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離婚事由5つを徹底細分化!離婚に必要な理由を日本一詳しく解説

離婚事由5つを徹底細分化!離婚に必要な理由を日本一詳しく解説

「離婚事由」とは、民法770条で定められた離婚が認められる理由のことです。

夫婦がお互いに離婚や慰謝料の支払いに納得している場合には、離婚事由について詳しく知る必要はありません。

しかし、相手が離婚や慰謝料の支払いを拒否している場合には、離婚事由の知識が必要です。

なぜならば、離婚事由を知ることが、法律を盾にどこまで戦えるかを知る指針になるからです。

また、逆にいえば、離婚事由を知ることは、相手から離婚を言い渡された時に離婚を拒否できるか判断する指針にもなります。

  • 離婚したい方
  • 離婚を拒否したい方

本記事では、上記いずれの場合であっても、勉強しておいて損はない離婚事由について、徹底的に詳しく解説していきます。



離婚事由の詳しい解説

本記事では、民法770条の規定に沿って紹介していきます。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由
  6. (番外編1)有責配偶者からの離婚請求

財産分与 不動産

不貞行為(1)

不貞行為と一口にいっても、どのような行為が不貞行為に当てはまるのでしょうか?

  • 手をつないだ?
  • キス?
  • 一緒に食事をすること?
  • デートを重ねること?
  • 肉体関係があること?

人によって「浮気」や「不倫」の定義は異なると思います。

そのため、どこまでが許容できてどこまでは許せないという基準は人それぞれです。

しかし、「不貞行為」として認められる民法上の定義は非常に明確です。

以下の記事では、以下のようなテーマで不貞行為を詳しく解説しています。

是非とも参考にしてください!

  1. 浮気をしている人の割合
  2. 不貞行為を見破る方法
  3. 不貞行為の定義
  4. 不貞行為で離婚する人の割合
  5. 不貞行為と慰謝料の関係
  6. 証拠が必要な理由
  7. 証拠収集の方法
  8. 離婚することが正しいのか?
  9. 離婚してからの生活
  10. 離婚裁判の事例

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悪意の遺棄(2)

夫婦である以上は、夫婦で同居・協力・扶養する義務があります。

つまり、「夫婦で助け合って暮らす」というのは、夫婦である以上は当然果たすべき行為なのです。

それにも関わらず、正当な理由がないのに関わらず、夫婦で同居しない、協力しない、扶養しないとなれば、夫婦の義務に違反していることになります。

夫婦間の義務に違反した上記の行為を総称して、「悪意の遺棄」といいます。

以下の条件に当てはまる方は、一度悪意の遺棄について勉強しておいて損はありません。

  • 配偶者が正当な理由なく別居を開始した
  • 世帯主が生活費を家計に入れてくれない
  • 愛人の家に入り浸って帰ってこない
  • 健康な体なのに働かない
  • 専業主婦(主夫)が家事を放棄している etc

さらに詳しくは、以下の記事にまとめています。

心当たりがある方は、一度目を通してみてください。

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3年以上の生死不明(3)

配偶者が突然失踪することは珍しいことではありません。

  • 仕事のストレス
  • 借金苦
  • 異性関係 etc

以上の理由により失踪する人は後を立ちません。

失踪人が未成年であったり、事件に巻き込まれた可能性があれば警察は捜索してくれます。

しかし、失踪人が成人の場合には捜索願を出しても、見つかる可能性は限りなく低いです。

なぜならば、本人が希望すれば、仮に警察が本人を見つけても、捜索人にその事実を伝えることはないからです。

残された人達にとっては、失踪人の生死も不明な状況はとても困ります。

なぜならば、離婚しようにも交渉すらできない状態だからです。

残された配偶者の未来を不当に閉ざさないためにも、失踪人と離婚することが民法では認められているのです。

以下の記事では、生死不明な配偶者と離婚が認められる状況や手続きを詳しく解説しています。

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回復の見込みのない重度の精神病(4)

近年では、うつ病患者が年々増加傾向にあると言われています。

あなたの職場にもうつ病で休職している人はいるのではないでしょうか?

民法では、回復の見込みのない重度の精神病の場合離婚が認められています。

しかし、夫婦である以上は、同居・協力・扶養の義務が課せられます。

そのため、精神病になった配偶者の同居・協力・扶養をせずに、無条件で離婚が認められるわけではありません。

  • 回復の見込みのない重度の精神病とは?
  • 離婚が実際に認められるために必要なこと etc

以上に挙げた事柄や、実際の裁判例を以下の記事で詳しく解説しています。

是非ともご覧下さい!

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婚姻を継続し難い重大な事由(5)

婚姻を継続しがたい重大な事由があれば、離婚が認められます。

具体的に婚姻を継続し難い重大な事由と認められるのは以下のケースです。

  1. 性格の不一致
  2. DV・酒乱
  3. 性の不一致
  4. 浪費・多額の借金
  5. 親族との不和
  6. 過度な宗教活動
  7. 不労
  8. モラルハラスメント

性格の不一致(5-A)

性格の不一致は、離婚調停の申し立て時に、男女ともに最も多い動機として知られています。

しかし、冷静に考えれば性格が一致している夫婦の方が珍しいのではないでしょうか?

そのため、性格の不一致で離婚を目指す場合、どの程度性格が食い違っていれば離婚が認められるのか詳しく知っておく必要があります。

離婚した理由を周囲に問われた時に、「性格の不一致」という言葉は確かに便利な言葉です。

しかし、離婚調停や裁判で安易に「性格の不一致」を多様すると、かえってあなたの印象が悪くなります。

なぜならば、夫婦である以上は、同居・協力・扶助する義務があるため、「性格の不一致」の伝え方を間違えると「わがまま」な印象を与えてしまうからです。

以下の記事では、性格の不一致で離婚できた事例・できなかった事例を整理しています。

DV・酒乱(5-B)

配偶者からのDV被害で悩んでいる人はとても多いです。

近年では、加害者が女性であることも珍しくありません。

DV被害を受けている場合、誰に相談するかも重要ですが一番大事なことは証拠収集です。

以下の記事では、DV被害から逃れる方法をまとめています。

性の不一致(5-C)

離婚調停を申立てる人全体の約1割が「性の不一致」で悩んでいます。

「性の不一致」は周囲にも相談しにくく、一人で悩んでしまいがちです。

以下の記事では、性の不一致で離婚が認められた裁判例を紹介しています。

是非一度目を通してみてください。

浪費・多額の借金(5-D)

浪費や多額の借金により離婚が認められることがあります。

しかし、単純に多額の借金があるからといって離婚が認められるわけではありません。

過去の裁判事例では、多額の借金を抱えていても、夫婦が共働きして借金を返していけば婚姻生活を営む上では問題がないとして、離婚請求を棄却した事例もあります。

浪費・多額の借金により離婚が認められるためには、「借金の種類」、「夫婦の関係性」、「夫婦の健康状態」などから総合的な判断が下されます。

以下の記事では、浪費癖による離婚を認めてもらう方法をまとめています。

親族との不和(5-E)

親族との不和により離婚が認められた事例があります。

しかし、昔から嫁姑問題、嫁姑問題は少なからずよく耳にします。

また、冷静に考えれば配偶者と親族との関係は、夫婦関係と直接関係しているわけではありません。

親族と婚姻関係を結んでいるわけではないはずです。

実際の裁判では、親族との不和を原因として夫婦関係が破綻すれば離婚が認められています。

では、具体的に親族との不和が表面化した時に、どの程度夫婦の関係が破綻すれば離婚が認められるのでしょうか?

以下の記事では、親族との不和で離婚が認められた裁判事例を紹介しています。

過度な宗教活動(5-F)

日本の憲法では、信教の自由が認められています。

そのため、夫婦であろうと配偶者にどこまで配慮して宗教活動を行う必要があるかは慎重に考えなくてはなりません。

過去に離婚が認められた「過度」な宗教活動とはどの程度の活動のことを指すのでしょうか?

以下の記事では、宗教と離婚の関係を解説しています。

不労(5-G)

配偶者が不労の場合には離婚が認められることがあります。

夫婦には、同居・協力・扶助義務があります。

そのため、どちらか一方の配偶者が正当な理由もなく働かずに、経済的にもう片方の配偶者に依存することは望ましいことではありません。

以下の記事では、働かない配偶者との離婚が認められた事例を紹介します。

モラルハラスメント(5-H)

モラルハラスメントにより離婚が認められた事例も存在します。

「ハラスメント」には沢山の種類がありますが、全ての共通するのは立証するのが難しいという点です。

モラルハラスメントを立証して、離婚を成立させるために知っておくべきことを以下の記事で整理しています。

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(番外編1)有責配偶者からの離婚請求(6)

離婚事由とは直接の関係はありませんが、有責配偶者からの離婚請求についても説明します。

有責配偶者とは、これまで説明してきた離婚事由の責任がある側の配偶者のことです。

一般的に、夫婦関係を破綻させる原因を作った有責配偶者からの離婚請求は認められずらいと言われています。

なぜならば、有責配偶者からの離婚請求を認めてしまえば、裁判所は悪者の味方をすることになるからです。

しかし、有責配偶者からの離婚請求が絶対に認められないかといえばそんなことはありません。

一度の過ちをしたからといって、一生離婚の申し立てを認めないというほど法律は厳しくありません。

近年では、有責配偶者からの離婚請求を柔軟に認める判決も見受けられます。(特に最高裁判所に至る前の下級裁判所において)

以下の記事では、有責配偶者からの離婚請求について詳しく解説しています。

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まとめ

離婚を希望する方は、離婚の切り口が見つかったでしょうか?

また、離婚を拒否する予定の方は、相手の言い分に正当性があるか判断できたでしょうか?

「離婚準備なう。」では、無料の離婚準備マニュアルを男女別に公開しています。

離婚を希望する場合、離婚を拒否する場合であっても参考になると思います。

是非とも参考にしてください↓↓

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