離婚準備なう。

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dv被害を警察に相談する前に覚悟すべきことは?

dv被害を警察に相談する前に覚悟すべきことは?

DVは暴力です。

DVは犯罪です。

なぜ、DVの加害者が逮捕されないのでしょうか?

不思議に思ったことはないでしょうか?

  • DV被害者が我慢をするから?
  • 警察は民事不介入で頼りにならないから?
  • DV加害者が優しくなって憎めないから? etc

全て正解です。

しかし、DV加害者が逮捕されない理由はそれだけではありません。

本記事では、警察に相談する前に知っておくべきことを紹介します。


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DV被害者に必要な覚悟とは?

【目次】

  1. DV被害者への意外な言葉
  2. 証拠の重要性
  3. 被害者が不利益を被る可能性
  4. 警察が心配していること

DV被害者への意外な言葉(1)

DV被害者は、警察に助けを求めることができます。

平成26年1月には配偶者暴力防止法が制定されました。

そのため、警察も素っ気なく対応するわけにはいきません。

しかし、現場での対応が難しいのは事実です。

対応の難しさを端的に表す警察からの言葉は2つに集約されます。

  • 証拠はあるのか?
  • 本当に大丈夫?

どういうことでしょうか?

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証拠の重要性(2)

警察は証拠がなければ介入してくれません。

冷静になって考えてみれば納得がいかない話です。

これ以上暴力の被害にあいたくない!」と願って相談にきているのです。

一刻も早くDVから逃れたいと助けを求めているのに、証拠を求められるわけです。

しかし、警察は理不尽だと言い切れない事情もあります。

実は、DVは冤罪被害が問題になっているのです。

夫と離婚したい妻が、苦肉の策としてDV被害者を演じることも珍しくないのです。

暴力でボコボコにされている現状を警察官が目撃したわけでもありません。

本当にDV被害に遭ったのかな?」と躊躇する気持ちは拭えないのです。

さて、「証拠さえあればDV被害から逃れることができる」と考えるのも早計です。

実は、証拠があったとしても警察が二の足を踏む可能性も十分あるのです。

なぜでしょうか?

警察は、被害者が不利益を被らないかを心配しているのです。

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被害者が不利益を被る可能性(3)

被害者が被る不利益には、2パターンが考えられます↓↓

  1. 家に帰ってから報復されないか?
  2. 犯罪者の配偶者になる覚悟はあるか?

家に帰ってから報復されないか?(3-1)

DV被害の相談をすれば、警察から加害者に警告の連絡がいきます。

警告をすれば、加害者は暴力を止める可能性は十分にあります。

しかし、将来にわたって暴力をふらない保証はどこにもありません。

相談する気力も起きないぐらい支配しよう」と報復を決意する可能性もあります。

中途半端に加害者を刺激して、被害者が悲惨な目に遭う可能性は排除したいのです。

犯罪者の配偶者になる覚悟はあるか?(3-2)

配偶者が逮捕されれば、被害者は「犯罪者の配偶者」です。

加害者が受ける社会的制裁の一部が、被害者にも及ぶ可能性があります。

加害者が失職すれば、被害者の生活にも悪影響が及びます。

子供がいれば、子供にも悪影響を与えるリスクもあります。

以上のような不利益を、被害者としても考えておく必要があります。

なお、警察が逮捕に踏み切らない事情はこれだけではありません。

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警察が心配していること(4)

警察業務の全てが平等に評価されるわけではありません。

警察の仕事の中でも負担が大きいのが「報告資料作成」です。

DV被害者の相談を受けること自体は仕事なので不満はないはずです。

しかし、逮捕後に「起訴しない」被害者に関わりたくないのが本音です。

本来、警察は「捜査」する組織であり、起訴するかどうかは検察の仕事です。

しかし、起訴しない可能性が高い案件に時間を割くのは気乗りしないのです。

なぜならば、相談にのるだけでは評価されにくいのが実情だからです。

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まとめ

警察に相談する時は、将来の方向性を見定める必要があります。

離婚を望むかもわからない

起訴を望むかもわからない

以上のような宙ぶらりんな状態では、周囲はどうしたらいいかわかりません。

また、離婚を望むのであれば可能な限り入念な離婚準備をおススメします。

「離婚は成立。でも、慰謝料・養育費・財産分与は曖昧のまま」は許されないはずです。

本サイトでは、離婚準備で必要な知識をわかりやすく解説しています。

是非とも参考にしてください!

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