離婚準備なう。

離婚協議書・離婚公正証書の文例を紹介

離婚協議書・離婚公正証書の文例を紹介

離婚協議を公正証書にしたい方は多いと思います。

しかし、いざ公正証書の作成に取り掛かると、手が止まってしまうのではないでしょうか。

実は公正証書は、その内容さえ決まれば公証役場で公証人が原案を考えてくれます。

そのため、弁護士や行政書士などの専門家に頼らずとも作成しようと思えば作成することは可能です。

しかし、素人が作成する時の落とし穴も存在します。

本記事では、具体的な文例を紹介しながら、落とし穴にはまらず公正証書を仕上げるための知識をお伝えしていきます。

なお、以下のリンクから本記事で紹介する文例をダウンロードすることができます。

あくまで例文なので、最終的には本記事による解説や公証人の力を借りながら仕上げてください。



目次

公正証書作成で知っておくべき知識

公正証書作成で知っておくべき知識を以下のテーマに沿って紹介します。

  1. 公正証書の文例(全文)
  2. 公正証書作成の流れ
  3. 公正証書作成の3つの落とし穴
  4. 公正証書の文例(解説)

財産分与 不動産

公正証書の文例(全文)(A)

まずは、公正証書の文例の全文を記載しておきます。

===(以下 離婚公正証書の例文)===

離婚公正証書(例文)

○○(以下,「甲」という。)と●●(以下,「乙」という。)は,本日次の通り合意したので、本書を二通作成し各自一通ずつ保存する。

 

第1条(離婚の合意)

甲と乙とは、協議離婚することおよび甲乙は離婚届用紙に所要事項を記載し署名押印の上その届出を甲に託し、甲が直ちにその届出を行うことを合意した。

第2条(親権者の定め)

甲乙間の未成年の子××(平成○年○月○日生、以下「丙」という)と子××(平成○年○月○日生、以下「丁」という)の親権者及び監護者を甲と定める。

第3条(面会交流)

乙と丙の面会交流について、毎月第1および第3日曜日の午前11時から午後3時まで計2回実施することで合意した。

第4条(養育費等)

  1. 乙は甲に対し、丙の養育費として平成○年○月より丙が20歳に達する日の属する月まで、1か月○万円を毎月末日限り、丙名義の株式会社○○銀行○○支店普通預金口座○○○○○○○に振り込む方法により支払う。
  2. 丙の病気等による入院費用等の特別な費用については、甲乙が協議の上、別途乙が甲に対し、その必要費用を支払うものとする。
  3. 甲と乙は、相互に、転職や再婚、養子縁組その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある事由が生じた場合には、速やかに相手方に通知するものとし、必要に応じて、別途協議できるものとする。

第5条(慰謝料)

  1. 甲の不貞行為を原因として、甲は乙に慰謝料として金○○万円を支払う義務があることを認め、金○○万円の内○○万円については、平成○○年○月○日に乙に交付し、残り金○○万円については、平成○○年○月○日まで○回に分割して○万円を毎月15日限り、乙の口座に振込み送金して支払う。
  2. 甲は慰謝料の分割金の支払いを怠れば直ちに期限の利益を失い、慰謝料全額(既払分があれば控除)を直ちに支払う。

第6条(慰謝料の支払方法)

乙は、甲に対し、連帯して、第5条の金員を、株式会社○○銀行○○支店普通預金口座○○○○○○○に振り込む方法により支払う。

第7条(財産分与)

  1. 甲と乙は、預貯金の財産分与として、平成○○年○月○日に金○○万円を甲が○○万円、乙が○○万円を受領した。
  2. 甲と乙は、不動産の財産分与として、平成○○年○月○日に乙単独名義の不動産を乙が全て取得することを合意した。(※不動産情報は省略)
  3. 甲と乙は、動産の財産分与として平成○○年○月○日に甲はテレビとエアコンを取得し、乙は車を取得した。(製品情報の記載は省略)

第8条(年金分割の協議書)

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、厚生年金保険法第78条の2の規定により、日本年金機構理事長に対し対象期間(婚姻期間)に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合を0.5とすることを合意した。

第9条(通知義務)

甲と乙は、相互に、住所地を変更した時は、10日以内に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

第10条(清算条項)

甲、乙及び丙は、甲と乙の間及び甲と丙との間には、この離婚給付等契約公正証書に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

平成○○年○月○日

甲  ○○ ○○ ㊞

乙  ○○ ○○ ㊞

===(以上  離婚公正証書の例文)===

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公正証書作成の流れ(B)

公正証書作成の流れ

公正証書作成の流れを整理したものが上図です。

公正証書作成には大きく分けると3つの作業があります。

  1. 契約書の中身を作る作業(1 離婚協議)
  2. 契約の中身を形にする作業(2 離婚協議書作成)
  3. 公正証書を完成させる手続き(3 公正役場に相談以降)

本記事では、契約の中身を形にする作業についてお伝えしていきますが、一番大事なのは契約書の中身を考える作業です。

そのため、この記事を読んでいる段階で離婚協議をしていないのであれば、離婚協議を上手く進めるコツについて勉強する必要があります。

また、公正証書は夫婦のどちらか一方が勝手に作成することはできません。そのため、配偶者が公正証書作成に応じないのであれば、公正証書の作成に応じてもらえるように、説得する必要があります。

離婚協議を上手く進めるコツや、公正証書作成に応じさせるコツは、以下の記事に詳しくまとめていますので、是非とも一読ください。

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公正証書作成の3つの落とし穴(C)

公正証書の文例を紹介する前に、公正証書作成で多くの方が失敗するポイントをお伝えします。

公正証書作成で失敗する代表的な原因は以下の3つです。

  1. どちらか一方に有利な契約内容
  2. 無効な合意
  3. 実現できない取り決め

どちらか一方に有利な契約内容(C-1)

公正証書で定めた契約内容は、養育費の支払いなど、離婚後に長い時間をかけて実行されるものです。

そのため、どちらか一方に有利な内容であることを隠して作成することに成功しても、必ず相手はそれに気付いて反発します。離婚後に裁判を起こされることだって考えられます。

そもそも、どちらか一方に有利な契約内容であることがわかっていて、公正証書の作成に応じることは、だまし討ちに近い形でないと難しいでしょう。

例えば、養育費の支払い一つとっても、金額面において合理的な説明ができないと、配偶者を納得させることは難しいです。

なお、以下の記事を読んで頂くと、離婚条件の相場に関する知識を無理なく身につけて頂くことが可能です。

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無効な合意(C-2)

夫婦間の合意を公正証書にすれば、それらの全てが認められるわけではありません。

一番注意して欲しいのは、養育費について取り決めです。

養育費は、子供が親に請求することが出来る権利ですので、子供の権利を侵害する以下のような取り決めは無効になります。

  • 親権を譲るかわりに、養育費を支払わない
  • 養育費を譲り受ける代わりに、養育費は受け取らない

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実現できない取り決め(C-3)

離婚協議は法律に詳しくない夫婦間で話し合われます。

そのため、実現できない取り決めをしてしまうことがあります。

その代表的な例は、「不動産」の財産分与についての取り決めです。

不動産は住宅ローンを完済していれば、不動産の売却益を半分ずつ分けたり、どちらか一方が不動産を取得するかわりにもう片方に現金を渡すことが可能です。

しかし、住宅ローンを完済していない場合には、不動産売却や名義の書換えを、銀行が許可しない可能性は非常に高いです。

ではどうすればいいのでしょうか?

以下の記事では、離婚時の不動産対策をわかりやすくまとめています。

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公正証書の文例(D)

前置きが長くなりましたが、公正証書の文例を以下のテーマに沿って紹介します。

  1. タイトル
  2. 前文
  3. 離婚の合意
  4. 親権者の定め
  5. 面会交流
  6. 養育費 等
  7. 慰謝料
  8. 財産分与
  9. 年金分割
  10. 通知義務
  11. 清算条項

なお、離婚公正証書の全文はこちらからダウンロードしてください。

タイトル(D-1)

タイトルは、「離婚協議書」もしくは「離婚公正証書」が一般的です。

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前文(D-2)

  1. 前文の例文
  2. 夫婦は「甲」「乙」と表記
  3. 子供は「丙」「丁」と表記
  4. 必要な場合と不必要な場合
前文の文例(D-2-a)

○○(以下,「甲」という。)と●●(以下,「乙」という。)は,本日次の通り合意したので、本書を二通作成し各自一通ずつ保存する。

夫婦は「甲」「乙」と表記(D-2-b)

夫婦は、夫や妻という表記ではなく、「甲」、「乙」と表記するのが一般的です。

子供は「丙」「丁」と表記(D-2-c)

子供は、「丙」「丁」と表記するのが一般的です。

なお、わかりにくければ「長男」、「二男」、「長女」、「二女」などの表記を用いても構いません。

必要な場合と不必要な場合(D-2-d)

前文は、公正証書の場合のみ必要です。離婚協議書では必要ありません。

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離婚の合意(D-3)

甲と乙とは、協議離婚することおよび甲乙は離婚届用紙に所要事項を記載し署名押印の上その届出を甲に託し、甲が直ちにその届出を行うことを合意した。

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親権者の定め(D-4)

  1. 親権者の定めの例文
  2. 妊娠中の子がいる場合
  3. 親権と監護権
親権者の定めの例文(D-4-a)

甲乙間の未成年の子××(平成○年○月○日生、以下「丙」という)と子××(平成○年○月○日生、以下「丁」という)の親権者及び監護者を甲と定める。

妊娠中の子がいる場合(D-4-b)

妊娠中の子の親権者は、「母親」です。

そのため、妊娠中の子供の場合は第2条は必要ありません。

親権と監護権(D-4-c)

親権とは、子の法律行為の同意権のことです。

例えば、パスポート申請、銀行口座開設、損害賠償や裁判の法定代理人になれるのは親権者のみです。

一方で監護権は、子供の世話をして一緒に暮らす権利です。

通常親権には、監護権も含みます。

そのため、親権と監護権を夫婦で分けなければ、あえて監護権について記載する必要はありません。

例文では、監護権について認識していただくため、あえて監護者という単語を用いました。

つまり、例文のように「親権者及び監護者を甲と定める」ではなく「親権者を甲と定める」でも意味は通じます。

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面会交流(D-5)

  1. 面会交流の例文
  2. 面会交流権で決めること
面会交流の例文(D-5-a)

面会交流の例文は、以下のような記載になっています。

乙と丙の面会交流について、毎月第1および第3日曜日の午前11時から午後3時まで計2回実施することで合意した。

上記のような記載は、かなり具体的になっています。

どこまで具体的に面会交流について定めるかは、夫婦のさじ加減次第です。

もう少しざっくりとした面会交流の決め方もあります。例えば以下のような記載でもOKです。

甲が月に1回長女と面会交流することを認め、面会交流の日時や場所については、面会交流の都度、協議の上決定する。

上記の例では、面会交流の日時や場所をあえて抽象的にしています。

夫婦の信頼関係が離婚後も確保できる時は、このような記載でもOKです。

面会交流権で決めること(D-5-b)

面会交流を重視する親であれば、さらに具体的な条件を盛り込む場合もあります。

例えば以下のような細かい条件を、公正証書に盛り込む人もいます。

  • 長期休暇の面会交流
  • 各種イベント(入学式、運動会、授業参観)の参加
  • 宿泊を伴う場合の条件
  • 交流中の態度(元配偶者の悪口をいわない)
  • 離婚に関する話題を子供にいわない
  • 費用負担(交通費や諸費用)

繰り返しますが、どこまで細かく条件を設定するかは夫婦それぞれです。

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養育費(D-6)

  1. 養育費の例文
  2. 支払い期間は具体的に記載
  3. 妥当な金額を調整する
  4. 支払い日・支払い方法
  5. 振込先の名義
  6. 無効な合意に注意
養育費の例文(D-6-a)
  • 乙は甲に対し、丙の養育費として平成○年○月より丙が20歳に達する日の属する月まで、1か月○万円を毎月末日限り、丙名義の株式会社○○銀行○○支店普通預金口座○○○○○○○に振り込む方法により支払う。
  • 丙の病気等による入院費用等の特別な費用については、甲乙が協議の上、別途乙が甲に対し、その必要費用を支払うものとする。
  • 甲と乙は、相互に、転職や再婚、養子縁組その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある事由が生じた場合には、速やかに相手方に通知するものとし、必要に応じて、別途協議できるものとする。
支払い期間は具体的に記載(D-6-b)

支払い期間は、年代表記もしくは年齢表記することが重要です。

例えば、「高校卒業まで」、「大学卒業まで」のような学校表記は誤解を招きます。

浪人したり、留年したらどうなるのでしょうか?

年代表記では「平成○○年○月」という記載になります。

年齢表記では「○○歳」という記載になります。

妥当な金額を調整する(D-6-c)

養育費の金額は、養育費算定表で計算するのが一般的です。

しかし、養育費算定表は夫婦の年収格差をベースに算出するため、現実に即した結果になるとは限りません。

例えば、年収1,000万円あってもボーナスの割合が多かったり、住宅ローンの支払いがあったり、借金があったりすれば、毎月の支払いの負担が大きくなりますので注意が必要です。

なお、養育費の支払い額を調べたい方は、以下の記事をご覧ください。

支払い日・支払い方法(D-6-d)

支払い日は余裕を持って設定しましょう。

給料日と同日に支払いが実行されるのが、受け取る側からすれば安心です。しかし、それは支払う側からすれば借金取りから督促を受けている嫌な気持ちになります。

給料日から数日の余裕を持って支払日を指定するのがおススメです。

また、支払い方法は手渡しではなく振込みを指定してください。

なぜならば、手渡しの場合は「払った」、「いや、もらってない」とトラブルになる可能性があるからです。

振込先の名義(D-6-e)

振込先の名義は、親権者・監護者・子供のどれでもかまいません。

しかし、支払う側の気持ちを考えればわかると思いますが、振込先は子供名義がおススメです。

ただし、子供が複数いる場合には親権者にまとめて振込むのも良いでしょう。

無効な合意に注意(D-6-f)

離婚協議の結果、「支払わない」、「受け取らない」という結論がでるかもしれません。

しかし、養育費は子供が親に請求できる権利です。

そのため、親同士の話し合いで子供の権利を侵害する結論を下しても、それは無効になります。

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慰謝料(D-7)

  1. 慰謝料の例文
  2. 慰謝料請求の原因は何か?
  3. 慰謝料請求の金額
  4. 慰謝料の頭金と分割金の取扱い
  5. 期限の利益の喪失事項
慰謝料の例文(D-7-a)
  1. 甲の不貞行為を原因として、甲は乙に慰謝料として金○○万円を支払う義務があることを認め、金○○万円の内○○万円については、平成○○年○月○日に乙に交付し、残り金○○万円については、平成○○年○月○日まで○回に分割して○万円を毎月15日限り、乙の口座に振込み送金して支払う。
  2. 甲は慰謝料の分割金の支払いを怠れば直ちに期限の利益を失い、慰謝料全額(既払分があれば控除)を直ちに支払う。
慰謝料請求の原因は何か?(D-7-b)

離婚に関わる慰謝料請求の原因は主に2つです。

  • 不貞行為(不倫・浮気)
  • DV

裁判になれば上記2つ以外の理由でも、慰謝料請求が認められることはあります。

しかし、離婚協議の段階で慰謝料を請求するのは難しいかもしれません。

慰謝料請求の金額(D-7-c)

慰謝料請求の金額は、夫婦二人で決めることです。

不倫行為の慰謝料の相場は100万円~300万円といわれていますが、それより少なくなることもありますし、それより大きくなることもあります。

慰謝料の頭金と分割金の取扱い(D-7-d)

離婚前に全額もしくは一部の支払いが完了している場合でも、離婚後のトラブルを避けるために必ず記載してください。

なぜならば、「慰謝料を貰った記憶がない」と、慰謝料を受け取る側が悪意をもって主張することも考えられるからです。

また、慰謝料の一部が分割で支払われる場合は、以下の4点は必ず記載して下さい。

  • 支払期間
  • 分割回数
  • 金額
  • 支払日

以上の4点を記載することで、強制執行(差押え)に役立ちます。

期限の利益の喪失事項(D-7-e)

慰謝料は、一般的には一括で支払いを受けるものです。

それにも関わらず、慰謝料の一部を分割で支払うことに合意した場合は「期限の利益の喪失事項」を記載しましょう。

期限の利益の喪失事項とは「慰謝料の支払いを怠れば、残額を一括請求されても構いません」という合意です。

期限の利益の喪失事項がないと強制執行が難しくなりますので、必ず記載しておきましょう。

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財産分与(D-8)

  1. 財産分与の例文
  2. 財産分与の対象
  3. トラブル回避の対策
財産分与の例文(D-8-a)
  • 甲と乙は、預貯金の財産分与として、平成○○年○月○日に金○○万円を甲が○○万円、乙が○○万円を受領した。
  • 甲と乙は、不動産の財産分与として、平成○○年○月○日に乙単独名義の不動産を乙が全て取得することを合意した。(※不動産情報は省略)
  • 甲と乙は、動産の財産分与として平成○○年○月○日に甲はテレビとエアコンを取得し、乙は車を取得した。(製品情報の記載は省略)
財産分与の対象(D-8-b)

財産分与の対象となるものは、夫婦の共有財産です。

そのため、親から相続した遺産などは対象外になります。

なお、財産分与の対象とは具体的に、預貯金、不動産、動産などが当てはまります。

財産分与の対象財産や、評価方法を詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

トラブル回避の対策(D-8-c)

預貯金を離婚前に分割した場合は、後々のトラブルを避けるため以下の3点は記載してください。

  • 分けた日
  • 総額
  • 分けた金額

また、不動産の住宅ローンが完済していない場合には、名義書き換えや売買が難しい場合があります。

住宅ローンの残債以上の価格で、不動産を売却できる見込みがあるか確認するところから始めましょう。

不動産価格を無料で調べる方法を紹介しているので参考にしてください。

さらに、動産についての取り決めは、面倒になって記載しない人も多いですが、後々のトラブルを回避するために記載することが望ましいです。

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年金分割(D-9)

  1. 年金分割の例文
  2. 按分割合は0.5が適切か?
  3. 年金分割の改定者とは?
年金分割の例文(D-9-a)

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、厚生年金保険法第78条の2の規定により、日本年金機構理事長に対し対象期間(婚姻期間)に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合を0.5とすることを合意した。

按分割合は0.5が適切か?(D-9-b)

年金分割は、分割する年金のうち「平成20年3月末までに納めた年金」と「平成20年4月以降に納めた年金」では取扱い方が違います。

「平成20年3月末までに納めた年金」は、夫婦で按分割合を決定する必要があります。この分割方法を、合意分割といいます。

一方で、「平成20年4月以降に納めた年金」は、夫婦で按分割合を話し合う必要はありません。分割を求める側が離婚後に一人で手続きすることが可能です。この分割方法を3号分割といいます。

婚姻期間が7年以上より長くなればなるほど、按分割合について話しあう合意分割の割合が多くなります。

以下に、合意分割と3号分割の特徴をまとめています。

平成20年3月末まで
  • 合意分割
  • 協議で按分割合を決定
  • 按分割合の範囲を知るため「情報通知書」が必要
  • 離婚した後に夫婦で手続きが必要
    (公正役場で合意書があればどちらか一方でも可)
平成20年4月以降
  • 自動分割
  • 婚姻期間中の専業主婦(主夫)、扶養内勤務の方が対象
  • 協議が不要
  • 申請すれば一律折半に分割
年金分割の改定者とは?(D-9-c)

例文に「第一号改定者」、「第二号改定者」という文言があります。

第一号改定者とは、年金分割後に年金が減る側を指します。

一方で、第二号改定者とは、年金分割後に年金が増える側を指します。

そのため、男性が第一号、女性が第二号になることが多いです。

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通知義務(D-10)

  1. 通知義務の例文
  2. 通知義務のポイント
通知義務の例文(D-10-a)

甲と乙は、相互に、住所地を変更した時は、10日以内に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

通知義務のポイント(D-10-b)

養育費などの支払いが終わるまでは、相手の情報を把握しておくことが重要です。

支払いが滞納した時に、相手がどこにいるかわからないのでは話になりません。

以下の3点は必ず明記しておきましょう。

  • 通知期限
  • 証明書類
  • 通知方法

なお、一般的に通知義務があるのは債務者(お金を支払う側)ですが、債権者に通知義務を求めても問題ありません。

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清算条項(D-11)

  1. 例文
  2. 精算条項の目的
精算条項の例文(D-11-a)

甲、乙及び丙は、甲と乙の間及び甲と丙との間には、この離婚給付等契約公正証書に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

精算条項の目的(D-11-b)

精算条項を入れることで、離婚後の紛争を防止することができます。

精算条項を入れると、互いに追加請求できなくなるのです。

裏を返せば、離婚協議が全て完了していなければ精算条項を入れてはいけません。

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まとめ

公正証書は公証人の力を借りれば自力で作成することも可能です。

しかし、想像以上に労力が必要だと感じた方の中には、公正証書の作成サポートを4万円~10万円の料金相場でも購入したいという人もいるでしょう。

そのように感じる方は、お近くの弁護士や司法書士に相談してみましょう。

但し、何度も繰り返しますが、公正証書はどのような文面にするかという形式的な話題よりも、契約内容を夫婦で合意できるかという問題の方がよっぽど重要だということを忘れてはいけません。

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