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離婚の慰謝料請求を成功に導く必須知識7選

離婚の慰謝料請求を成功に導く必須知識7選

離婚において慰謝料請求は避けて通れない課題の一つです。

しかし、いざ慰謝料請求しようと思うとわからないことが沢山あるはずです。

  • 慰謝料請求はできるのか?
  • 慰謝料の計算方法は?
  • 慰謝料請求に必要なものは?
  • 慰謝料を支払わせる方法は?
  • いつまで請求できるの?
  • 慰謝料に税金はかかるの?
  • 未払いの慰謝料に対抗する方法は?

そこで本記事では、慰謝料請求の成功に欠かせない知識を紹介します。



目次

離婚時の慰謝料請求を成功させる知識

本記事は慰謝料請求について以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 慰謝料請求とは?
  2. 慰謝料請求の基本戦略
  3. 証拠収集の事前知識
  4. 証拠収集の方法
  5. 慰謝料の計算方法
  6. 慰謝料の変動要因
  7. 慰謝料よりも大切なこと

財産分与 不動産

慰謝料請求とは?(A)

慰謝料請求を成功させるためには、慰謝料についての正確な理解が必要です。

そもそも慰謝料とはなんでしょうか?

慰謝料とは、「精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償」のことです。

しかし、上記の慰謝料の定義はあくまで法律上の決まりに過ぎません。

そもそも、なぜあなたは慰謝料請求をしようと考えているのでしょうか?

あなたの願いは「離婚後の生活に備えて1円でも多く現金を確保したい」ではないでしょうか?

もし答えが、「YES」であれば法律上の慰謝料の定義にこだわる必要はありません。

「慰謝料を請求するのに慰謝料の定義にこだわらなくていい??どういうこと??」

もしかすると、頭が混乱してきたかもしれません。

頭を整理して頂くために、慰謝料請求の基本的な戦略をお伝えしておきます。

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慰謝料請求の基本戦略(B)

慰謝料請求の3つの基本戦略を知っておきましょう。

  1. 交渉戦略
  2. 証拠戦略
  3. 調停・裁判戦略

交渉戦略(B-1)

慰謝料を交渉で要求する方法があります。

「交渉して慰謝料を支払ってもらえれば苦労しないよ」という声が聞こえてきそうです。

しかし、交渉により金銭を要求することは、とても現実的な方法です。

大きく分ければ以下の3つの場合において、交渉戦略が役に立ちます。

  1. 配偶者・関係者に弱みがある場合
  2. 配偶者の無知につけこむ場合
  3. 配偶者の気前がいい場合
配偶者・関係者に弱みがある場合(B-1-a)

配偶者や関係者に弱みがある場合には、慰謝料を支払ってくれることがあります。

具体的な例が思い浮かばないかもしれませんが、沢山のケースが該当します。

  1. 配偶者が浮気相手との再婚を望む場合
  2. 浮気相手を訴えない代わりに金銭を受給
  3. 世間体が気になるお家柄・職業
  4. どうしても跡取りの親権が欲しい配偶者

それぞれのケースについて少しだけ補足しておきます。

配偶者が浮気相手との再婚を望む場合(B-1-a-ⅰ)

あなたの配偶者は、あなたと離婚することを望んでいますが浮気をした引け目があります。

また、不貞行為は夫婦義務を破った行為ですから、あなたの配偶者は有責配偶者となります。

実は有責配偶者からの離婚請求は家庭裁判所でも受付けてもらえないことになっています。

つまり、あなたの配偶者はあなたに離婚を認めてもらわない限り離婚することができないのです。

一日でも早く離婚を成立させ、浮気相手との再婚を望む場合には、お金で解決するのが合理的な選択肢になります。

「相場よりも高い500万円の支払いを約束するから離婚を認めて下さい」と言わせるのです。

浮気相手を訴えない代わりに金銭を受給(B-1-a-ⅱ)

浮気相手が確定しているのであれば、浮気相手に話を通すことも考えられます。

「あなた私の配偶者と浮気をしたのね!訴えるわよ」と追及すれば慰謝料を支払う人もいます。

同じ職場であれば、不倫の話題が噂になって職場に居ずらくなるよりは、お金で解決しようとする人も少なからず存在します。

世間体が気になるお家柄・職業(B-1-a-ⅲ)

世間体が大事なお家柄・職業も人達も、離婚の顛末に口を閉ざすことを条件に金銭的な援助を申し出てくれる可能性もあります。

どうしても跡取りの親権が欲しい配偶者(B-1-a-ⅳ)

跡取りが絶対に必要な家の場合には、親権争いを避ける代わりに解決金を支払ってくれる可能性もあります。

以上のように、相手に弱みがあったり、お金よりも守りたい大事なものがあれば、慰謝料の請求に成功することがあります。

なお、以上で説明した金銭的なやり取りは、慰謝料というよりは「解決金」と呼んだ方がしっくりくるかもしれません。

しかし、名目上の呼び名がどうであれ、もらえるお金の価値は一緒です。

但し、交渉時に脅したり、確証がないのに悪い噂を周囲に言いふらせば名誉棄損で逆に訴えられてしまいます。

くれぐれも注意が必要です。

配偶者の無知につけこむ場合(B-1-b)

配偶者の無知につけこんで慰謝料を請求する方も存在します。

本来は、正当な理由がなければ慰謝料を支払う義務は存在しません。

しかし、「あなたは慰謝料を支払う必要がある!」と強く要求することで、慰謝料の支払いを約束する人がいます。

そんなバカな!?と思ったかもしれません。

しかし、離婚後に弁護士に泣きついてくる人は少なからずいるのです。

  • うちの箱入り娘をよくも傷つけてくれたな
  • この歳で再婚するのは難しい。どうしてくれる?
  • 結婚のためにキャリアを捨てたのに! etc

以上のように要求されれば、誠実な人こそ反論できないのです。

そして、本来支払う必要がない慰謝料を支払ってしまうのです。

しかし、繰り返しになりますが、本来は支払う必要がないお金です。

そのため、離婚後で取り戻せるのではないかと考える人もいるでしょう。

でも、多くのケースで泣き寝入りするしかないのが現状です。

その背景にあるのは、公正証書の存在です。

公正証書とは公正役場で作成できる公文書のことです。

一度公正証書を作成すると、通常の契約書よりも強い効力を発揮します。

近年では、痴呆症の老人に遺産相続の公正証書を作成させて、遺産を全額横取りする悪質な被害も報告されています。

しかし、遺族が裁判で争っても敗訴する例がほとんどです。

公正証書の効力は、それほどまでに強いのです。

なお、公正証書については、後ほど詳しく説明します。

配偶者の気前がいい場合(B-1-c)

配偶者の気前がよく慰謝料を支払ってくれる場合もあります。

海外の男性の中には、離婚する奥さんに高価な不動産を買い与える人がいます。

「必要ないのになぜ高価な不動産を買い与えるのか?」と質問したことがあります。

すると、「ケチだと思われたくないし、いつ本国に戻るかわからないから」とのことでした。

この話で伝えたかったのは、交渉相手の価値観や経済的な懐具合によっては慰謝料請求に苦労することはないということです。

さて、これまでは交渉により慰謝料(もしくは解決金)を勝ち取る戦略を説明しました。

しかし、交渉戦略が成立するのは相手が支払いに納得する場合のみです。

もしも、相手が慰謝料(もしくは解決金)の支払いを拒否したらどうすればいいでしょうか?

これから説明する証拠戦略で戦うには、交渉戦略よりももう少し法律的な知識が必要です。

B 基本戦略の一覧

証拠戦略(B-2)

証拠戦略は、慰謝料の本来の意味に立ち返って慰謝料を請求する方法です。

つまり、精神的な苦痛を武器に、話し合いにより慰謝料を請求するのです。

さて、ここで知っておくべきことは以下の3点です。

  1. 精神的な苦痛とは何か?
  2. 証拠戦略に合った精神的苦痛
  3. 精神的な苦痛の証明方法
精神的な苦痛とは何か?(B-2-a)

慰謝料の定義をおさらいしておきましょう。

慰謝料とは、「精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償」です。

つまり、精神的な苦痛を与えられれば損害賠償を請求できます。

例えば、離婚時に認められる精神的な苦痛には以下のようなものがあります。

  • 不貞行為
  • 暴力
  • 心理的虐待
  • 性格の不一致
  • 性の不一致
  • 信仰の不一致
  • 親族の不和
  • 犯罪行為
  • 浪費・ギャンブル etc
証拠戦略に合った精神的苦痛(B-2-b)

少し現実的な話をします。

証拠戦略では、話し合いにより慰謝料を請求します。

「話し合い」の部分が、後ほど説明する「調停・裁判戦略」との大きな違いです。

つまり、慰謝料を支払ってもらうように相手を説得しなければいけません。

もちろん、精神的な苦痛をあなたが感じたのであれば訴えること自体は自由です。

しかし、「請求できる」のと「勝ち目がある」には深い隔たりがあります。

あなたに非現実的な話をしても意味がありません。

そのため、証拠戦略において「勝ち目がある」条件について説明しておきます。

証拠戦略において勝ち目があるのは「不貞行為」「暴力・心理的虐待」です。

なぜならば、不貞行為や暴力は「精神的被害が認められやすい」からです。

不貞行為は民法で規定された貞操義務に違反しています。

また、暴力は配偶者暴力防止法でも禁止されています。

つまり、法律違反の行為による被害であれば精神的被害を受けていると想像できます。

一方で、性格の不一致、性の不一致などでは精神的被害を認めさせずらいです。

精神的な苦痛の証明方法(B-2-c)

証拠がなにもないのに「精神的な苦痛」を認めさせることは難しいです。

少なくとも、証拠の存在をにおわせる必要があります。(証拠を見せろといわれたら厳しい)

精神的な苦痛を認めさせる証拠の集め方は、後ほど詳しく説明します。

さて、これまで説明した「交渉戦略」、「証拠戦略」は話し合いで解決する方法です。

離婚する夫婦全体の9割が、協議離婚(話し合い)で離婚しているのが実情です。

ですから、あなたが慰謝料を請求する場合には「交渉戦略」、「証拠戦略」のいずれかで勝負を決めるのが現実的です。

しかし、離婚問題は話し合いで決着するとは限りません。

離婚する夫婦の1割程度は、家庭裁判所の調停・裁判を経て離婚しています。

ここからは、調停・裁判で慰謝料を請求する方法を紹介します。

B 基本戦略の一覧

調停・裁判戦略(B-3)

「交渉戦略」、「証拠戦略」は夫婦間の話し合いでした。

しかし、調停や裁判では正真正銘の専門家が介在します。

離婚調停では、「調停員」と呼ばれる家庭裁判所の職員が話し合いに参加します。

また、裁判では、家庭裁判所の裁判官が厳しい目で慰謝料請求の妥当性を検証します。

そのため、仮に調停・裁判に突入しても、以下の条件に当てはまると慰謝料が認められません。

  1. 有責行為と婚姻破綻との間に因果関係がない場合
  2. 慰謝料を支払わせる程度の有責行為がない場合
  3. 破たんの責任が同等の場合、あるいは請求側に非がある場合
  4. 有責性の証明ができない場合

少しわかりずらいですか?

慰謝料が認められる条件をざっくりと不貞行為やDVの証拠を掴み、それらを原因に離婚する

なお、調停・裁判離婚について詳しく説明するのは本記事の本旨ではないので割愛します。

離婚調停について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

さて、慰謝料請求の基本的な戦略を3つ紹介しました。

ここまでの話をまとめると、慰謝料請求するには最低限以下のものが必要です。

  • 配偶者・関係者の弱み(こちらの強み)
  • 粘り強い交渉力
  • 証拠

上記3つのうち、慰謝料請求を一番成功に近づけるのは「証拠」です。

なぜならば、弱みを握り、粘り強く交渉しても慰謝料の支払いに合意する保障はないからです。

「証拠はあがっている。わざわざ裁判する?」と交渉するのが手っ取り早いことは確かです。

もしも、証拠戦略で戦うことを想定しているならば、証拠を収集してください。

なぜならば、交渉戦略の途中で証拠を掴むのは難しいからです。

例えば、「浮気しているのは知ってるよ!」とプレッシャーをかけてから証拠を掴むのは難しいはずです。

ここからは、証拠収集の方法を詳しく紹介していきます。

B 基本戦略の一覧

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証拠収集の事前知識(C)

慰謝料請求の証拠収集で多くの方が不安に思う疑問を最初に解決しておきます。

  1. 配偶者の携帯電話を見てもよいのか?
  2. 配偶者宛の封書を勝手に開封してもよいのか?
  3. 証拠収集がバレないか不安
  4. どのタイミングで問い詰めるべきか

配偶者の携帯電話を見てもよいのか?(C-1)

夫婦といえでも独立した個人です。

そして、配偶者の携帯電話のメールや着信履歴をみることはプライバシーの侵害です。

そのため、携帯電話の中身をみることで民事上の責任が問われる可能性はゼロではありません。

「可能性がゼロ」ではないといわれると配偶者の携帯を覗くことに尻込みするかもしれません。

尻込みする人のために、プライバシーの侵害により民事上の責任を追及する難しさをお伝えします。

まず、携帯電話をのぞいたぐらいであれば、刑事罰で訴えられることはありません。

つまり、警察官に捜査されてお縄になるということはないのです。

そして、仮に民事で訴えられたとしても損害賠償請求で済みます。

しかし、民事で損害賠償請求するのは非常に難しいことなのです。

なぜならば、裁判所で訴えるためには以下の点をクリアしなければいけないからです。

  • 不法行為の場合は裁判自体受付けてくれない
  • 直接的損害金額が明確
  • 裁判官が認めるような表現での証明が必要
  • 侵害されたプライバシーは裁判で公になる

例えば、あなたが相手の携帯電話を覗いたとします。

あなたが携帯電話の中身を見たことが発覚するのはどんな時でしょうか?

それは、浮気をにおわす証拠が見つかり、配偶者を追及する時だと思います。

しかし、この時点で配偶者は不法行為を犯している可能性が高いので、裁判自体受付けてくれない可能性が高いです。

なぜならば、もしも相手が訴えれば、その主張は「自分はルール違反(浮気)を犯したけど、相手はルール違反をしてはならない」という身勝手なものになるからです。

また、仮に裁判が受付けられたとしても、あなたがメールを見たことによる損害を証明する義務があるのは配偶者の方です。

さらに、裁判になれば、配偶者のメールの中身は裁判で全て公になります。

以上のリスクを冒してまで、あなたをプライバシーの侵害で訴えることはあるでしょうか?

とはいえ、配偶者の携帯の操作方法によっては刑事罰の対象になる可能性があります。

例えば、以下のような行為は刑事罰の対象になるので絶対に避けるべきです。

  • 携帯電話に行動監視ツールを無断で導入する
  • セキュリティーを通信回線を介して解除する

C 証拠収集の事前知識一覧↑↑

配偶者宛の封書を勝手に開封してもよいのか?(C-2)

配偶者の封書を勝手に開封してもよいか悩むことがあると思います。

代表的な例は、クレジットカードの明細書から浮気の痕跡を掴みたい場合だと思います。

お金の流れから、いつどこで食事をした、ホテルに行ったなどの情報がわかることもあります。

また、不倫相手からの手紙であれば、手紙の内容から不倫の事実が発覚することもあります。

結論からいえば、「開封された信書」をみた場合には、民事上の責任には問われる可能性はありますが、刑事上の責任を問われる可能性はないと思います。

しかし、民事上の責任を追及する難しさは既に説明したとおりです。

一方で、「開封されていない信書」を開封して中身をみることは刑事罰で訴えられる可能性があります。

しかし、配偶者の信書を開封したことで、刑事罰が科される事例はほとんどありません。

もしも、相手から訴えられる恐怖があれば、開封された信書を見るにとどめましょう。

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証拠収集がバレないか不安(C-3)

不貞行為の証拠収集をしている事実を勘付かれてはいけません。

浮気の証拠は、相手が油断しているから取得しやすいのです。

相手が警戒していると、証拠を抹消したり、尾行を警戒されてしまいます。

証拠収集の事実がバレるぐらいであれば、最初から証拠収集しないほうがマシです。

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どのタイミングで問い詰めるべきか(C-4)

浮気を疑わせる証拠が見つかれば、興奮して相手を問い詰めてしまうかもしれません。

問い詰めることで問題が解決し、気分をスッキリさせたいのであれば、問い詰めてください。

しかし、慰謝料を請求するのであれば、確実な証拠を掴むまで問い詰めてはいけません。

なぜならば、浮気の事実を認めなかったり、今後証拠を掴みにくくなることが予想されるからです。

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証拠収集の方法(D)

慰謝料請求に必要な証拠は、精神的被害の種類に応じて異なります。

ここからは、以下のテーマに沿って証拠収集の方法を紹介します。

  1. 不貞行為

不貞行為(D-1)

不貞行為の証拠の集め方を以下のテーマに沿って紹介します。

  1. 不貞行為の証拠の種類
  2. 証拠収集の方法
不貞行為の証拠の種類(D-1-a)

不貞行為を証明する証拠は大きくわけて3種類あります。

不貞行為を証明する証拠を、証拠能力が高い順に説明します。

  1. 性的関係を直接示すもの
  2. 性的関係を推認させるもの
  3. 親しい関係であると推認できるもの
性的関係を直接示すもの(D-1-a-ⅰ)

性的関係を直接示す証拠とは、以下のようなものです。

  • 性的関係を行おうとしていた現場
  • 性的関係をもったことが直接わかる写真・動画
性的関係を推認させるもの(D-1-a-ⅱ)

性的関係を推認させるものは、以下のようなものです。

  • ラブホテルに入り長時間でてこない
  • 不倫を暗示するメール
  • ホテルの領収書
親しい関係であると推認できるもの(D-1-a-ⅲ)

親しい関係であると推認できるものとは、以下のようなものです。

  • メールやSNSのやり取り
  • 手紙
  • ツーショット写真

証拠の種類を知って頂いたところで、次に不貞行為のNG行為を紹介します。

証拠収集の方法(D-1-b)

確実な慰謝料請求のためには、「性的関係を直接示す証拠」を掴むのが理想です。

例えば、自宅で浮気していれば監視カメラ等を設置することにより、浮気現場を抑えることができるかもしれません。

しかし、現実的には性的関係を直接示す証拠を掴むのは非常に困難だと思います。

では、どうすればいいのでしょうか?

おススメは、証拠収集を2段階に分けて行うことです。

  1. 自力の浮気調査
  2. プロによる浮気調査
自力の浮気調査(D-1-b-ⅰ)

自力の浮気調査では、「親しい関係であると推認できるもの」を収集するのが基本です。

具体的にやるべきことを箇条書きにしておきます。

  • 携帯電話・スマートフォンを調査
  • 休日の外出記録
  • 浮気相手からの手紙・ホテルの領収書

箇条書きにしたものを順に解説していきます。

まずは、携帯電話・スマートフォンを調査してください。

そして、性的関係を示すメールがあったら、そのメールの画面を写真に撮っておきましょう。

なお、文章が長い場合には、スクロールしながら順に撮っておく必要があります。

また、日付や差出人、受信者が誰であるかわかるように撮影する必要があります。

なぜならば、不貞の相手が誰か明らかにすることは、その後、不貞相手に対する慰謝料請求時に重要になるからです。

なお、差出人が本名で登録されていない場合には、差出人の電話番号やメールアドレスなどの写真に撮るなどしておきましょう。

電話番号やメールアドレスがわかれば、後から、弁護士に依頼することで、その相手の氏名や住所などの情報を明らかにすることができる場合があります。

次に、FacebookやTwitterなどのSNSを調べてみましょう。

怪しい写真があれば、他の媒体への保存や印刷に挑戦してください。

もしもそれが難しければ、画面の写真を撮っておきましょう。

以上の調査により、浮気している可能性があると思えば、配偶者の行動を調査しましょう。

行動を調査するといっても、配偶者を尾行することをお勧めするわけではありません。

まずは、配偶者の行動記録を、できるだけ詳細に日記などに残すことから始めましょう。

例えば、以下のような項目は必ず記録に残しておくべきです。

  • 帰宅時間
  • 帰宅が遅い時の理由
  • 給与明細(残業時間)
  • 休日の過ごし方

記録がたまってくれば、多くのことがわかってくると思います。

  • 帰宅時に寄り道しているかしていないか
  • 帰りが遅い曜日
  • 誰と過ごしていると主張しているか etc

自力調査をある程度試みた段階で、浮気調査を続けるか止めるか判断してください。

もしも、浮気している確信に近いものがあれば、より確実な証拠を掴んでください。

具体的には、先ほど解説した「性的関係を推認させるもの」の証拠を掴みましょう。

性的関係を推認させる証拠の代表例は、「ラブホテルに入り長時間でてこない」ことを証明するものです。

さて、自力による浮気調査で目的が達成されるのであればこれ以上深入りする必要はありません。

例えば、運よく不倫を暗示させるメールやホテルの領収書が見つかったとします。

そのことを配偶者に問い詰めた結果、あなたの目的が達成できれば何も問題はないはずです。

しかし、現実的には中途半端に浮気の証拠を掴んで、相手を問い詰めてもいい結果は得られません。

  • 疑われた事実に逆上する
  • 絶対に浮気を認めない
  • 浮気を繰り返す

浮気を追及した結果、最初は反省したとしても、あなたの気持ちがスッキリすることはないでしょう。

なぜならば、「浮気しているかもしれない」という不安に常に苛まれることになるからです。

その不安が的中することは少なくありません。

浮気を反省していたかと思えば「上手く浮気をする」ことに頭を使う人はとても多いです。

  • 携帯に複雑なロックをかける
  • 複数の携帯を使い分ける
  • アプリ(LINE等)をロックする
  • LINEとは別の通信アプリを使う etc

以上のことをされれば、浮気の証拠をづらくなってしまいます。

では、どうすればいいのでしょうか?

その答えは、「あなた自身が一生ナメられないようにする」の一言に尽きます。

浮気という罪を犯した人に、口約束だけで浮気をやめさせることは不可能です。

いいですか?良く考えて下さい。

罪を犯した人を刑務所に入れずに更生すると本気で信じていますか?

  • バレてもきっと許してくれる
  • なんだかんだ大丈夫だと思う
  • 離婚を通告されることはないだろう

以上のように軽い気持ちで浮気をしている人は非常に多いです。

つまり、あなたの足元を見られているうちは再犯の可能性が高いです。

ではどうするか?

相手に強い反省を促すには、言い逃れできない浮気の証拠を掴んで追及するのが一番です。

あなたを怒らせたらどんなに怖いことが起きるのか徹底的に思い知らせてあげましょう。

浮気の証拠を掴んだ後の使い方は自由です。

浮気の証拠を掴んだ人の中には、不倫相手とのデート内容をそのままコピーした人もいます。

休憩で入ったホテルの部屋番号まで一緒という徹底ぶりでした。

まさに背筋が凍る配偶者からの仕打ちに対して、自ら土下座して謝罪したそうです。

また、離婚を覚悟で子供と実家に身を寄せた方もいます。

「まさか本気で離婚はしないだろう」という甘い考えを踏みつぶしたのです。

人は大事なものを失ってはじめて真の反省というものをします。

さて、以上に見てきたように浮気の確実な証拠を掴んだあとの使い方は人それぞれです。

問題は、どうやって浮気の確実な証拠を掴むかということだと思います。

その答えの一つは、プロによる浮気調査を依頼することです。

探偵業界は一般的にあまり表に出てこない業界です。

しかし、大手探偵者ともなれば月に約2,000件の相談が寄せられています。

決して、配偶者の浮気に悩むあなたにとっては、縁遠い存在ではないはずです。

ここからは、プロによる浮気調査を依頼するコツについて紹介します。

プロによる浮気調査(D-1-b-ⅱ)

プロによる浮気調査を検討するのであれば、まずは無料相談を利用しましょう。

無料で疑問に思っていることを全て解決するのが一番だと思います。

無料相談の結果、浮気調査を見積もりを頂くところまで無料です。

気になる料金は、依頼者の相談内容によって異なるので一概には言えません。

10万円程度~100万円程度と、かなりの幅があります。

なぜ料金にばらつきがでるのでしょうか?その答えは明らかです。

例えば、浮気する日時が絞れていれば料金は安くなります。

一方で、そもそも浮気しているかわからないのであれば調査日数が長くなり、必然的に調査料金は高額になります。

なお、最終的な料金は、探偵社から見積もりをもらうまでは誰にも分りません。

概算見積もりを相談前に提示されたとしても、絶対に安心してはいけません。

なぜならば、料金の概算は正式な価格ではないからです。

探偵業法では、依頼者と契約書を締結することを義務付けています。

その契約書を締結する前に、「詳しい話を聞いたら料金が少し高くなります」と通告されることはよくある話です。

また、明らかに他社よりも安い探偵社にも注意してください。

一見安く思える探偵社で、高額な各種経費が別枠で計上されていたという話もよく聞きます。

さらにタチが悪い探偵社であれば、報告書との交換条件で高額な経費を請求することもあります。

では、どこの探偵社であれば信用できるのでしょうか?

色々と調査に調査を重ねて、業界関係者からヒアリングを重ねました。

その結果、以下のような探偵業界の実態が明らかになりました。

  • 探偵業に国家資格は必要ない
  • 自営業の優秀な探偵は少ない
  • 無料紹介サービスは当たり外れが大きい

まず、探偵業に国家資格は必要ありません。

誰でも前科などがなければ、公安委員会への届出により営業ができます。

しかし、仕事ができる探偵かどうかは全く別の話です。

どのような仕事にも共通することだと思いますが、経験を積まなければ一人前にはなれません。

つまり、経験を多く詰める探偵社には一定以上の質の高い探偵が集まっています。

そのため、無料相談をお願いする探偵は大手の探偵社をお勧めします。

最近では、探偵無料紹介サービス経由で探偵を探す方法も注目されています。

探偵無料紹介サービスでは、調査地域で活動する探偵社を斡旋してくれます。

しかし、探偵無料紹介サービスで探偵を探すことはお勧めしません。

なぜならば、無料紹介サービスには大手探偵社はほとんど登録されていないからです。

無料紹介を利用する時期によっては、「手が空いている」探偵社を紹介されます。

紹介される探偵社がいい探偵かもしれませんし、評判が良くない探偵かもしれません。

つまり、紹介される探偵の調査スキルには大きなバラつきがあるのです。

探偵社に浮気調査を依頼すれば、その料金は安いものではありません。

また、調査に失敗した時のダメージも無視できません。

「仮に失敗しても痛くもかゆくもない」という金額ではないはずです。

ですから、探偵社は自分の目でキチンと調べてしっかり選ぶことをお勧めします。

少しだけ、正直な話をします。

「離婚準備なう。」がイチオシする探偵社は「原一探偵事務所」です。

その理由を細かく説明するには、20,000文字程度のスペースが必要です。

もしも、原一探偵事務所に興味があれば以下の記事をご覧ください。

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慰謝料の計算方法(E)

慰謝料の計算方法が知りたい方も多いと思います。

しかし、残念なことに慰謝料を計算する方法はありません。

慰謝料の相場は、100万円~300万円です。

しかし、相場よりも高い慰謝料を手に入れるかことができるかは、あくまで交渉次第です。

または、裁判で裁判官がどう判断するかで、慰謝料の金額は大きく異なります。

しかし、どのような要素で慰謝料が変動するかは大体わかっています。

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慰謝料が変動する要因(F)

慰謝料 変動要因

上図は、離婚前提での慰謝料請求において、慰謝料が変動する要因をまとめたものです。

まずは、配偶者に対する慰謝料の金額が変動する要因を箇条書きにします。

  1. 精神的苦痛が強い
  2. 請求側にも非があるか
  3. 子供の有無
  4. 別居期間
  5. 資産
  6. 結婚生活の状況
  7. 年齢、社会的地位、収入
  8. 離婚後に予想される生活状況

また、慰謝料は配偶者だけではなく、第三者(浮気相手等)に慰謝料を請求できます。

第三者(浮気相手等)に請求する慰謝料の変動要因を箇条書きにします。

  1. 主導の責任
  2. 継続期間(浮気等)
  3. 結婚生活への影響
  4. 現在の関係性(不倫関係等)

なお、それぞれの要因に対して明確な基準があるワケではありません。

あくまで参考までに留めて欲しいですが、それぞれ補足しておきます。

精神的苦痛が強い(F-1)

配偶者から与えられた精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料の金額が大きくなる傾向があるようです。

DV被害や浮気被害で慰謝料が認められやすいのも、この要素が影響していると思います。

請求側にも非がある(F-2)

請求側にも非がある場合には、慰謝料が少なくなる可能性があります。

慰謝料を請求された側が、必死になって主張してくる部分だと思います。

例えば、自分が浮気をするようになったのは、あなたの浮気が原因だと主張されれば雲行きが怪しくなってきます。

子供の有無 等(F-3)

子供の人数、年齢などを考慮して慰謝料が高くなる可能性があります。

特に小さい子供がいる場合は、慰謝料が高くなる傾向があります。

別居期間が長い(F-4)

別居期間が長いと慰謝料の金額が少なくなる可能性があります。

なぜならば、別居期間が長ければ長いほ夫婦関係は破たんしていたと見なされるからです。

別居した後に配偶者の不貞行為が発覚しても、慰謝料が認められないことも少なくありません。

資産(F-5)

資産の大小が、直接的に慰謝料に影響する可能性は少ないです。

しかし、高額な慰謝料判決が下された事例を見ると、「結果として」資産が多い人に相場よりも少し高めの慰謝料請求が認められています。

結婚生活の状況(F-6)

結婚生活していた時の生活態度、結婚していた期間、妊娠中絶の有無などにより慰謝料額が変動します。

年齢、社会的地位、収入(F-7)

一般的に年齢や社会的地位が高ければ社会的常識に対しての理解が高いはずです。

それにも関わらず、配偶者に精神的な被害を与えたとなれば印象は悪いです。

それだけではなく、浮気相手と比べて年齢が高いというのであれば尚更でしょう。

離婚後に予想される生活(F-8)

離婚後に予想される生活が過酷だと判断されれば、慰謝料が高額になる傾向があるようです。

主導の責任(F-a)

浮気相手との慰謝料争いにおいて、主導の責任は必ず論点になります。

そもそも、浮気相手に慰謝料を請求すべきでないという学説も存在しています。

そのため、浮気相手への慰謝料請求は慎重になるべきです。

ちなみに、浮気相手に慰謝料を請求すべきでないと主張される理由は、「浮気をすべきでないのはあくまで配偶者である」という考え方です。

つまり、不貞行為をすべきでないという民法で定められた規定は、未婚の浮気相手には当てはまりません。

なお、浮気相手に慰謝料請求する場合には、「故意や過失」を証明する必要があります。

故意とは、「結婚相手がいるを承知で浮気をしていた」ということです。

また、過失とは「結婚相手がいることを知り得た状況での浮気」を指します。

実際に慰謝料を請求すれば、浮気相手は以下のように主張する可能性は高いです。

「既婚者だとは知らなかった。騙されていたのは私」

浮気相手が配偶者と会社の同僚であるなど、結婚している事実を知らないと考えるのが不自然という状況であれば反論し返せるでしょう。(過失にあたります。)

しかし、そうでない場合には、慰謝料請求を訴えるあなた自身が、浮気相手の非を証明する必要があります。

浮気の継続期間(F-b)

浮気の継続期間も慰謝料額に影響するといわれています。

浮気の継続期間が長ければ長いほど、既婚の事実を浮気相手が把握しているのが自然だと主張できます。

また、長期間にわたり裏切り続けていたのであれば、罪は重いと判断されるのは納得できます。

結婚生活への影響(F-c)

配偶者の浮気により、結婚生活に重大な影響を与えたのであれば慰謝料が高くなります。

具体的には、浮気が原因で別居を開始したというような事情が当てはまります。

不倫関係の継続性(F-d)

不倫関係を継続しているか否かも判断に影響します。

配偶者と浮気相手が交際をオープンにする場合などは、不倫関係自体を認めているわけです。

慰謝料請求が認められるのはほぼ確実でしょう。

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慰謝料よりも大切なこと(G)

これまで慰謝料請求について詳しく解説してきました。

しかし、慰謝料を請求することだけが幸せにつながるわけではありません。

離婚することをだけを考えれば離婚条件は、以下のように他にもあります。

「財産分与」、「養育費」、「婚姻費用」、「親権」、「面会交流権」、、

慰謝料を妥協するかわりに、他の要素で好条件を要求するのは悪いことではありません。

例えば、「慰謝料の一括払いを分割にして恩を売る」、「慰謝料を減額して面会交流の条件を見直す」などが考えられます。

もちろん慰謝料を強く請求すること自体は悪いことではありません。

あくまで、視野を広くも大切さだけは忘れないようにしましょう。

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まとめ

慰謝料請求に必要な要素は以下の3つです。

  • 配偶者・関係者の弱み(こちらの強み)
  • 粘り強い交渉力
  • 証拠

つまり慰謝料請求成功には、配偶者の様子をじっくり観察し証拠を掴む必要があります。

また、そのための大前提として慰謝料請求に必要な知識のインプットが欠かせません。

分からないことがあればこの記事に戻って知識を深めてください。

なお、離婚の慰謝料請求に興味があれば離婚準備の進め方にも興味があると思います。

あなたの離婚準備に抜け漏れがないか以下の記事で是非ともチェックしてください。

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