離婚準備なう。

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dv被害者が離婚を成功させて幸せを掴み取る方法

dv被害者が離婚を成功させて幸せを掴み取る方法

DV被害から逃れて離婚したいという方に向けて記事を書いています。

いざ離婚しようと思うと色々と疑問に思うことがあるはずです。

  • 本当に離婚しなければいけないのか?
  • 誰に相談すればいいのだろうか?
  • DV被害で悩んでいる人はどれぐらい?
  • 慰謝料や養育費はどれぐらい請求できるの?
  • 離婚後も子供に会わせなくてはいけないのか?
  • DVの証拠収集の方法は?
  • 離婚後にやるべきことは?
  • 過去の裁判の判例は?

本記事を読んで頂くことで、以上の疑問を全て解決して欲しいと思います。


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DV被害者が離婚する方法

DV被害者が離婚する方法を以下のテーマに沿って解説します。

  1. DV離婚以外の選択肢
  2. DV離婚の相談は誰にすべきか?
  3. DVで離婚する割合
  4. DV離婚の慰謝料の相場
  5. 離婚後の養育費
  6. 離婚後の面会交流権
  7. DVの証拠の掴み方
  8. DV加害者と離婚する方法
  9. 離婚後にやるべきこと
  10. 離婚後の判例

財産分与 不動産

DV離婚以外の選択肢(1)

まずは、本当に離婚することがあなたにとって正しい選択肢なのか考えていきます。

そのためには、離婚する以外の選択肢にも目を向ける必要があります。

一般的に、DV被害者がとり得る手立ては以下のようなものです。

  1. 逃げる
  2. 別居する
  3. 遠ざける(接触禁止命令等)
  4. DV加害を止めるように説得
  5. 離婚

それぞれの選択肢をとった時に何が起こるのか説明します。

逃げる(1-A)

生命に危機を感じている時は、「逃げる」のが最も賢い選択肢です。

しかし、日常生活の全てを捨てる必要があるのが辛いところです。

仕事先や子供の通学先までDV加害者がやってくることを考えると、全てを捨て去らなければなりません。

子供がいる場合、行先を告げずにある日突然子供を転校させなければいけないのは、親としても辛いものがあります。

新天地で生活の基盤を作り上げるのも非常に大変であることはいうまでもありません。

一時的にシェルターなどに入る方法もありますが、あくまで最終手段です。

可能な限り、DV被害がそこまでに深刻になる前に他の手立てをうつことをお勧めします。

また、逃げることの一番の問題点は、配偶者との婚姻関係が切れないという点です。

離婚が成立する前に逃げると、物理的な安全は確保することができます。

その一方で、いつ配偶者が自分を探し出すのではないかという恐怖と戦う必要があります。

別居する(1-B)

行先を告げた上で別居する方法もあります。

別居されるほど酷いことをしたと加害者に認識させることは、DV被害の抑止力になります。

また、親族などにもDV被害を受けている事実を知ってもらえれば、DV加害者に対する抑止力は一層高まります。

しかし、DV被害が進行している場合には加害者に支配されているため、別居することや周囲に知られることも報復を恐れて二の足を踏んでしまうかもしれません。

なお、別居する前には、自分の持ち物を整理する以外にもやるべきことがいくつかあります。

別居の正当性を主張するためのDV被害を受けている証拠、配偶者の財産や収入を証明するものは最低でも用意しておきましょう。

なぜDV被害を受けている証拠が必要なのでしょうか?

それは、夫婦には同居・協力・扶助義務が大きく関わっています。

正当な理由がなく別居を開始すると、夫婦の同居義務違反を主張される可能性があるのです。

なお、同居義務違反で訴えられても強制的に連れ戻されることはないので安心してください。

日本憲法では、居住移住の自由が保証されていますし、国家権力が犯罪者でもない一般人の身柄を確保することはありません。

また、なぜ配偶者の財産や収入を証明するものが必要なのでしょうか?

財産分与、婚姻費用(別居時の生活費)、養育費などの算定には相手の収入を証明する必要があります。

しかし、別居の正当性を主張する裏付けがないと、養育費などを算出できません。

そのため、離婚交渉がスムーズに進まなくなる可能性が高くなってしまうのです。

遠ざける(接近禁止命令)(1-C)

接近禁止命令は、一時的に相手を遠ざけるの手段として有効です。

しかし、接近禁止命令は一生継続できるものではありません。

接近禁止命令が解除された瞬間に接触を試みようとするDV加害者は後を絶ちません。

接近禁止命令が解除された後のことを考えておく必要があります。

DV加害を止めるように説得(1-D)

DV加害をやめるように説得する手立てもあります。

しかし、話し合うことでDVをやめてもらえるのであれば、あなたは今それほど悩んでいないでしょう。

実は、DV加害者の中にはカウンセリングを受けてDV加害を止める人もいます。

しかし、素人が説得してもDV加害を止めることは難しいでしょう。

DV加害者にDVの事実を認めさせ、なぜDVをしたのか向き合わせる必要があるからです。

また、DV加害者の多くは「自分が配偶者を虐げている人権侵害」をしていることをハッキリ認識していません。

DV加害者は、独りよがりな理由によって、徹底的にDVを正当化しています。

暴力をふるった段階では、非を感じて落ち込むこともありますが、それでもDVを自ら辞めることができません。

そのような状況にいるDV加害者が素直に加害者更正プログラムを受けることはありません。

カウンセリングに自らの意思で通うDV加害者の多くは、必要に迫られてカウンセリングを受けていることがほとんどです。

例えば、突然目の前から姿を消した妻からカウンセリングの連絡先をもらった結果、カウンセリングに来るという人も多いのです。

離婚(1-E)

これまで紹介した選択肢は、いずれも夫婦円満の道の可能性を残していました。

しかし、「離婚」という選択肢は、相手との接点を最大限小さくする方法です。

基本的に、DV加害者はあなたが嫌いだからDVをしているわけではありません。

あなたを支配するための手段がDVであることが多いです。

そのため、離婚したいと伝えても素直に離婚に応じるわけがありません。

離婚問題は一般的に、相手が離婚を頑なに拒否していれば拒否しているほど、事前準備を入念にする必要があります。

事前に準備をすれば、配偶者の離婚協議がスムーズに進むとか、離婚後の生活設計を立てやすくなるというメリットもあります。

しかし、離婚準備の最大のメリットは、そんなことではありません。

離婚準備をする一番のメリットは、離婚準備をするその過程で、離婚への意思を固めることなのです。

実は、離婚するために一番必要なことは「覚悟」です。

なお、離婚準備の方法は、本記事の最後で紹介しています。

さて、これまでDV被害者が取り得る選択肢を紹介してきました。

突き詰めて考えれば「DV加害をやめさせる」、「離婚」の2択しかありません。

DV加害をやめてくれると心の底から信じることができれば「DV加害をやめさせる」ことも検討すべきです。

一方で、相手を信じれないのであれば、「離婚」のための準備をしましょう。

どちらの選択肢をとるにせよ、あなたの意思次第です。

意思を決めさえすれば、どちらの選択肢を実現することも十分に可能だと思います。

しかし、「どちらにすればいいのかわからない」という人も多いと思います。

自分の気持ちが固まらない方には、2つのアクションをオススメします。

  1. 離婚準備に着手してみる
  2. 専門家に相談してみる
離婚準備に着手してみる(1-E-a)

どうすればいいのかわからないのは、離婚後の生活がイメージできていないからかもしれません。

気持ちがはっきりしない方のために、本サイトでは離婚準備のマニュアルを無料公開しています。

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実際に離婚準備に着手してみることで、それまで見えなかったものを見ることができ、自分自身の気持ちをハッキリ認識することができることもあります。

そして、DV被害に耐え続ける理由が思い浮かべば、離婚を思いとどまるのも本人の自由です。

専門家に相談してみる(1-E-b

どうすればいいかわからない場合には、専門家に相談するのも選択肢の一つです。

気軽に人に相談できない悩みを、実際に人に話すことで気持ちが楽になることが期待できます。

また、同時に悩みを言葉に出すことで、自分の希望に気づかされることもあります。

ここで問題になるのは、「誰に相談すべきか?」ということだと思います。

当然、誰に相談すべきかは目的によって異なります。

ここからは、DV被害を誰に相談すべきか解説していきます。

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DV離婚の相談は誰にすべきか?(2)

dv 相談

上図は、DV被害者の選択肢に応じて、相談先と注意事項(既に解説済)を整理したものです。

主な相談先は、4つありますのでそれぞれについて説明していきます。

  1. DV相談ナビ
  2. 加害者更生プログラム
  3. カウンセラー・弁護士
  4. 特になし(別居の場合)

DV相談ナビ(2-A)

DVから逃れる方法

上図は、DV相談ナビに相談してからの流れを示しています。

DV相談ナビは、「警察」、「配偶者暴力相談支援センター」、「弁護士会・民間団体」に斡旋してくれる全国共通ダイヤルのことです。

0570-0-55210」に電話をかけると、発信者の現在地から適切な相談所に繋がります。

さきほど紹介したどの選択肢をとる場合でも、アドバイスを受けることができます。

加害者更生プログラム(2-B)

加害者更生プログラムを提供する支援施設は全国に存在します。

しかし、DV被害者の相談先というよりは、DV加害者が自らの意思で相談する施設であることに注意が必要です。

そのため、加害者更生プログラムの連絡先をメモに書き残して姿を消した配偶者からの要望で、プログラムに参加する方も少なくないそうです。

カウンセラー・弁護士(2-C)

DVに悩んでいる場合、離婚カウンセラーや弁護士に相談することも有効な選択肢です。

では、どのような場合に、カウンセラーや弁護士に相談するのが良いでしょうか?

離婚カウンセラーに相談するのは、何から手をつけていいかわからない段階でもっとも有効です。

あなたの事情をじっくり聞いてもらった上で、何が幸せにつながるのかアドバイスをもらいましょう。

そして、必要であれば、他のスペシャリストを紹介してもらうことも検討しましょう。

一方で、弁護士に相談するのは、どうしたいか意思がはっきりしている場合に有効です。

例えば、「絶対に離婚する」、「絶対に慰謝料をとる」という方向性が定まっているのであれば、大きな助けになってくれるでしょう。

特になし(2-D)

DV加害者と戦う気持ちが残っていれば、必ずしも誰かに相談する必要はありません。

DVの証拠を確保した上で、別居した後に将来のことを考えるという選択肢もあります。

但し、別居するにしても注意すべきことがいくつかあります。

以下の記事では、別居する上での注意点をまとめています。

さて、これまでは、DV被害への対応策を、離婚に限らず幅広く紹介してきました。

離婚を目指すか、配偶者を説得するか決心はつきましたでしょうか?

悩む気持ちもわかりますが、悩むことで得られることは全くないと思います。

その証拠に、今まで悩むことで何かいいことがありましたか?

どうすればいいかわからない場合は、とにかく行動しながら考えを深めることが重要です。

ここからは、本記事の当初の趣旨である「DV被害者が離婚を目指す」ことに主眼を置いた説明をしていきたいと思います。

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DVで離婚する割合(3)

dv 離婚 割合

上図は、離婚調停を申し立てた人の動機を男女別に整理したものです。

男性で約1割弱、女性で約2割の方が配偶者の暴力に悩んでいる事実が明らかになっています。

ここで補足しておきたいのは、女性もDV加害者になるという実態です。

「そんなはずないでしょ?」という気持ちが女性のDV被害を助長する一つの要因となっています。

もしあなたが、男性であり女性からの暴力に悩んでいるとします。

その場合、「男が女から暴力被害を受けていると告白するのは恥ずかしい」という遠慮は無用です。

「暴力は暴力」という強い気持ちを持ってください。

なお、女性から男性への暴力の実態については以下の記事にまとめています。

興味があれば、是非ご覧下さい。

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DV離婚の慰謝料の相場(4)

DV離婚の慰謝料の相場は、100万円~500万円といわれています。

また、暴力がひどく場合には、慰謝料とは別に治療費分の損害賠償が認められることもあります。

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離婚後の養育費(5)

子どもの養育費は、離婚の原因とは関係なく親として支払うべきものです。

離婚により消滅するのは、夫婦間の権利義務であって、子どもの養育義務は残ります。

ちなみに、親権の有無も養育費の支払い義務とは関係ありません。

その証拠に、養育費は以下の3つの要素で算出することが多いです。

  • 夫婦間の収入格差
  • 子どもの人数
  • 雇用形態(サラリーマンか、自営業か)

養育費の具体的な金額を知りたい場合には、以下の記事を参照ください。

必要な数値を入力するだけで養育費を算出する方法などを紹介しています。

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離婚後の面会交流権(6)

DV被害者が親権をもって離婚する場合、加害者と子供を合わせたくないと思うと思います。

日本では長らく、離婚後の夫婦は子供とお金をめぐっていがみ合うのが一般的でした。

つまり、妻は子供を夫に合わせず、夫は妻と子供に養育費を支払わないというパターンは非常に多く見られました。

実際に、シングルマザー全体の3割弱しか養育費を受給し続けていないというデータもあります。

また、以上のような状況を夫婦で合意することも珍しくありませんでした。

しかし、冷静に考えればこれはおかしな話です。

なぜならば、「親権を持たない親に合う権利」(面会交流権)、「養育費をもらう権利」のいずれも子供が所有する権利だからです。

子どもが所有する権利にも関わらず、それらを親の取り決めで一方的に破棄することは、子どもの幸せに必ずしも直結するわけではありません。

以上のような状況を改善すべく、離婚時には養育費と面会交流権について協議しなければならないと、民法で明文化されることになりました。

養育費と面会交流権について民法で明文化されたことを受けて、離婚届の書式も変更になっています。以下の図をご覧下さい。

離婚届 養育費 面会交流権上図は、離婚届の一部を抜粋したものです。

面会交流権と養育費の分担について、取り決めをしているか、まだ決めていないかをチェックさせるようになっています。

「まだ決めていない」にチェックをつけても、離婚が受理されないわけではありません。

しかし、離婚する夫婦の中には、離婚相手に養育費を請求して良いことを認識してないという方も少数ですが存在します。

また、養育費や面会交流権の取り決めを含む離婚条件の話し合いをすべて後回しにして、とにかく離婚を優先させる人もいるのですが、そのような人たちに対する抑止力も期待できます。

とはいえ、暴力をふるっていた配偶者に子供を合わせたくないという方もいるでしょう。

当然ながら、子供に暴力が及ぶことが危惧される場合には、面会交流権を拒否することが認められています。

以下の記事では、面会交流権の詳しい決め方、面会交流権を拒否できる条件について詳しく解説しています。

是非とも参考にしてください。

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DVの証拠の掴み方(7)

(準備中)

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DV加害者と離婚する方法(8)

DVの証拠を掴めば、DV加害者との離婚に大きな一歩を踏み出したと言えます。

では、DVの証拠を掴んだ後は、どのような行動をすればいいのでしょうか?

DV加害者と離婚する方法を、以下のテーマに沿って紹介したいと思います。

  1. 加害者がDVする理由
  2. あなたの希望を伝えて様子を見る
  3. 決断&実行

加害者がDVする理由(8-A)

まず最初に認識しておくべきなのは、加害者がDVする理由です。

多くの場合、DV加害者はあなたが嫌いで暴力行為に及んでいるわけではありません。

むしろ、あなたに行為をもっていることが、ほとんどです。

では、なぜDVをするのでしょうか?

DV加害者の多くは、あなたを支配したくてDVをしています。

DV加害者にとって、都合よく考えて行動するあなたが理想的なわけです。

その理想的なあなたに変革する一つの手段が「DV」なのです。

ですから、あなたの離婚したいという主張は、加害者にとってもっとも望ましくない主張なわけです。

当然、離婚の主張を伝えれば、DV加害者が激昂しあなたの身に危害が及ぶことは目に見えています。

ですから、まずは相手と距離をとることを最優先してください。

通常の夫婦であれば、同居・協力・扶助の義務を負いますので、身勝手に距離を置くことは望ましくありません。

しかし、あなたはDV被害者である証拠を掴んでいるわけですから、別居する正当性を主張できます。

ですから、もしも加害者側から「同居義務違反で訴えてやる!」と主張されても臆する必要はありません。

まずは、身の安全を確保しましょう。

あなたの希望を伝えて様子を見る(8-B)

身の安全を確保したあとは、あなたの希望を伝えましょう。

例えば、以下のような希望が考えられます。

  1. 離婚する意思は揺るがないから離婚したい
  2. 離婚したくなければ加害者更生プログラムをクリアして欲しい

または、上記の希望を組み合わせて以下のように主張することも可能です。

「あなたが離婚を望めば離婚しましょう。もしも、離婚したくなければ、加害者更生プログラムに1年間通い続けることで、更生した可能性が強いことを証明してください。もしも、加害者更生プログラムの受講中に離婚したくなったり、挫折すれば離婚します。」

あなたの希望を伝える時のコツは、あなたが圧倒的に有利だということを相手に伝えるということです。

そして、加害者があなたの要望に従わずに、あなたに危害を与える素振りを見せれば、強い態度に出ることを伝えましょう。

例えば、離婚調停を申立てれば離婚が認められる可能性が強いことや、傷害罪で告訴すれば加害者側の社会的信用が著しく傷つくことも伝えるべきです。

以上のような主張をする上の最重要ポイントは、あなたの覚悟を決めることです。

DV被害者が警察に相談したものの、「本当に被害届けを出すのか?」、「相手の将来を傷つけてもいいのか?」などの抵抗を受けて挫折することはよくあることです。

また、覚悟を決めても、加害者は関係者に自分の主張をうまく伝えられる自信がなければ、弁護士を雇いましょう。

弁護士を雇えば、金銭的な負担は免れません。しかし、本当に必要であれば専門家を雇うことを躊躇するべきではないと思います。

金銭的な余裕がなければ、法テラスの制度を利用すれば弁護士費用を分割で支払うことも可能です。

決断&実行(8-C)

加害者側の出方によっては、最終的にどのような手立てをとるべきか迷うかもしれません。

一時的に、逃げたり、別居したり、相手を遠ざけても構わないと思います。

しかし、最終的には「夫婦円満」、「離婚」のいずれを目指すか決断する必要があります。

決断したら、余計なことを考えてはいけません。

淡々とあなたの望む将来に向けて一歩ずつ進んでいきましょう。

これ以降は、加害者に居場所を特定されない方法、裁判の判例などを紹介します。

また、本格的に離婚を望む場合には、本記事の最後で紹介している離婚準備マニュアルをご覧下さい。

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加害者に居場所を特定されない方法(9)

加害者に居場所を特定されない一般的な方法は以下の2つです。

  1. 住民票・住民基本台帳の閲覧制限
  2. SNSの利用には最新の注意を払う

離婚した後に、あなたの居場所を突き止めて復縁を迫るなどのストーキング行為に及ぶ人もいます。

DV加害者やストーカー加害者は、自分に都合がよく物事を認識します。

そのため、自己防衛の手段として最低限の対策はしておくべきです。

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裁判の判例(10)

DVに関連性がある裁判事例を紹介していきます。

  1. 暴力の反省が見られない男性への離婚請求
  2. 間接的な暴力を離婚原因の一つと認定した事例

暴力の反省が見られない男性への離婚請求(10-A)

東京高裁判決平成8年7月30日(判例時報1577号92頁)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審(離婚請求を棄却×)
    ⇒妻(原告)、夫(被告)
    【千葉地裁佐倉支部判決平成7年9月7日】
  • 控訴審(離婚請求を認容○)
    ⇒妻(控訴人)、夫(被控訴人)
    【東京高裁判決平成8年7月30日】
夫婦の歴史
  • 昭和47年2月     婚姻
  • 昭和47年5月     長男出生
  • 昭和49年3月     二男出生
  • 平成5年3月   家の中を散乱させ、妻にスリッパを投げつける
  • 平成5年4月   妻が家を出る
  • 平成5年10月   偶然出会った妻に対し、殴打・足蹴りをし、妻は頚椎捻挫等の傷害を負う

この裁判は、夫の暴力に悩む女性からの離婚請求です。

第一審では、妻の離婚請求は棄却され、以下のような判決が下っています。

「夫のとってきた態度が女性である妻に対しいかに恐怖心を与えるかに留意し、自己を抑制し、威圧的・抑圧的な態度を改め、妻の心情を思いやりながら意思の疎通を図ることにより、妻のこれまでの不満・不信等を解消するという機会を与えた上で、(離婚を認めるという)結論を出すのが適当」

つまり、「暴力をふるった夫にもチャンスを与えるべき」という結論です。

しかし、チャンスをもらった夫は自らの態度を改めることはありませんでした。

控訴審の判決が下る前に開かれた和解の席における夫の行動もひどいものでした。

  • 自分に落ち度はないから慰謝料を払えと妻に要求
  • 自己の問題を反省する様子がない
  • 妻の心情を思いやる態度ではない

一方で、妻は「離婚できるなら財産の一切を受け取れなくて良い」と発言するまでに、離婚への意思が強かったのです。

裁判所は、以上のような事情を総合的に考慮して、妻の離婚請求を認めました。

<10 裁判事例の一覧↑↑>

間接的な暴力を離婚原因の一つと認定した事例(10-B)

東京地裁判決平成18年3月14日(公刊物未掲載)を紹介します。

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審(離婚請求を認容○)
    ⇒妻(原告)、夫(被告)
    【東京地裁判決平成18年3月14日】
夫婦の歴史
  • 平成7年3月         婚姻
  • 平成10年            長男出生
  • 平成12年            長女出生
  • 平成15年2月頃   妻が長男・長女を連れて別居

この裁判は、別居期間約3年の夫婦において、夫から妻に対する直接的な暴力はなかったものの、「妻の面前で物を投げたり、壁を叩いたりするなどの暴力」をふるっていたことを、婚姻を継続し難い継続的な事由の一つとして認定し、妻から夫に対する離婚請求を認めた事例です。

夫は妻に対して隠れて借金をしたり、ホステスと遊んだりしていました。(肉体関係あり)

妻は、夫に対して隠し事をしないように何度も何度も要請してきました。そして、何度も何度もその約束は破られてきたのです。

そこで妻は、夫に対して「次に隠し事や借金をしたら、離婚するだけではなく夫の所有する不動産も妻に譲渡する」という旨の念書への署名捺印を求め、夫もこれに応じました。

しかし、約束は再度破られることになります。

夫は、妻に隠れて借金を膨らませ、挙句の果てに子どものお年玉にも手を出すようになります。

堪忍袋の緒が切れた妻は、子供を連れて別居する道を選ぶことになります。

裁判では、婚姻関係が破綻した原因として以下の3つを挙げています。

  • 妻に対する夫のたび重なる隠し事
  • ホステスとの過度に親密な交際
  • 間接的な暴力

間接的な暴力単体で、夫婦関係の破綻が認められたわけではありません。

また、夫は暴力の存在を全面否定したため、暴力の程度、頻度、継続期間等は定かではありません。

しかし、暴力の詳細がわからない程度の間接的な暴力であっても、他の事実関係を合わせて考慮すれば、離婚原因となりうることがわかります。

<10 裁判事例の一覧↑↑>

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まとめ

DV被害者が離婚を目指す上で必要性が高い情報を厳選してお伝えしました。

ただし、この記事でも何度も繰り返しているように、離婚前にやっておくべきことは他にもあります。

本サイト「離婚準備なう。」が無料公開している離婚の手引きを参考にしてください↓↓

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