離婚準備なう。

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別居すべきか?判断するポイントを状況別にアドバイスします!

別居すべきか?判断するポイントを状況別にアドバイスします!

別居すべきか悩む原因を挙げればキリがありません↓↓

  • モラハラ被害
  • 浮気
  • 愛情の喪失
  • 教育方針の相違
  • セックスレス
  • 日常生活の不満蓄積
  • 執拗なイジメ
  • 家から追い出された
  • 価値観の相違
  • 配偶者が働かない
  • 莫大な借金
  • ギャンブル依存 etc

さまざまな事情を抱えていると思います。

では、別居すべきか?という問題にどう立ち向かえば良いでしょうか?

本記事では、別居すべきか判断する指針を提供したいと思います。

別居すべきか悩んで結論がでないなら、頭を整理する目的で利用してください。


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別居すべきか判断する手順

  1. 現状確認
  2. 状況別アドバイス
  3. 専門家のアドバイスの注意点
  4. 別居後の配偶者との関わり方

財産分与 不動産

現状確認(1)

あなたの状況に応じてアドバイスは異なります。

まず、現時点の現状から確認していきましょう。

以下4つのパターンのどれに当てはまりますか?

上から順に、パターン①、②、③、④とします。

  1. あなた(離婚したい)、配偶者(離婚したい)
  2. あなた(離婚したい)、配偶者(婚姻継続)
  3. あなた(婚姻継続)、配偶者(離婚したい)
  4. あなた(婚姻継続)、配偶者(婚姻継続)

「自分の気持ちも、配偶者の気持ちもわからない」という方もいるかもしれません。

現時点では、離婚したいという強い意思がなければ「婚姻関係継続」としましょう。

つまり、あなたが離婚すべきかわからなければ「婚姻関係継続」です。

また、配偶者の気持ちがわからない場合も「婚姻関係継続」です。

別居すべきの一番重要な判断軸は、「離婚したいかどうか?」です。

別居すべきか?と悩む前に、離婚すべきか?を考える必要があるのです。

どうしても自分自身の気持ちがわからないなら、以下の記事をご覧ください↓↓

離婚を決断するための考え方を紹介しています。

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状況別アドバイス(2)

以下の状況別にアドバイスしていきます。

  1. あなた(離婚したい)、配偶者(離婚したい)
  2. あなた(離婚したい)、配偶者(婚姻継続)
  3. あなた(婚姻継続)、配偶者(離婚したい)
  4. あなた(婚姻継続)、配偶者(婚姻継続)

あなた(離婚したい)、配偶者(離婚したい)(2-1)

夫婦がお互いに離婚したいなら別居する必要はないのでは?

実にもっともな考えです。

しかし、離婚後の生活設計は立っていますか?

もしも、仕事もない、蓄えもない、という状況ならすぐに離婚してはいけません。

仮面夫婦を装ってでも同居を続けて、離婚後の生活を成り立たせる準備をすべきです。

離婚後の住まいや仕事について、徹底的に調査・対策しましょう。

但し、配偶者が今すぐの離婚を強硬に迫ってくる場合もあります。

例えば「今すぐ家から出て行け!」と自宅から追い出される可能性もあるでしょう。

家から追い出されても「帰る家なんてないよ!」と堂々と家に居座るのが正解です。

しかし、性格的に配偶者に逆らえなかったりする場合もあるでしょう。

そんな場合には、別居も視野に入れた作戦を考えていきましょう。

今すぐ別居を開始しても生活が成り立つならGOサインです。

もし、あなたの収入が配偶者よりも低ければ「婚姻費用」を要求しましょう。

婚姻費用(こんいんひよう)とは、別居時の生活費のことです。

請求してはじめて支払い義務が生じますので、別居後すぐに請求しましょう。

もしも婚姻費用の支払いを拒否されても諦める必要はありません。

配偶者から家を追い出しておいて「金は払わない」は通用しません。

夫婦である以上は特別な事情がある場合を除き、扶養義務から逃れることはできません。

「家から出ていけ」といわれたら「金払え」と言い返せば大人しくなるかもしれません。

もしも、配偶者が支払いを拒否したなら、家庭裁判所に申し立てることも可能です。

離婚調停は弁護士に依頼せずとも利用でき、費用も数千円と安価です。

離婚調停に関する情報に興味があれば、以下の記事をご覧ください↓↓

また、婚姻費用については以下の記事で詳しく解説しています↓↓

<2 状況別アドバイス↑↑>

あなた(離婚したい)、配偶者(婚姻継続)(2-2)

「離婚したければさっさと別居しろ!」とはアドバイスしません!

まずは、配偶者を説得する努力はすべきです。

離婚する上で一番厄介な存在は、配偶者の「感情」です。

配偶者を無視して一方的に別居すれば、配偶者を困惑させます。

なぜ、こんな仕打ちを受けなければいけないのか?」と思うのは当然です。

配偶者の気持ちの整理を手伝わないとイタズラに時間を浪費されるかもしれません。

それだけでなく、怒りの感情に火をつけるかもしれません↓↓

  • 人生を滅茶苦茶にされた!
  • 大事なことを勝手に決められた!
  • なんて身勝手なんだ!
  • 困らせてやりたい!
  • 絶対に復讐してやりたい! etc

配偶者の感情を逆なですれば、離婚条件の話し合いもスムーズにいかないでしょう。

さまざまな形で離婚交渉が難航することが予想できます↓↓

  • 離婚は認めるが、親権は絶対に譲らない!
  • 密かに夫婦の共有財産を隠したんじゃないか?
  • 身勝手な別居だから婚姻費用の減額を訴える!
  • なにがなんでも離婚届にサインしない!
  • 面会交流権は有利な条件じゃないとダメ!  etc

近い将来離婚する配偶者と会話するのはストレスかもしれません。

嫌なことがあって顔もあわせたくないかもしれません。

でも、話し合わないと更に面倒な事態に発展する可能性があるのです。

別居は、夫婦の話し合いに折り合いがつかない時の最終手段だと心得ましょう。

但し、以下のケースに当てはまれば有無をいわさず別居を開始しましょう。

  • 話し合いを尽くしたが折り合いがつかない
  • 暴力・モラハラなどの被害に耐えられない
  • 浮気の証拠を掴んだ etc

離婚をどうしても認めてくれないなら、別居で夫婦関係の破綻を証明する他ありません。

また、配偶者の落ち度を証明できるなら、一方的な別居でも身勝手とは思われないでしょう。

ちなみに、堂々と離婚を請求できる条件・事例などは以下の記事に整理しています↓↓

<2 状況別アドバイス↑↑>

あなた(婚姻継続)、配偶者(離婚したい)(2-3)

離婚したくないなら別居すべきではありません!

別居した後に、元サヤに戻る可能性はとても低いです。

もちろん、それを裏付ける確実は統計データにお目にかかったことはありません。

しかし、別居後に離婚する可能性が高いことを推測できるデータならあります。

司法統計によると、円満調停の成功率は15%前後という事実があります。

調停に詳しくない方のために、少し補足しておきます↓↓

実は、調停には「円満調停」と「離婚調停」の2種類があります。

円満調停とは、夫婦円満を望む側が申し立てる調停のことです。

円満調停を申し立てる時点で8割程度が別居しています。

つまり、別居してからの円満調停の成功率は15%というのが現実なのです。

離婚したいから別居を認めてくれ」と主張されても認めてはいけません。

別居を認めるということは、離婚を認めるということに近いのです。

離婚したくない人は冷静に考えてみてください!

一度別居した後に、復縁する道筋が見えていますか?

配偶者と再び同居を開始するのはハードルが高いと思いませんか?

但し、よい機会ですのであなた自身の将来についても真面目に考えてみましょう。

人間は、現状維持が一番楽で心地よく感じます。

しかし、現状維持(婚姻継続)で幸せになれるかは、また別の議論が必要です。

<2 状況別アドバイス↑↑>

あなた(婚姻継続)、配偶者(婚姻継続)(2-4)

夫婦が離婚する気がないのなら別居する必要はないのでは?

もっともな意見です。

しかし、夫婦の中には安易に別居を選ぶ人もいます。

冷静になるために少し距離を置こう」という考え方です。

夫婦がお互いに離婚を望んでいないので良い提案のように感じるかもしれません。

しかし、離婚を望んでいないのに別居するのは大きな間違いです。

なぜならば、別居開始後に夫婦の気持ちが変わることもありえるからです。

配偶者が別居後に「離れて暮らしたほうがいいのでは?」と思えば同居は遠のきます。

さて、これまでは状況別に、別居すべきか判断するアドバイスをしてきました。

次に、専門家にありがちなアドバイスで注意すべき点をお伝えします。

<2 状況別アドバイス↑↑>

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専門家のアドバイスの注意点(3)

専門家のアドバイスは盲目的に信じてしまいがちです。

専門家からのアドバイスですから、信じない方が不思議だと思うでしょう。

しかし、専門家といっても色んな種類の専門家がいます↓↓

  1. 弁護士
  2. 行政書士・司法書士
  3. 探偵
  4. 離婚カウンセラー
  5. 占い師 etc

そして、専門家によってアドバイスは異なりますから注意すべきです。

なぜならば、顧客の行動によって「金になるかならないか」が決まるからです。

先ほど紹介した専門家への相談時に注意すべき点を簡単に解説していきます。

あなたが、「別居すべきか?」と専門家に相談したと思って読み進めてください。

始めに断っておきますが、本当の意味で顧客目線で商売している専門家も存在します。

ここからの内容はあくまでも「安易に信じすぎると痛い目を見る」という教訓です↓↓

弁護士に相談した場合(3-1)

弁護士は法律を武器に依頼者を守るのが仕事です。

そのため、一部弁護士からのアドバイスは以下のようになります。

  • 別居して婚姻費用を請求しましょう
  • 離婚を拒否するなら離婚調停に持ち込みましょう

なぜでしょうか?

そのカラクリは、お金の面から考えると直ぐにわかると思います。

弁護士の相談料は30分5,000円が相場です。

しかし、冷静に考えれば30分5,000円では事務所の経営は成り立ちません。

都心部で事務所を構えて商売するなら「相談」ではなく「依頼」が望ましいです。

離婚問題の依頼ともなれば、一律40万円前後の費用を請求する弁護士もいます。

1時間相談にのっても1万円しか稼げませんが、依頼すれば40万円の売り上げになります。

確かに「離婚を視野に入れた別居後に婚姻費用を請求」という戦法が有効な場合もあります。

しかし、もしもあなたが離婚したくない気持ちが残っていると後悔するでしょう。

なぜならば、安易に別居をしたことで夫婦間の溝が決定的になる可能性があるからです。

弁護士に相談するなら、目的をしっかり定めておく必要があります↓↓

  • 離婚したい
  • 婚姻費用を請求したい
  • 養育費を請求したい
  • 財産分与で有利な条件を引き出したい

弁護士のアドバイスも、あなたの「目的」がハッキリしないと宝の持ち腐れになります。

行政書士・司法書士(3-2)

行政書士・司法書士は、弁護士のように法的代理人になることはできません。

具体的には、調停や裁判に代理で出席することはできません。

つまり、行政書士・司法書士の活動は協議離婚の範囲内に限定されます。

そのため、離婚問題においては、特に「契約書」の作成を勧められます。

具体的には、「別居協議書を作成したほうがいい」とアドバイスされるでしょう。

確かに離婚を前提に話しあうのであれば、別居協議書はあった方がいいです。

特に、別居に至った経緯については詳細に記録に残しておくと良いです。

なぜでしょうか?

例えば、配偶者の浮気により夫婦関係が破たんし、別居を決断した事例を考えます。

別居して一度頭を冷やそう」と口約束だけで別居を開始しました。

その後、離婚問題で争う段階になって配偶者から以下の主張をされたとします↓↓

  • 浮気なんてなかった、証拠はあるの?
  • 別居に至った原因はむしろ、そちら(あなた)にある
  • 婚姻費用の減額(or 増額)を請求するつもり
  • 離婚はしない(or さっさと離婚!)

ちょっとまってよ。。。というのが正直な気持ちではないでしょうか?

メチャクチャな主張をする人達と建設的な交渉は望めません。

かといって、裁判にもつれ込めば、「証拠」が判決に大きく影響します。

また、裁判になったとしても勝ち取れるものが費用を下回る可能性もあります。

結局は、泣き寝入りするしかないという状況にならないようにすることが大事です。

但し、もしも調停・裁判を視野に入れているなら弁護士に依頼するのが賢明です。

探偵(3-3)

探偵に相談すれば、以下のようなアドバイスを受けるでしょう。

もしかしたら配偶者は浮気しているかもしれません

浮気の証拠を掴めば、有利な条件で離婚が期待できます

浮気の証拠は、別居を切り出されても拒否する材料になります

もしも配偶者の不貞行為により、別居を検討しているなら探偵に相談するのも手です。

多くの探偵は「無料」相談を実施しています。

探偵の料金は、「あってないようなもの」です。

依頼する時期、難易度、あなたの目的、などによって金額は大幅に異なります。

数十万円で済む方もいれば、100万円を軽く突破する人もいます。

探偵については、以下の記事にまとめています。

離婚カウンセラー(3-4)

「離婚する前にやるべきこと教えてくれる」のがカウンセラーの仕事です↓↓

  • 離婚後の生活設計
  • 親権
  • 財産分与
  • 慰謝料 etc

また「離婚するのが幸せにつながるか?」という観点でも相談にのってくれます。

離婚カウンセラーは、「離婚」、「夫婦円満」の可能性を勝手に捨てることはしません。

そのため、最近では「夫婦関係カウンセラー」と名乗る人も多くなっています。

但し、離婚カウンセラーを名乗るためには、特別な国家資格は必要ありません。

そのため、専門的な領域の相談は各専門家に任せるというスタンスです。

占い師(3-5)

占いを信じる人は、一度占い師に相談するのも良いでしょう。

但し、別居すべきか決めるのは最終的には「あなた」です。

また、占いは一歩間違えると「洗脳」される恐れも否定できません。

比較的安全なのは「電話」で占ってもらうことです。

近年では、有料の電話占いのバリエーションも豊富になっています。

興味があればどうぞ↓↓

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別居後の配偶者との関わり方(4)

別居後の配偶者との関わり方で注意すべき点が1点だけあります↓↓

連絡する手段を残しておくこと」です。

連絡する手段を残さずに、一方的に関係を絶てば配偶者を混乱させます。

そして、一部の方は「ストーカー」に変貌する可能性があります。

実は、多くのストーカー専門家が注意を呼び掛けていることでもあります。

大事なことなので繰り返します。

連絡する手段を残しておく」は徹底してください。

凶悪なストーカー事件が過激化したキッカケも、接触を断ったことです。

もちろん、返信したり、一々反応する必要は一切ありません。

しかし、メールアドレス・電話番号の変更は望ましいことではありません。

もしも、直接連絡をとりたくなければ「弁護士」などの仲介者が必要です。

配偶者がストーカーになり行為がエスカレートする可能性は低いです。

しかし、あえて可能性を高くする必要もありません。

連絡する手段を残しておく」は覚えておきましょう。

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まとめ

別居すべきかどうか考えるヒントになれば幸いです。

なお、別居する覚悟があれば以下の記事をご覧ください↓↓

別居する前にやっておくべきことを整理しています。

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