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えっ!?離婚したい場合でも離婚不受理届を提出すべきって本当!?

えっ!?離婚したい場合でも離婚不受理届を提出すべきって本当!?

「離婚不受理届」をご存知ですか?

離婚不受理届とは、離婚届けを提出しても離婚が受理されないための手続きです。

離婚は離婚したい側の人間だから離婚不受理届は関係ない

以上のように安易に考えてしまう方はとても多いですが、それは間違いです。

実は、できる限り満足のいく離婚を望む人こそ「離婚不受理届」を提出すべきなのです。

本記事では、離婚不受理届けを提出すべき理由や手続きについて詳しく解説します。


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離婚不受理届を提出するために必要なこと

以下のテーマに沿って順に解説していきます。

  1. 離婚不受理届の効力
  2. 勝手に離婚届を提出されたらどうなるか?
  3. 離婚不受理届を提出すべき理由
  4. 離婚届不受理申出書の提出方法
  5. 離婚届不受理届の取り下げ

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離婚不受理届けの効力(1)

まずは、離婚不受理届けの効力から説明させてください。

離婚不受理届が効力を発揮するのは、「協議離婚」による離婚届のみです。

協議離婚とは、夫婦合意の元で役所に離婚届を提出することで成立する離婚手続きのことです。

つまり、調停離婚、裁判上の和解離婚、裁判判決による離婚については離婚不受理届の効力は意味をなしません。

そもそも、調停離婚、裁判上の和解離婚、裁判判決による離婚の場合、それ自体で離婚は成立しています。

役所に離婚届を提出するのは、「報告」の意味合いしかないのです。

とはいえ、戸籍関連の手続きのためにも、離婚届を受理してもらわなければいけません。

しかし、実際に離婚不受理届けを提出した後に、調停・裁判離婚が成立し、離婚届けを提出すると困ったことが起こります。

それは、裁判所から役所に離婚が成立した連絡が通達されるわけではないため、離婚届を提出しても「離婚不受理届が出ているため受理できません」と断られる可能性があることです。

その場合には、役所の担当者に調停離婚、裁判上の和解離婚、裁判判決が成立していることを説明しましょう。

もしくは、離婚届不受理届を提出した人に、取り下げの手続きをしてもらいましょう。

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勝手に離婚届を提出されたらどうなるか?(2)

勝手に離婚届を提出されたらどうなるでしょうか?

離婚届の基本は、夫婦双方が離婚に合意していることです。

そのため、勝手に提出された離婚届は本来無効になります。

しかし、離婚届の無効を認めてもらうためには、調停や裁判で主張を認めてもらう必要があります。

離婚無効の手続きの第一歩は、家庭裁判所に離婚無効の調停を申立てるところからはじまります。

離婚調停の場で、あなたには離婚の意思がないことを主張し、相手もそれに同意しなければいけません。

しかし、勝手に離婚届を提出する配偶者が、自らの非を認めることは考えにくいですから、調停が不調(不成立)になることは明らかです。

離婚調停が不調(不成立)になれば、裁判で勝訴する必要がでてきます。

以上のように、離婚の無効を求める手続きは、経済的にも精神的にも負担が大きいです。

配偶者の身勝手な行動により、大きな負担を強いられるのは納得がいかないはずです。

そのため、離婚届不受理届を提出しておくべきなのです。

ここで注意すべきなのは、もしあなたが離婚を希望していたとしても離婚不受理届は提出すべきだという事実です。

なぜならば、離婚は離婚届を提出することだけがゴールではないからです。

「養育費」、「慰謝料」、「財産分与」、「婚姻費用」などの離婚条件を離婚前に話し合っておくことも非常に大事なことです。

それらは、離婚後でも話し合うことはできるのですが、離婚した後では話し合いが進まないのが一般的です。

なぜならば、離婚前は「離婚する」という共通の目標設定があるため、お互いが妥協しながら話し合いを前に進めるモチベーションを持ちやすいのですが、離婚後はお互いの利益が真っ向から衝突するからです。

つまり、どちらか一方は「お金を支払って欲しい」と主張し、もう片方は「お金をなるべく支払いたくない」と考えます。

このような状況で、交渉がスムーズに進まないことは容易に想像ができると思います。

ここからは、離婚不受理届けを提出すべき具体的な理由を紹介していきます。

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離婚不受理届を提出すべき理由(3)

離婚不受理届けを提出すべき代表的なケースは以下の4つです。

  1. 婚姻費用の支払いを止められたくない
  2. 親権・面会交流権を決めて欲しい
  3. 慰謝料・解決金を支払わせたい
  4. 財産を見積もる時間を稼ぐ

婚姻費用の支払いを止められたくない(3-A)

婚姻費用とは、別居中に支払われる生活費のことです。

婚姻費用は、収入が多い側から、収入の少ない側に支払われるのが特徴です。

例えば、別居する前は専業主婦だった妻の立場を考えます。

専業主婦の収入はゼロですから、夫から婚姻費用が支払われます。

この婚姻費用の支払い義務は、離婚するまで続きます。

夫からすれば、近い将来離婚する妻に対して生活費を支払うモチベーションはわかないと思います。

ですから、婚姻費用の支払いに疲れた男性の中には、離婚協議もそこそこに離婚届を提出してしまう人がいます。

「どうせ離婚するんだからいいだろ?」という主張です。

このような夫の身勝手な主張に押し切られないためにも、不受理届を提出しておくべきです。

親権・面会交流権(3-B)

離婚届には、離婚後の親権を夫婦どちらにするか記載する欄があります。

親権は、子供をどちらが育てるか決める大変重要な要素ですから、勝手に提出されるわけにはいきません。

また、親権を失う側の立場からすれば、離婚後に子供を交流する機会(面会交流権)は是が非でも欲しいでしょう。

面会交流権について、しっかりと協議されないうちに、離婚届が提出されるのは納得できないと思います。

慰謝料・解決金を支払わせたい(3-C)

慰謝料を法廷で争う場合には、相場より極端に高い慰謝料は望めません。

しかし、話し合いで慰謝料を決める場合は、相より高い慰謝料を請求できる可能性があります。

例えば、不倫相手との間に子供を生まれたのを機に、離婚を望む男性がいたとします。

このまま妻と離婚しないままでは、子供の戸籍の父親欄に自分の名前を載せることはできません

なぜならば、男性は既に別の戸籍(あなたと一緒の戸籍)に入っているおり、複数の戸籍に入ることは日本では認められていないからです。

不倫相手と心機一転、新たな生活を望む夫の立場を考えれば、お金で解決したいと考えるのは不思議ではありません。

一方で、妻側の立場を考えれば、相場より高い慰謝料を請求できるチャンスをみすみす逃すわけにはいきません。

但し、高い慰謝料を請求できるのは、結婚しているからこそです。

離婚した後の慰謝料交渉では高い慰謝料で決着をつけることはできないでしょう。

財産を見積もる時間を稼ぐ(3-D)

婚姻関係が長ければ長いほど、財産分与の対象となる夫婦の共有財産は多いはずです。

財産分与の一番のポイントは、財産の全体像を正確に把握することに尽きます。

例えば、どちらか一方が財産隠しをしている場合には、一部の財産を半分にすることに意味はありません。

夫婦の共有財産をリストアップし、それらを正確に見積もることにはある程度時間が必要なはずです。

財産額を見積もる時間を稼ぐ意味でも、離婚届不受理届を提出することには意味があります。

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離婚届不受理申出書の提出方法(4)

離婚届不受理申出書の手続きは、とても簡単です。

以下の2つステップで手続きは完了します。

  1. 提出する本人が不受理申出書に署名&押印
  2. 夫婦の本籍地の役所に提出

簡単な手続きにも関わらず、回避可能なリスクは計り知れません。

なお、申出書は郵送することも可能です。

しかし、離婚届不受理申出書が役所に届くまでの間に離婚届を提出されてしまう可能性も否定できません。

ですから、可能な限り直接役所に手続きすることをおすすめします。

届出先と必要な書類を以下に補足しておきます。

届出先(4-A)

届出先は、届出人の本籍がある市区町村役所です。

しかし、住居地など本籍地以外の市区町村役場に提出も可能です。

必要な書類(4-B)

必要な書類は以下の3点です。

  • 離婚届不受理申出書
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
  • 印鑑

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離婚届不受理届の取り下げ(5)

離婚協議が満足のいく結果でまとまれば、離婚するために「離婚届不受理届の取り下げ」が必要です。

なお、インターネットや古い書籍では、離婚届不受理申出書の期限は提出から6ヶ月と説明されていることがあります。

しかし、これは誤りです。

現在では法改正により、「取り下げ」の手続きを行うまでは無期限に有効が続きます。

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まとめ

これから離婚交渉をする予定がある方は、心の平安を保つためにも早めに「離婚届の不受理申出」の手続きを終えておきましょう。

なお、「離婚準備なう。」では離婚準備でやるべきこと整理した上で、無料で公開しています

是非とも参考にしてください↓↓

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