらくしてから問題が発生する点にあります。

離婚時に破産する可能性があれば、問題点をすぐに解決する気持ちにもなります。

しかし、配偶者が高給取りだったり、安定した職業だったら?

まさか、自己破産するはずがないだろう」と問題を軽視するのではないでしょうか?

今の時代、何が起こっても不思議ではありません。

一流企業だったはずの企業が上場廃止になったり、外資に買収される時代です。

本人が若くして大病を患うこともあります。

本人の健康に問題がなくても、親の介護で仕事を辞めざるを得ないケースもあります。

ですから、離婚して元配偶者の顔も忘れそうな時に、突然の破産宣告を受けるのです。

元旦那の弁護士から元旦那の自己破産を、離婚後10数年後に報告されることもあります。

離婚後、再婚して子供が生まれて、新しい住宅ローンを組んでいる可能性だってあります。

元旦那の自己破産は、新しく築いた幸せをすべてぶち壊すほどの破壊力があります。

少なくとも、新しい夫から離婚を告げられても不思議ではない事態です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

本記事を読むだけでも、連帯保証人契約の怖さは実感できたのではないでしょうか?

離婚と不動産の問題について、しっかりとした対策を立てたい方は以下の記事をご覧下さい。

「離婚×不動産」対策はコチラ>>

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