離婚準備なう。

離婚の財産分与で優位に立つ秘訣を1から10まで伝授

離婚の財産分与で優位に立つ秘訣を1から10まで伝授

あなたの本音は以下のどちらかではないでしょうか?

  • 1円でも多く財産を確保したい
  • できれば財産を渡したくない

しかし、「財産は夫婦で半分ずつ折半」が財産分与の基本です。

有利な財産分与など、そもそも存在しないのでしょうか?

実は、ポイントを抑えるだけで得したり損するのが財産分与の本当の実態です。

本記事では、財産分与で「得」するための情報を紹介します!

目次

離婚と財産分与知っておくべきノウハウ

離婚と財産分与について以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 財産分与の基本的な知識
  2. 財産分与を成功させるポイント
  3. 財産分与を成立させる8つの手順
  4. 財産分与の詳しい解説

財産分与 不動産

財産分与の基本的な知識(1)

財産分与の基本的な知識を解説していきます↓↓

  1. 対象範囲
  2. 借金(ローン)の取扱い
  3. 財産分与の割合
  4. 財産分与の時効

対象範囲(1-1)

財産分与 対象

上図は、財産分与の対象範囲を図示したものです。

夫婦の財産は以下の3種類です。

  1. 共有財産
  2. 実質的共有財産
  3. 特有財産

財産分与の対象は「共有財産」、「実質的共有財産」です。

「特有財産」は財産分与は財産分与の対象ではありません。

つまり、財産分与の対象は「夫婦の財産から特有財産を除いたもの」です。

では、「特有財産」とは具体的に何を指すのでしょうか?

特有財産とは、夫婦のそれぞれが所有者であると主張できる財産のことです。

特有財産の具体例を箇条書きにします↓↓

  • 結婚前に貯めた預貯金・有価証券
  • 嫁入り道具、結婚前に取得した家具
  • 相続財産
  • 配偶者からのプレゼント

但し、結婚前に貯めた預貯金でも財産分与の対象とされることがあるので要注意です。

例えば、婚姻時点で500万円の残高があった口座を家計の口座として利用中だとします。

この場合、離婚の時点で500万円の残高があったとしても特有財産と認められません。

なぜならば、結婚当初にあった500万円の権利を100%主張するのが難しいからです。

借金(ローン)の取扱い(1-2)

財産分与 対象財産

上図は、財産分与の対象範囲を詳しく図示したものです。

実は、借金(負債)は財産分与の対象となります

代表的な借金は、「住宅ローン」、「車のローン」だと思います。

このご時世、負債額()が資産額()を上回ることも珍しくありません。

つまり、財産分与がマイナスになることも当然あり得ます。

ちなみに日本では、持ち家の負債を差し引いた平均資産額は約800万円のプラスです。

あなたが持ち家の負債を差し引いた資産額はいくらになるでしょうか?

負債額は金融機関に問い合わせなくとも把握している方が多いと思います。

問題は、不動産の実勢価格(売却が成立する価格)です。

以下の記事では、無料で不動産の実勢価格を調査する方法を解説しています。

財産分与の手順は後ほど詳しく説明します。

影響の大きな不動産から調査したい方は参考にしてください↓↓

ちなみに、財産分与の対象外となる借金も存在します↓↓

  • 事業の失敗で築いた借金
  • ギャンブルによる借金
  • 浪費癖による借金

なお、借金の取扱いについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参照ください↓↓

財産分与の割合(1-3)

財産分与の分配割合は原則半分ずつ」です。

財産分与で分配される割合を「寄与割合」といいます。

つまり、最近の傾向では寄与割合は50%が基本です。

但し、財産分与の割合は民法で規定されているわけではありません。

そのため、特段の事情があれば50%以上の寄与割合を求めることも可能です。

また、当事者同士が同意すれば寄与割合を100%に限りなく近くすることも可能です。

「財産を全て渡すから離婚して下さい」という提案を受け入れる分には違法ではありません。

財産分与の時効(1-4)

財産分与にも「時効」があります。

財産分与の時効は、離婚成立日から2年です。

全ての夫婦が離婚時に離婚条件の全てに決着をつけるわけではありません。

離婚することが最優先。他の話し合いはその後」という離婚戦略もあり得ます。

離婚後に財産分与を請求した場合、離婚成立時点の財産を分割します。

離婚成立日は離婚届に記載した提出日になるのが一般的です(下図の赤枠)。

離婚届 届出日

但し、離婚届を郵送で提出した場合は注意が必要です。

「郵送日」と「役所の離婚届受理日(=離婚成立日)」が異なる可能性があるからです。

細かい話ではありますが、時効が迫っている方は意識して下さい。

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財産分与を成功させるポイント(2)

財産分与を有利に進めるポイントを紹介します!

  1. 原則論は当てにしない
  2. 納得感が大事
  3. 離婚前の決着を目指す
  4. 全体像を把握すべし
  5. へそくり作戦
  6. 情報収集は徹底的に

原則論は当てにしない(2-1)

財産分与で紹介される原則論は2つあります↓↓

  • 財産分与の対象は夫婦の共有財産
  • 財産分与の割合は原則半分ずつ

しかし、この原則論を鵜呑みにする必要はありません。

なぜならば、財産分与の離婚協議全体での位置づけを考えるべきだからです。

離婚で話しあうべきことは他にもあります↓↓

  • 離婚時期
  • 離婚の理由(対外的な)
  • 親権
  • 面会交流権
  • 慰謝料
  • 婚姻費用 etc

財産分与で大きく負けても、他で勝てばいいという場合も十分あります。

まずは、財産分与でどこまで得する事ができるか考えましょう。

そして、財産分与以外で不利になることがあればお金と天秤にかけましょう。

納得感が大事(2-2)

財産分与では、納得感を重視すべきです。

なぜならば、離婚協議そのものが交渉事だからです。

あまりにも理不尽な主張をすれば、以下のような印象を与えてしまいます↓↓

  • 身勝手な人
  • わがままな人
  • 合理的な話ができない人 etc

交渉が上手くいかなければ、調停・裁判に突入する可能性もあります。

調停・裁判になるのは、夫婦お互いにとって望ましいものではありません。

感情に囚われるとなかなか交渉は上手く進みません。

合理的には妥協したほうがいい場面でも些細な理由で妥協できなくなります。

以下のような感情は一旦横において交渉に望む必要があります。

  • 夫(妻)が気に入らない
  • ぎゃふんと言わせたい
  • やり返したい
  • 復讐したい etc

あなたができることは、納得感を与える材料を可能な限り用意しておくことです。

なぜ、あなたが財産分与で●●割をもらうのでしょうか?

様々な理由が考えつくと思います↓↓

  • 苦しい時に家計を支えたのは私(俺)
  • 平均より裕福なのは私(俺)の才能・努力
  • 着実な資産形成は私(俺)のおかげ etc

自分の貢献を主張する方法以外でも材料を用意することは可能です。

例えば、何かを条件にすることで財産分与の権利を主張することも可能です↓↓

  • 早く離婚に応じる
  • 慰謝料はいらない
  • 離婚後の生活保障は求めない
  • 面会交流を多く(少なく)する
  • 離婚の本当の原因は誰にもいわない etc

財産分与の権利を主張する材料は沢山見つかると思います。

但し、聞かれてもいないのにペラペラと主張すれば余計にこじれるリスクがあります。

あくまで相手から文句・不満を言われた時に自分を守る術として用意しておきましょう!

離婚前の決着を目指す(2-3)

財産分与の話し合いを安易に後回しにしてはいけません。

離婚後2年以内に処理すればいいんでしょ?」と安易に考えるのは危険です。

なぜならば、離婚後の財産分与交渉はトラブルになりやすいからです。

そもそも、元配偶者と顔を合わせたり、スケジュールを合せるのは面倒です。

面倒な上に、結局は「お金を払う払わない」の話をするわけです。

お金を支払う側は、支払いたくないと感じるのが一般的です。

離婚前の「お金は絶対払うから!」という口約束を信じるのは危険すぎます。

人間は、いざお金を支払う時になって痛みを感じ、出し渋る生き物です。

時効はありますが、あまり当てにしすぎないようにしましょう!

一方で、離婚前に財産分与の話し合いをすれば話がまとまり易くなります。

なぜならば、離婚という共通のゴールを共有しているからです。

離婚の話し合いが長引けば長引くほど、お互いに妥協したくなります。

交渉を頓挫させるのはもったいない」という気持ちが芽生えてくるからです。

全体像を把握すべし(2-4)

家計の管理を配偶者に任せっきりにしていませんか?

金額の大きな財産の内容を把握していますか?

実は、財産の全体像を把握することは財産分与の最重要ポイントの一つです。

なぜならば、全体像が掴めなければ財産を半分にできないからです。

それだけでなく、本当に自分の取り分が半分だったのかすら判断できません。

ずっと離婚したかったので2,000万円を少しずつ別口座に移しました

貸金庫には、宝石やダイヤを預けています

以上のような対策をしている人は実際に存在します。

「へそくり」も金額が大きくなると見過ごせない問題のはずです。

一度隠された財産の存在を証明するのは非常に厄介です。

訴えても民事事件では、警察は動いてくれません。

裁判所の権限で調査するためには、金融機関名・支店名の情報が必要です。

手当たり次第に調査すれば見つかる場合もありますが限度があります。

現物で隠されている場合には、探偵でも財産の存在を立証するのは困難でしょう。

もし、現在進行形で財産を処分されている気配があれば早期の対応が必要です。

裁判所に財産保全の仮処分命令を出してもらうことも視野に入れる必要があるでしょう。

財産保全の仮処分命令を金融機関に通達してもらい、銀行口座を凍結することが可能です。

財産隠しを予防するための更に詳しい情報は以下の記事をご覧ください。

へそくり作戦(2-5)

財産を少しでも確保したいなら「へそくり」を確保するのが一番手っ取り早い方法です。

但し、へそくりも家計から捻出した場合には財産分与の対象です。

へそくりを配偶者の目から隠し続けて離婚する場合には、しっかりとした準備が必要です。

へそくりでお金を残す方法は、以下の記事を参考にしてください。

情報収集は徹底的に(2-6)

財産分与の最大の火種は「不動産」です。

単純に金額が大きいからというだけの理由ではありません。

不動産の財産分与は「権利関係」に十分注意する必要があります。

特に、以下の2点は確実におさえておくべきです↓↓

  • 連帯保証人
  • 連帯債務人

必要に応じて、不動産登記も確認すべきです。

例えば、連帯保証人になったまま離婚したらどうなるでしょうか?

特に問題は発生しません。

但し、「住宅ローンの支払いを滞納しなければ」という条件つきです。

もし、住宅ローンを元配偶者が滞納すれば、全ての債務はあなたがかぶります。

連帯保証人には、債務の支払いを拒否する権利はありません。

離婚して10年以上が経過していても問答無用で支払う義務を負います。

少し不安になったのであれば、あなたはラッキーです。

多くの夫婦は、不動産の権利関係のことを深く考えずに離婚するのが実態だからです。

では、、不動産の権利関係はどうやって調べてら良いでしょうか?

以下の記事では、不動産関連で調査しておくべきことをまとめています↓↓

是非とも参考にしてください。

さて、これまでは重要なポイントのみを解説しました。

ここからは、財産分与の具体的な手順を解説していきます!

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財産分与を成功させる8つの手順(3)

財産分与は以下の順に作業することをお勧めします。

  1. 財産の一覧化
  2. 財産の証拠収集
  3. 財産の評価
  4. 財産分与の分割案(仮)作成
  5. 配偶者と交渉
  6. 財産分与の分け方を決める
  7. 契約書の作成
  8. 名義変更

財産の一覧化(3-1)

まずは夫婦の財産を一覧化しましょう。

以下に金額が大きくなりがちな財産を箇条書きにしておきます。

  • 土地建物
  • 自動車・バイク
  • 宝石・貴金属
  • コレクション(美術品・絵画 等)
  • その他動産(家具・ブランド品 等)
  • 現金
  • 預貯金
  • 株券
  • 会員権
  • 年金
  • ペット
  • 借金

目に見える財産の他にも、目に見えない財産に抜け漏れがないかチェックしましょう。

財産の証拠収集(3-2)

一覧化した財産の裏付けをとりましょう。

勝手に処分される可能性も否定できないからです。

特に、別居する予定があるなら財産の存在を証明する証拠は絶対に必要です。

なぜならば、一度別居すると気軽に元住居に立ち入ることが難しくなるからです。

別居後に、勝手に立ち入ると「住居不法侵入」で訴えられるリスクすらあります。

通帳のコピーをとったり、写真におさめるなどしておきましょう。

また、すぐに現金化できる貴金属・宝石類も写真に撮っておきましょう。

財産の評価(3-3)

財産の評価額をチェックしましょう。

評価・査定に時間がかかることもあるので早めに手を打ちましょう!

金額が大きくなりがちな不動産については、以下の記事を参照してください。

その他財産の具体的な評価方法は、のちほど詳しく解説します。

財産分与の分割案(仮)作成(3-4)

財産分与の分割案を考えてみましょう。

財産を折半するのは予想よりも難しいかもしれません。

例えば、財産の大部分が不動産で占められる場合には要注意です。

不動産を売却して折半するのが一番シンプルな解決策です。

しかし、不動産は簡単に売買できるものではありません。

住宅ローンの支払いが終わっていない場合、金融機関の許可が必要です。

金融機関の許可が得られても、配偶者が売却に反対する可能性もあります。

売却交渉次第では、売却時期が1年後、2年後になることも珍しくありません。

不動産がある場合には、以下の点をハッキリさせておく必要があります。

  • 不動産を売却するか?
  • 住み続ける場合はどちらが住むか?
  • どちらがローンを支払うのか?
  • ローン完済後の所有者は誰か?

特に、ローン完済後のことまでは頭が回らないことも多いので注意してください。

複数の可能性を想定しておけば、想定が外れても動じず対応できます。

可能であれば、以下3つのパターンを想定しておくことをおススメします↓↓

  • あなたの理想の選択肢
  • 妥協した選択肢
  • 配偶者に有利な選択肢

配偶者と交渉(3-5)

離婚協議で交渉すべきことは多岐にわたります↓↓

  • 離婚するか否か
  • 離婚する時期
  • 親権
  • 面会交流権
  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 慰謝料

上記の1つでも欠けると、ちぐはぐな交渉になってしまうので気を付けましょう。

財産分与以外の条件について検討したい場合には、以下の記事をご覧ください。

【男性はコチラ↓↓】

【女性はコチラ↓↓】

財産分与の分け方を決める(3-6)

財産分与の方法を大筋合意できたら、細かい約束事を決めましょう↓↓

  • やり取りする期限(現金・預貯金)
  • 財産を処分する期限
  • 処分する条件(不動産価格 等)
  • 処分した財産の分け方(一括、分割等)
  • 約束を破った場合の罰則

専門家が関わらない場合、具体的な分割方法まで頭が回らないケースがほとんどです。

財産分与の詰めが甘くならないように気を付けましょう。

契約書の作成(放棄)(3-7)

残念ながら、離婚時の口約束が守られるとは限りません。

離婚すれば赤の他人ですし、心が離れることも自然です。

約束が破られた時の対策として、離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚協議書を残してけば、約束が破られた時に対抗する材料になります。

裁判で離婚協議書は、重要な証拠として活用できます。

なお、裁判せずに強制執行したい場合には「公正証書」の作成を目指しましょう。

公正証書とは、公正役場という施設で公証人に作成を依頼する書類のことです。

公証人が債務者・債権者の双方に対して契約内容を確認しながら契約書を作成します。

公証人は、法務大臣が任命した人物です。

公証役場のホームページには、公証人について以下のように説明しています↓↓

公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、後記の公証役場で執務しています。すなわち、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者から任命されます。そのほか、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者も任命できることになっています。平成14年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命されます。
【引用:公証人・公証人会のホームページ】

公正証書は一般の契約書と異なり「裁判をせずに強制執行できる」効力があります。

あなたが債権者なら、公証役場に無料相談の予約をすると良いです。

一方で、あなたが債務者なら絶対に作成を拒否すべき契約書です。

なぜならば、約束を破れば勤め先の給料差し止めの可能性があるからです。

公正証書の作成方法について詳しくは以下の記事をご覧ください↓↓

名義変更(3-8)

財産分与の最後のステップは「名義変更」です。

不動産の名義変更(移転登記)は、法務局で手続きする必要があります。

また、車の場合は運輸局で手続きする必要があります。

それぞれの名義変更の手続きは、必要書類や手順が厳密に決められています。

司法書士などに相談するか、各窓口(法務局や運輸局)に相談しましょう。

以上、財産分与の具体的な手順を詳しく説明しました。

これ以降は、少し細かい財産分与の解説をしていきます。

気になる情報があれば、必要に応じて参考にしてください!

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財産分与の詳しい解説(4)

財産分与の詳しい説明を解説します。

興味のある記事から参考にしてください!

  1. 財産の評価方法
  2. 財産分与の「相場」
  3. 財産分与で発生する「税金」
  4. 財産分与で「貯金」の取扱い
  5. 「共働き夫婦」の財産分与
  6. 「熟年離婚」の財産分与
  7. 財産分与分担調停
  8. 財産分与の種類
  9. 財産分与に関する法律
  10. 半分以上の財産を勝ち取る方法
  11. 婚姻費用と財産分与の違い
  12. 特有財産と共有財産の違い
  13. 将来発生する退職金の財産分与

財産の評価方法(4-1)

評価方法に悩む財産もあると思います。

例えば、株式などの金融資産はいつの時点で評価するのが妥当でしょうか?

宝石・貴金属はどうやって評価すればよいでしょうか?

生き物であるペットは法的にはどのように評価されるのでしょうか?

以下の記事では、財産の評価方法を紹介しています↓↓

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財産分与の「相場」(4-2)

財産分与 相場

上図は、2010年度司法統計年報をまとめたものです。(総数:6,062件

結婚期間(縦軸)に応じた財産分与額(横軸)を整理しています。

全体の約5割弱の夫婦が200万円以下の財産分与額で決着しています。

その一方で、婚姻期間の長さに応じて財産分与額は大きくなる傾向があります。

婚姻期間が25年以上の夫婦では、1,000万円以上の金額になることも珍しくありません。

財産の金額は「生き方」に直結します。

そのため、金額の多い少ないに注意を向ける必要はありません。

また、相場と自分の状況を比較して一喜一憂するのも無意味でしょう。

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財産分与で発生する「税金」(4-3)

財産分与で税金が発生することはご存知ですか?

一般的には、財産を受け取る側には税金は発生しません。

一方で、財産を譲渡する側には税金が発生する可能性があります。

想定外の税金を支払うのは「苦痛」だと思います。

事前に財産分与で発生する税金について確認することをおススメします。

以下の記事では、財産分与で発生する税金の種類や節税方法を紹介しています↓↓

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財産分与で「貯金」の取扱い(4-4)

離婚後の生活のために必要な貯蓄額はいくらでしょうか?

以下の記事では、離婚で必要な貯蓄額について考察しています↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

「共働き夫婦」の財産分与(4-5)

共働き夫婦の財産分与で特に注意すべきポイントを解説します↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

「熟年離婚」の財産分与(4-6)

熟年離婚の財産分与で特に注意すべき点を解説します↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

財産分与分担調停(4-7)

家庭裁判所には「財産分与分担調停」があります。

名前の通り、財産分与について申立てる手続きのことです。

財産分与分担調停は、主に離婚後の方が対象となります。

離婚前の段階では「離婚調停」で財産分与について話しあうのが一般的だからです。

話し合いがまとまらない場合、離婚調停を検討することもあろうかと思います。

離婚調停の流れや注意点については、以下の記事をご覧ください↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

財産分与の種類(4-8)

財産分与には3つの種類があります。

  1. 清算的財産分与
  2. 扶養的財産分与
  3. 慰謝料的財産分与

財産分与といえば「清算的財産分与」の示すのが一般的です。

しかし、「離婚後の扶養」、「慰謝料」を含めて議論することもあります。

財産分与の種類についての詳しい説明は、以下の記事を参考にしてください。

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

財産分与に関する法律(4-9)

財産分与に関する法律について解説しています。

財産分与について、法律ではどのように規定されているでしょうか?

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

半分以上の財産を勝ち取る方法(4-10)

財産分与は、夫婦で半分ずつ」は常に通用する原則ではありません。

様々な事情で、夫婦のどちらかが財産の大部分をゲットすることがあります。

以下の記事では、半分以上の財産を勝ち取った事例を紹介しています。

半分以上の財産を勝ち取りたい方は是非とも参考にしてください↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

婚姻費用と財産分与の違い(4-11)

婚姻費用と財産分与の違いはどこにあるのでしょうか?

妻が別居前に預金を持ち出した事例を交えて解説します↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

特有財産と共有財産の違い(4-12)

実は、特有財産を主張することは一筋縄ではいきません。

もし、特有財産を主張する予定があれば以下の記事を参照してください↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

将来発生する退職金の財産分与(4-13)

将来発生する退職金は、どのようにして財産分与すればよいでしょうか?

退職金を財産分与する際の基本的な考え方を解説しています↓↓

<4 詳しい解説一覧に戻る↑↑>

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まとめ

財産分与は奥が深い」と感じたのではないでしょうか?

財産分与は、いざ作業に着手すると面倒で時間がかかると思います。

離婚準備を満足いくものにするために、早めに着手しましょう!

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